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平成22年度 国税収納状況及び租税滞納状況について
平成22年度 国税収納状況について
大阪国税局管内の国税収納済額は、平成18年度以来4年ぶりの増収
特に、法人税の収納済額が前年度と比べ9.5ポイントの伸び
1 概要
平成22年度の大阪国税局管内（近畿2府4県）における国税収納済額は、6兆9,412億円で、前年度の6兆8,136億円に比べ、1.9％（1,277億円）の増収となっています。
特に、前年と比べて法人税が、9.5％（1,446億円）の増収となっています。
平成22年度国税収納状況
区分 税目 |
収納済額 | 増減額 | 前年比 | 構成比 | ||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 21年度 | 22年度 | 21年度 | 22年度 | |||
| 源泉所得税 | 18,553 | 18,457 | ▲ 96 | 99.5 | 27.2 | 26.6 |
| 申告所得税 | 4,010 | 3,853 | ▲ 157 | 96.1 | 5.9 | 5.6 |
| 法人税 | 15,212 | 16,658 | 1,446 | 109.5 | 22.3 | 24.0 |
| 相続税 | 2,237 | 2,464 | 227 | 110.1 | 3.3 | 3.5 |
| 消費税 | 19,589 | 19,116 | ▲ 473 | 97.6 | 28.7 | 27.5 |
| 酒税 | 2,650 | 2,702 | 53 | 102.0 | 3.9 | 3.9 |
| 揮発油税及地方揮発油税 | 3,755 | 3,999 | 243 | 106.5 | 5.5 | 5.8 |
| 印紙収入 | 361 | 335 | ▲ 25 | 93.0 | 0.5 | 0.5 |
| その他各税 | 1,769 | 1,828 | 59 | 103.3 | 2.6 | 2.6 |
| 合計 | 68,136 | 69,412 | 1,277 | 101.9 | 100.0 | 100.0 |
(注)
- 1 「相続税」欄は、贈与税を含んでいます。
- 2 「消費税」欄は、地方消費税を含んでいます。
- 3 「揮発油税及地方揮発油税」欄は、「揮発油税及地方道路税」を含んでいます。
- 4 各々の計数において、億円未満四捨五入したため、合計とは一致しないものがあります。
過去5年の国税収納状況
| 区分 | 18年度 | 19年度 | 20年度 | 21年度 | 22年度 |
|---|---|---|---|---|---|
| 収納済額 | 89,792 | 85,949 | 75,526 | 68,136 | 69,412 |
| 前年比 | 104.5％ | 95.7％ | 87.9％ | 90.2％ | 101.9％ |
2 府県別の国税収納状況
府県別の国税収納済額は、大阪府が4兆2,810億円で全体の61.7％を占め、次いで兵庫県の1兆2,503億円（全体の18.0％）、以下、京都府が7,377億円（全体の10.6％）、和歌山県が2,646億円（全体の3.8％）、滋賀県が2,391億円（全体の3.4％）、奈良県が1,685億円（全体の2.4％）となっています。
なお、大阪府のうち、大阪市は2兆7,362億円で大阪国税局合計の39.4％を占めています。
平成22年度府県別国税収納状況
区分 税目 |
滋賀県 | 京都府 | 大阪府 | 兵庫県 | 奈良県 | 和歌山県 | 大阪局合計 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| うち大阪市 | ||||||||
| 源泉所得税 | 642 | 2,063 | 11,454 | 7,937 | 3,311 | 537 | 449 | 18,457 |
| 申告所得税 | 192 | 506 | 1,741 | 588 | 1,056 | 219 | 139 | 3,853 |
| 法人税 | 632 | 1,826 | 11,172 | 8,909 | 2,480 | 268 | 281 | 16,658 |
| 相続税 | 62 | 362 | 1,177 | 382 | 654 | 146 | 64 | 2,464 |
| 消費税 | 686 | 2,008 | 11,918 | 8,514 | 3,521 | 496 | 488 | 19,116 |
| 酒税 | 163 | 556 | 807 | 174 | 1,164 | 5 | 8 | 2,702 |
| 揮発油税及地方揮発油税 | 0 | 0 | 2,790 | 65 | 0 | 0 | 1,209 | 3,999 |
| 印紙収入 | 10 | 44 | 222 | 186 | 40 | 11 | 8 | 335 |
| その他各税 | 4 | 13 | 1,530 | 607 | 276 | 3 | 3 | 1,828 |
| 合計 | 3.4 | 10.6 | 61.7 | 39.4 | 18.0 | 2.4 | 3.8 | 100.0 |
