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ホーム大阪国税局報道発表資料(プレスリリース)目次平成27年分の所得税等、消費税及び贈与税の確定申告状況等について

平成28年6月
大阪国税局

平成27年分の所得税等、消費税及び贈与税の確定申告状況等について

1 確定申告の状況

1 所得税等の申告状況

(1) 確定申告書の提出状況 (表1)

=提出人員は337万9千人で、平成23年分からほぼ横ばいで推移=

平成18年分から平成27年分の所得税の確定申告書の提出人員及び申告納税額を表したグラフ

(注) 翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。

平成27年分所得税等の確定申告書の提出人員は337万9千人で、平成26年分(336万2千人)から1万6千人(+0.5%)増加と、平成23年分からほぼ横ばいで推移しています。

(2) 申告納税額のあるものの状況 (表2)

=納税人員・所得金額・申告納税額はいずれも増加=

平成18年分から平成27年分の所得税の確定申告書を提出した者のうち、申告納税額のある者の申告人員、所得金額及び申告納税額を表したグラフ

(注)

  1. 1 翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2 平成25年分以降の申告納税額は、所得税と復興特別所得税の合計額である。

確定申告書を提出した人員のうち、申告納税額のあるもの(納税人員)は90万4千人で、その所得金額は5兆8,496億円、申告納税額は4,322億円となっています。

これを平成26年分と比較すると、納税人員(+2.8%)、所得金額(+6.7%)及び申告納税額(+9.1%)はいずれも増加しました。

○ 所得者区分別の状況 (表3-13-2

イ 事業所得者

納税人員は25万6千人で、その所得金額は1兆169億円、申告納税額は952億円となっています。

これを平成26年分と比較すると、納税人員(+3.1%)、所得金額(+3.6%)及び申告納税額(+4.6%)はいずれも増加しました。

ロ その他所得者(事業所得者以外)

納税人員は64万8千人で、その所得金額は4兆8,327億円、申告納税額は3,370億円となっています。

これを平成26年分と比較すると、納税人員(+2.7%)、所得金額(+7.4%)及び申告納税額(+10.4%)はいずれも増加しました。

(3) 還付申告の状況

=還付申告は199万6千人で、ほぼ横ばいで推移=

確定申告書を提出した人員のうち、還付申告は199万6千人となっています。

これを平成26年分(199万6千人)と比較するとほぼ横ばいとなりました。

(4) 譲渡所得の申告状況 (表4-1)

イ 土地等の譲渡所得

=申告人員・有所得人員・所得金額はいずれも増加=

平成18年分から平成27年分の土地等の譲渡所得の申告人員、有所得人員及び所得金額を表したグラフ

(注) 翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。

確定申告書を提出した人員のうち、土地等の譲渡所得(総合譲渡を含む。)の申告人員は6万6千人です。そのうち、所得金額のあるもの(有所得人員)は4万4千人で、その所得金額は5,943億円となっています。

これを平成26年分と比較すると、申告人員(+2.1%)、有所得人員(+7.9%)及び所得金額(+17.6%)はいずれも増加しました。

ロ 株式等の譲渡所得 (表4-2)

=申告人員は17万5千人で、2年連続の減少、所得金額は前年分より増加=

平成18年分から平成27年分の株式等の譲渡所得の申告人員、有所得人員及び所得金額を表したグラフ

(注) 翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。

確定申告書を提出した人員のうち、株式等の譲渡所得の申告人員は17万5千人です。そのうち、有所得人員は8万5千人で、その所得金額は4,207億円となっています。

これを平成26年分と比較すると、申告人員(▲3.7%)は減少、有所得人員(+0.8%)はほぼ横ばいとなっており、所得金額(+29.8%)は増加しました。

2 個人事業者の消費税の申告状況 (表5)

=申告件数は19万8千件で、前年分からほぼ横ばいで推移、納税申告額は増加=

平成18年分から平成27年分の個人事業者の消費税の申告件数及び納税申告額を表したグラフ

(注) 翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。

個人事業者の消費税の申告件数は19万8千件であり、納税申告額は994億円となっています。

これを平成26年分と比較すると、申告件数(▲0.3%)はほぼ横ばいとなっており、納税申告額(+10.9%)は増加しました。

3 贈与税の申告状況

(1) 贈与税の申告状況 (表6)