| 2,391 | 7,377 | 42,810 | 27,362 | 12,503 | 1,685 | 2,646 | 69,412 | |
| 前年比 | 103.6 | 96.2 | 103.2 | 103.6 | 99.3 | 102.7 | 108.3 | 101.9 |
(注)
- 1 「相続税」欄は、贈与税を含んでいます。
- 2 「消費税」欄は、地方消費税を含んでいます。
- 3 「揮発油税及地方揮発油税」欄は、「揮発油税及地方道路税」を含んでいます。
- 4 「合計」欄の左肩数は、大阪局合計に対する構成比です。
- 5 各々の計数において、億円未満四捨五入したため、合計とは一致しないものがあります。
平成22年度 租税滞納状況について
大阪国税局管内の全税目の滞納残高は12年連続減少
消費税については2年連続減少
大阪国税局は、期限内収納の実現に努めるとともに、滞納となったものについては滞納処分を実施するなどにより確実な徴収に努めています。
平成22年度租税滞納状況
区分 税目 |
A 平成21年度滞納整理中のものの額（前期繰越額） |
B 新規発生滞納額 |
C 整理済額 |
D（A＋B−C） 平成22年度滞納整理中のものの額（次期繰越額） |
|
|---|---|---|---|---|---|
| 全税目 | （95.9％） | （89.3％） | （88.9％） | （96.4％） | |
| 1,760 | 1,021 | 1,083 | 1,698 | ||
| うち消費税 | （98.2％） | （92.3％） | （91.4％） | （99.3％） | |
| 537 | 550 | 554 | 533 | ||
(注)
- 1 滞納とは、国税が納期限までに納付されず、督促状が発付されたものをいいます。
- 2 括弧内の数値は、対前年度比です。
- 3 地方消費税を除いています。
- 4 平成23年4月及び5月に督促状を発付した滞納のうち、その国税の所属年度（納税義務が成立した日の属する年度）が平成22年度所属となるものを含んでいます。
新規発生滞納額
平成22年度においては、期限内収納の実現を図るための期限内納付に関する広報の充実や納期限前後の納付指導の実施など、滞納の未然防止に努めました。
平成22年度の新規発生滞納額は、1,021億円となりました。
(平成21年度(1,143億円)より122億円(10.7％減)減少)
このうち、消費税については、550億円となっています。
(平成21年度(596億円)より46億円(7.7％減)減少)
【ポイント】
- ○ 新規発生滞納額は、引き続き、減少傾向を維持し、最も新規発生滞納額の多かった平成4年度（3,327億円）の30.7％まで減少しました
新規発生滞納額の推移
（注） 地方消費税を除いています。
なお、平成22年度の滞納発生割合(新規発生滞納額/徴収決定済額(注))は、1.5％と、前年度(1.8％)を0.3ポイント下回りました。
（注） 徴収決定済額とは、申告などにより課税されたものの額をいいます。
【ポイント】
- ○ 滞納発生割合は、平成16年度以降、7年連続で2％を下回り、引き続き、低い水準を維持しています。
滞納発生割合の推移
（注） 地方消費税を除いています。
整理済額
平成22年度においても、納税者個々の実情を踏まえ法令等に基づき、大口・悪質事案や処理困難事案に対して厳正・的確な滞納整理を実施するとともに、消費税滞納の残高圧縮に向けて確実に処理することに重点を置いて滞納の整理促進に努めました。
平成22年度の整理済額は、1,083億円となりました。
(平成21年度(1,218億円)より135億円(11.1％減)減少)
このうち、消費税については、554億円となっています。
(平成21年度(606億円)より52億円(8.6％減)減少)
【ポイント】
- ○ 整理済額は、新規発生滞納額(1,021億円)を62億円上回りました。
- ○ 消費税の整理済額も、新規発生滞納額(550億円)を4億円上回りました。
整理済額の推移
(注) 地方消費税を除いています。
平成22年度滞納整理中のものの額（次期繰越額）
滞納の未然防止及び整理促進に努めた結果、平成22年度の滞納整理中のものの額は、1,698億円となりました。
(平成21年度(1,760億円)より62億円(3.6％減)減少)
このうち、消費税については、533億円となっています。
(平成21年度(537億円)より4億円(0.7％減)減少)
【ポイント】
- ○ 滞納整理中のものの額は、平成11年度以降、12年連続で減少しています。
- ○ ピーク時（平成10年度：3,938億円）から2,240億円減少し、43.1％になっています。
- ○ 消費税の滞納整理中のものの額は、2年連続で減少し、ピーク時（平成10年度：906億円）からは373億円減少し、58.9％になっています。
滞納整理中のものの額の推移
(注) 地方消費税を除いています。
参考1 滞納整理中のものの額の推移
【全税目】
(注) 地方消費税を除いています。
【消費税】
(注) 地方消費税を除いています。
参考2 税目別の租税滞納状況
区分 税目 |
A 前年度滞納整理中のものの額 |
B 新規発生滞納額 |
C 整理済額 |
D（A＋B−C） 滞納整理中のものの額 |
||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 全税目合計 | 20 | (96.2％) | (100.4％) | (99.2％) | (96.8％) | |
| 1,895 | 1,258 | 1,318 | 1,835 | |||
| 21 | (96.8％) | (90.9％) | (92.4％) | (95.9％) | ||
| 1,835 | 1,143 | 1,218 | 1,760 | |||
| 22 | (95.9％) | (89.3％) | (88.9％) | (96.4％) | ||
| 1,760 | 1,021 | 1,083 | 1,698 | |||
| 税目別の内訳 | 源泉所得税 | 20 | (98.9％) | (91.1％) | (90.5％) | (99.3％) |
| 273 | 112 | 114 | 271 | |||
| 21 | (99.3％) | (88.4％) | (101.8％) | (93.7％) | ||
| 271 | 99 | 116 | 254 | |||
| 22 | (93.7％) | (90.9％) | (87.1％) | (95.7％) | ||
| 254 | 90 | 101 | 243 | |||
| 申告所得税 | 20 | (93.9％) | (99.5％) | (90.7％) | (98.0％) | |
| 489 | 213 | 223 | 479 | |||
| 21 | (98.0％) | (89.7％) | (89.7％) | (98.1％) | ||
| 479 | 191 | 200 | 470 | |||
| 22 | (98.1％) | (81.2％) | (94.0％) | (93.0％) | ||
| 470 | 155 | 188 | 437 | |||
| 法人税 | 20 | (98.5％) | (94.4％) | (115.8％) | (83.7％) | |
| 319 | 204 | 256 | 267 | |||
| 21 | (83.7％) | (82.4％) | (82.8％) | (83.5％) | ||
| 267 | 168 | 212 | 223 | |||
| 22 | (83.5％) | (88.1％) | (78.8％) | (91.9％) | ||
| 223 | 148 | 167 | 205 | |||
| 相続税 | 20 | (91.1％) | (81.2％) | (73.9％) | (95.1％) | |
| 267 | 69 | 82 | 254 | |||
| 21 | (95.1％) | (121.7％) | (82.9％) | (106.3％) | ||
| 254 | 84 | 68 | 270 | |||
| 22 | (106.3％) | (85.7％) | (101.5％) | (101.1％) | ||
| 270 | 72 | 69 | 273 | |||
| 消費税 | 20 | (99.1％) | (107.7％) | (103.5％) | (103.9％) | |
| 526 | 655 | 634 | 547 | |||
| 21 | (103.9％) | (91.0％) | (95.6％) | (98.2％) | ||
| 547 | 596 | 606 | 537 | |||
| 22 | (98.2％) | (92.3％) | (91.4％) | (99.3％) | ||
| 537 | 550 | 554 | 533 | |||
| その他税目 | 20 | (84.0％) | (85.7％) | (81.8％) | (81.0％) | |
| 21 | 6 | 9 | 17 | |||
| 21 | (81.0％) | (83.3％) | (166.7％) | (41.2％) | ||
| 17 | 5 | 15 | 7 | |||
| 22 | (41.2％) | (100.0％) | (33.3％) | (100.0％) | ||
| 7 | 5 | 5 | 7 | |||
(注)
- 1 括弧内の数値は、対前年度比です。
- 2 地方消費税を除いています。
- 3 各々の計数において、億円未満を四捨五入したため、合計とは一致しないものがあります。
参考3 滞納整理の基本方針
以上のとおり、滞納整理中のものの額は、ピーク時に比べ大幅に減少しているものの、依然として約1,700億円であることを踏まえ、適正に納税義務を履行していない大口・悪質事案や処理困難事案について厳正・的確な滞納処分を実施するとともに、滞納全体に占める割合が年々高まっている消費税滞納の残高圧縮に向けて確実な処理をしていく必要があります。
そこで、平成23事務年度においては、次の重点課題に適切に対応し、滞納の整理促進に努めていきます。
- ○ 消費税滞納の残高圧縮に向けた確実な処理
- ○ 長期滞納事案に対する質的整理の充実
- ○ 大口・悪質滞納事案に対する厳正かつき然とした処理
- ○ 少額滞納事案の効率的な処理(集中電話催告センター室の効果的な活用)
消費税の占める割合の推移
（注） 地方消費税を除いています。