=申告人員及び納税人員はいずれも増加、申告納税額はほぼ横ばい=

平成18年分から平成27年分の贈与税の確定申告書を提出した者のうち、申告納税額のある者の申告人員、納税人員及び申告納税額を表したグラフ

(注) 翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。

贈与税の申告書を提出した人員は10万3千9百人です。そのうち、申告納税額のあるもの(納税人員)は7万7千4百人であり、その申告納税額は368億円となっています。

これを平成26年分と比較すると、申告人員(+3.3%)及び納税人員(+4.0%)は増加、申告納税額(▲0.2%)はほぼ横ばいとなりました。

(2) 暦年課税及び相続時精算課税別の申告状況

=暦年課税の申告人員は増加、申告納税額は減少=

=相続時精算課税の申告人員は、前年分からほぼ横ばい、申告納税額は増加=

平成18年分から平成27年分の贈与税の暦年課税を適用した申告人員及び申告納税額を表したグラフ及び平成16年分から平成25年分の贈与税の相続時精算課税を適用した申告人員及び申告納税額を表したグラフ

(注)

  1. 1 翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2 相続時精算課税に係る人員には、暦年課税との併用者を含んでいる。
  3. 3 平成27年分の申告人員グラフの括弧書は、特例税率に係る贈与の人員である。

《暦年課税の申告状況》

暦年課税を適用した申告人員は9万7千4百人(そのうち、特例税率適用者は4万9千1百人)であり、申告納税額は320億円となっています。

これを平成26年分と比較すると、申告人員(+3.5%)は増加、申告納税額(▲7.2%)は減少しました。

《相続時精算課税の申告状況》

相続時精算課税を適用した申告人員は6千5百人であり、申告納税額は48億円となっています。

これを平成26年分と比較すると、申告人員(+1.0%)はほぼ横ばいとなっており、申告納税額は(+100.3%)増加しました。

《住宅取得等資金の非課税を適用した申告状況》 (表6-付)

住宅取得等資金の非課税を適用した申告人員は9千3百人、住宅取得等資金の金額は946億円で、そのうち非課税の適用を受けた金額は896億円となっています。

これを平成26年分と比較すると、申告人員(+3.4%)、住宅取得等資金の金額(+33.8%)及び住宅取得等資金の金額のうち非課税の適用を受けた金額(+47.1%)はいずれも増加しました。

◎ 暦年課税の概要

1年間に贈与を受けた財産の価額の合計額(課税価格)から基礎控除額(110万円)を控除した残額(基礎控除後の課税価格)について、贈与者と受贈者との続柄及び受贈者の年齢に応じて贈与税額を計算するものです。

◎ 相続時精算課税の概要

贈与財産から相続時精算課税の特別控除額を控除した残額に一定の税率を乗じて算出した金額の贈与税を支払い、贈与者が亡くなったときにその贈与財産と相続財産とを合計した価額を基に相続税額を計算し、既に支払った贈与税額を控除するものです。

相続時精算課税は下記の要件に該当する場合に贈与者が異なるごとに選択することができます。

なお、一度この相続時精算課税を選択すると、その後、同じ贈与者からの贈与について「暦年課税」へ変更することはできません。

○ 適用要件

  • 1 贈与者は60歳以上の者(父母や祖父母など)であること
  • 2 受贈者は20歳以上で、かつ、贈与を受けた時において贈与者の直系卑属(子や孫など)である推定相続人又は孫であること

◎ 住宅取得等資金の非課税の特例の概要

平成27年1月1日から平成31年6月30日までの間に、父母や祖父母など直系尊属から住宅取得等のための金銭の贈与を受けた場合において、一定の要件を満たすときは、一定の非課税限度額までの金額について、贈与税が非課税となります。

なお、平成27年分の非課税限度額は下記のとおりです。

住宅用の家屋の種類 省エネ等住宅 左記以外の住宅
住宅用の家屋の
新築等に係る契約の締結日
平成27年12月31日まで 1,500万円 1,000万円
平成28年1月1日から
平成28年3月15日まで
1,200万円 700万円
(注)
  1.    受贈者ごとの非課税限度額は、新築等をする住宅用の家屋の種類ごとに、受贈者が最初にこの特例の適用を受けようとする住宅用の家屋の新築等に係る契約の締結日に応じた金額となります。

○ 非課税適用者の主な要件

  • 1 受贈者は贈与を受けた年の1月1日において20歳以上で、その年の所得税に係る合計所得金額が2,000万円以下であること
  • 2 受贈者は贈与を受けた時に贈与者の直系卑属であること
  • 3 贈与を受けた年の翌年3月15日までに、その金銭の全部を、下記「特例の対象となる贈与の要件」を満たす住宅(その敷地の用に供される土地等を含みます。)の新築若しくは取得の対価又は増改築等の費用に充てること
  • 4 贈与を受けた年の翌年3月15日までにその住宅に居住しているか、又は同日以後遅滞なく居住することが確実であると見込まれること
  • (注) 平成27年分については、平成28年12月31日までにその住宅に居住しなければなりません。

○ 特例の対象となる贈与の要件

  • 1 住宅の新築の対価に充てるために受ける金銭の贈与
  • 2 建売住宅又は建築後20年以内(マンション等の耐火建築物の場合は建築後25年以内)の中古住宅若しくは地震に対する安全性に係る一定の基準に適合する中古住宅の取得の対価に充てるために受ける金銭の贈与
  • 3 居住の用に供している住宅の増改築等(一定の修繕又は模様替に該当するものに限ります。)の費用(100万円以上であるものに限ります。)に充てるために受ける金銭の贈与

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2 各種施策の実施状況

1 ICTを利用した所得税等の確定申告書の提出人員の状況 (表7)

=ICTを利用した所得税等の確定申告書の提出人員は212万2千人と増加=

=所得税等の確定申告書の提出人員に占めるICTを利用した提出人員の割合は62.8%で1.5ポイントの上昇=

平成23年分から平成27年分のICTを利用した所得税等の確定申告書の提出人員を表したグラフ

(注) 翌年3月末日までに所得税等の確定申告書を提出した人員数である。

国税庁では、ご自宅からの申告をサポートするため、確定申告書等作成コーナーやe-Taxなど、申告書作成や提出に関し、ICTを利用したサービスを提供しています。また、税務署の申告相談会場においても、ICTを利用した申告をしていただいています。

ICTを利用した所得税等の確定申告書の提出人員は212万2千人で、平成26年分(206万3千人)から5万9千人(+2.9%)増加しました。

所得税等の確定申告書の提出人員(337万9千人)に占める割合は1.5ポイント上昇して62.8%となりました。

《自宅等からのICTを利用した申告》

国税庁ホームページの確定申告書等作成コーナーで申告書を作成し、印刷して郵送等により所轄税務署に書面で提出又はe-Taxを利用して送信することができます。

また、民間の会計ソフトなどで申告書を作成し、e-Taxを利用して送信することもできます。

これらのICTを利用して自宅等から所得税等の確定申告書を提出した人員は、127万4千人(+8.7%)と増加しました。

《税務署の申告相談会場でICTを利用した申告》

確定申告書等作成コーナーが利用できるパソコンを税務署などの申告相談会場に設置しており、そのパソコンを利用して申告書を作成し、e-Taxで送信又は書面で提出していただいています。

このような税務署の申告相談会場におけるICTを利用した所得税等の確定申告書の提出人員は、84万8千人(▲4.8%)と減少しました。

◎ 確定申告書等作成コーナー

確定申告書等作成コーナーは、画面の案内に従って金額等を入力すれば、税額などが自動計算され、計算誤りのない申告書が作成でき、また、作成した申告書は、e-Taxで送信又は郵送等により書面で提出することができます。

◎ e-Tax

税務署などの申告相談会場に赴くことなく、自宅等から申告することが可能となるほか、1 添付書類を提出省略することができる、2 書面での提出に比べ還付金が早期に還付される、といったメリットがあります。

2 ICTを利用した贈与税の申告書の提出人員の状況 (表8)

=ICTを利用した贈与税の申告書の提出人員は6万1千6百人と増加=
 =贈与税の申告書の提出人員に占めるICTを利用した提出人員の割合は59.3%で4.9ポイントの上昇=

平成23年分から平成27年分のICTを利用した贈与税の申告書の提出人員を表したグラフ

(注) 翌年3月末日までに贈与税の申告書を提出した人員数である。

ICTを利用した贈与税の申告書の提出人員は6万1千6百人で、平成26年分(5万4千7百人)から6千9百人(+12.7%)増加し、贈与税の申告書の提出人員(10万3千9百人)に占める割合は4.9ポイント上昇して59.3%となりました。

《自宅等からのICTを利用した申告》

自宅等からのICTを利用した贈与税の申告書の提出人員については、5万1千3百人(+15.7%)と増加しました。また、そのうちe-Taxを利用した提出人員は3万3百人(+14.0%)と増加しました。

《税務署の申告相談会場でICTを利用した申告》

税務署の申告相談会場におけるICTを利用した贈与税の申告書の提出人員は、1万4百人(▲0.2%)で、ほぼ横ばいとなりました。

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参考資料

(表1)所得税等の確定申告書提出状況の推移

  平成23年分 平成24年分 平成25年分 平成26年分 平成27年分
申告納税額のあるもの (▲17.1) (▲0.1) (+2.1) (▲1.2) (+2.8)
千人 千人 千人 千人 千人
873 872 890 880 904
還付申告 (▲0.8) (▲1.6) (▲1.4) (+0.8) (▲0.0)
2,041 2,010 1,981 1,996 1,996
申告納税額のないもの (▲19.1) (▲2.9) (▲2.1) (▲1.0) (▲1.6)
517 502 492 486 479
合計 (▲8.5) (▲1.4) (▲0.6) (▲0.0) (+0.5)
3,432 3,384 3,363 3,362 3,379

(注)

  1. 1 いずれも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2 括弧書は、前年からの増減率(%)である。

(表2)所得税等の納税人員の申告状況の推移

  平成23年分 平成24年分 平成25年分 平成26年分 平成27年分
納税人員 (▲17.1) (▲0.1) (+2.1) (▲1.2) (+2.8)
千人 千人 千人 千人 千人
873 872 890 880 904
所得金額 (▲4.1) (+2.6) (+8.4) (▲3.1) (+6.7)
億円 億円 億円 億円 億円
50,868 52,172 56,579 54,814 58,496
申告納税額 (+2.7) (+4.2) (+9.2) (▲0.4) (+9.1)
億円 億円 億円 億円 億円
3,495 3,644 3,977 3,962 4,322

(注)

  1. 1 いずれも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2 括弧書は、前年からの増減率(%)である。
  3. 3 平成25年分以降の申告納税額は、所得税と復興特別所得税の合計額である。

(表3-1)所得税等の主たる所得区分別申告人員

  確定申告人員   増減率
申告納税額のあるもの 還付申告 申告納税額がないもの   納税 還付 申告納税額がないもの
  千人 千人 千人 千人 % % % %
合計 3,379 904 1,996 479 +0.5 +2.8 ▲0.0 ▲1.6
所得者別内訳 事業所得者 (18.5) (28.3) (6.0) (51.8)        
624 256 120 248 ▲0.0 +3.1 +0.3 ▲3.1
その他所得者 (81.5) (71.7) (94.0) (48.2)        
2,755 648 1,876 231 +0.6 +2.7 ▲0.0 +0.1
  不動産所得者 (6.6) (16.8) (0.9) (11.3)        
224 152 18 54 ▲0.2 +0.0 +1.2 ▲1.4
給与所得者 (42.8) (37.0) (52.3) (14.0)        
1,445 335 1,043 67 +1.4 +3.4 +0.8 +1.4
雑所得者 (28.7) (12.3) (37.9) (21.6)        
971 111 756 104 ▲0.4 +1.2 ▲0.7 +0.3
上記以外 (3.4) (5.5) (2.9) (1.2)        
114 50 59 6 ▲0.0 +9.5 ▲6.7 ▲2.8

(注)

  1. 1 翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2 括弧書は、合計に対する割合(構成比、%)である。
  3. 3 増減率は、平成26年分に対するものである。

(表3−2)所得税等の主たる所得区分別所得金額等

  所得金額   申告納税額 還付税額 増減率
申告納税額のあるもの 還付申告 所得金額 税額
  納税 還付 納税 還付
  億円 億円 億円 億円 億円 % % % % %
合計 119,836 58,496 57,595 4,322 1,816 +4.1 +6.7 +2.0 +9.1 ▲0.1
所得者別内訳 事業所得者 (12.2) (17.4) (5.0) (22.0) (23.6)          
14,607 10,169 2,891 952 429 +2.4 +3.6 +1.7 +4.6 ▲0.3
その他所得者 (87.8) (82.6) (95.0) (78.0) (76.4)          
105,229 48,327 54,704 3,370 1,387 +4.4 +7.4 +2.0 +10.4 ▲0.1
  不動産所得者 (7.4) (14.1) (0.5) (21.9) (0.9)          
8,894 8,268 306 946 17 +0.5 +0.4 +1.9 +0.8 ▲7.2
給与所得者 (58.3) (45.1) (73.0) (20.4) (50.9)          
69,859 26,355 42,062 880 924 +4.3 +6.8 +2.8 +6.1 +3.4
雑所得者 (12.0) (4.9) (19.3) (2.3) (18.2)          
14,326 2,857 11,091 99 331 ▲0.9 ▲0.8 ▲0.9 ▲0.0 ▲1.3
上記以外 (10.1) (18.5) (2.2) (33.4) (6.4)          
12,151 10,846 1,245 1,444 115 +15.7 +17.8 ▲0.3 +22.0 ▲18.1

(注)

  1. 1 翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2 括弧書は、合計に対する割合(構成比、%)である。
  3. 3 増減率は、平成26年分に対するものである。

(表4-1)土地等の譲渡所得の申告状況

  平成26年分 平成27年分 増減率
申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員  
所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり
土地等 千人 千人 億円 万円 千人 千人 億円 万円 % % % %
64 41 5,055 1,232 66 44 5,943 1,343 +2.1 +7.9 +17.6 +9.0

(注)

  1. 1 両年分とも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2 総合譲渡所得に係る計数を含む。

(表4-2)株式等の譲渡所得の申告状況

  平成26年分 平成27年分 増減率
申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員  
所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり
様式等 千人 千人 億円 万円 千人 千人 億円 万円 % % % %
102       89       ▲12.4      
181 84 3,242 386 175 85 4,207 497 ▲3.7 +0.8 +29.8 +28.7

(注)

  1. 1 両年分とも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2 上段は、譲渡損失を翌年以降へ繰り越したものの計数である。

(表5)個人事業者の消費税の申告状況

  平成26年分 平成27年分 増減率
申告件数 税額 1件当たり 申告件数 税額 1件当たり 件数 税額 1件当たり
  千件 億円 万円 千件 億円 万円 % % %
納税申告 (96.3) 外 238   (96.2) 外 268        
191 897 47 191 994 52 ▲0.5 +10.9 +11.4
還付申告 (3.7) 外 13   (3.8) 外 17        
7 48 66 8 64 85 +3.1 +33.3 +29.3
合計 199 - - 198 - - ▲0.3 - -

(注)

  1. 1 両年分とも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2 外書は、地方消費税である。
  3. 3 括弧書は、合計に対する割合(構成比、%)である。

(表6)贈与税の申告状況

  平成26年分 平成27年分 増減率
申告人員 納税人員   申告人員 納税人員   申告人員 納税人員  
申告納税額 1人当たり 申告納税額 1人当たり 申告納税額 1人当たり
暦年課税 百人 百人 億円 万円 百人 百人 億円 万円 % % % %
940 739 345 47 974 769 320 42 +3.5 +4.0 ▲7.2 ▲10.8
  特例税率         491 429     - - - -
一般税率         482 340     - - - -
相続時精算課税 65 5 24 476 65 5 48 913 +1.0 +4.4 +100.3 +91.9
合計 1,006 744 368 50 1,039 774 368 47 +3.3 +4.0 ▲0.2 ▲4.1

(注)

  1. 1 両年分とも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2 相続時精算課税に係る人員には、暦年課税との併用者を含む。
  3. 3 暦年課税のうち、特例税率に係る人員には、一般税率との併用者を含む。

(表6−付)住宅取得等資金の非課税の申告状況

平成26年分 平成27年分 増減率
申告人員 住宅取得等資金の金額   申告人員 住宅取得等資金の金額   申告人員 住宅取得等資金の金額  
非課税の適用を受けた金額 非課税の適用を受けた金額 非課税の適用を受けた金額
百人 億円 億円 百人 億円 億円 % % %
90 707 609 93 946 896 +3.4 +33.8 +47.1

(注) 両年分とも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。

(表7)ICTを利用した所得税等の確定申告書の提出人員

  平成23年分 平成24年分 平成25年分 平成26年分 平成27年分
確定申告人員 千人 千人 千人 千人 千人
3,432 3,384 3,363 3,362 3,379
ICT利用人員 (54.2) (56.4) (59.1) (61.3) (62.8)
1,860 1,909 1,987 2,063 2,122
  自宅等でのICT利用 (28.6) (28.5) (32.5) (34.8) (37.6)
980 1,030 1,095 1,171 1,274
  各種ソフト・e-Tax 500 519 539 557 585
HP作成コーナー・e-Tax 85 84 82 81 66
HP作成コーナー・書面 395 427 474 533 624
署でのICT利用 (25.7) (26.0) (26.6) (26.5) (25.1)
881 879 892 891 848
  署パソコン・e-Tax 825 820 826 817 780
署パソコン・書面 56 59 66 75 68

(注)

  1. 1 いずれも翌年3月末日までに所得税等の確定申告書を提出した人員である。
  2. 2 括弧書は、確定申告人員に対する割合(構成比、%)である。

(表8)ICTを利用した贈与税の申告書の提出人員

  平成23年分 平成24年分 平成25年分 平成26年分 平成27年分
申告人員 百人 百人 百人 百人 百人
836 857 953 1,006 1,039
ICT利用人員 (23.0) (45.2) (51.3) (54.4) (59.3)
192 388 489 547 616
  自宅等でのICT利用 (15.2) (35.1) (40.5) (44.1) (49.4)
127 301 386 443 513
  各種ソフト・e-Tax   149 211 247 284
HP作成コーナー・e-Tax   17 19 19 19
HP作成コーナー・書面 127 134 156 177 210
署でのICT利用 (7.8) (10.2) (10.8) (10.3) (10.0)
65 87 103 104 104
  署パソコン・e-Tax   74 88 87 86
署パソコン・書面 65 13 15 17 17

(注)

  1. 1 いずれも翌年3月末日までに贈与税の申告書を提出した人員である。
  2. 2 括弧書は、申告人員に対する割合(構成比、%)である。

(表9)閉庁日における申告相談等の状況(所得税等)

  平成26年分 平成27年分 増減率
相談件数 申告書収受件数 相談件数 申告書収受件数 相談件数 申告書収受件数
  百件 百件 百件 百件 % %
1回目 (56.4)   (53.9)      
(27年分:2月21日) 150 248 141 241 ▲6.0 ▲2.5
2回目 (43.6)   (46.1)      
(27年分:2月28日) 116 190 120 203 +3.8 +7.1
265 437 261 445 ▲1.7 +1.7

(注)

  1. 1 両年分とも閉庁日対応を実施した署及び広域申告センターにおける全体の計数である。
  2. 2 括弧書は、合計に対する割合(構成比、%)である。

(表10)東日本大震災に係る雑損控除等の適用状況

  平成22年分 平成23年分 平成24年分 平成25年分 平成26年分 平成27年分 合計
雑損控除等
106 830 644 366 456 363 2,765

(表11)寄附金控除等の適用状況

  平成26年分 平成27年分
寄附金控除
(所得控除)
千人 千人
93 188
155 237
寄附金控除
(税額控除)
7 9
65 71
合計 209 309

(注)

  1. 1 各欄の上段は、控除額(億円)の合計である。
  2. 2 「合計」欄は、所得控除と税額控除の重複適用があるため、所得控除と税額控除の合計とは一致しない。