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ホーム沖縄国税事務所報道発表資料(プレスリリース)目次平成28事務年度における所得税及び消費税調査等の状況について

平成29年10月
沖縄国税事務所

平成28事務年度における所得税及び消費税調査等の状況について

所得税及び個人事業者の消費税について、平成28事務年度(平成28年7月から平成29年6月までの間)に実施した調査等の状況をまとめましたのでお知らせします。

1 所得税

(1) 調査等件数及び申告漏れ等の非違があった件数の状況

所得税の調査については、高額・悪質な不正計算が見込まれるものを対象に深度ある調査(特別調査・一般調査)を優先して実施する一方、申告漏れ所得等の把握を実地により短期間で行う着眼調査を実施しています(以下、実地により行う調査を総称して「実地調査」といいます。)。
 このほか、文書、電話による連絡又は来署依頼による面接により、申告漏れ、計算誤り又は所得(税額)控除の適用誤りがあるものを是正するなどの接触(以下「簡易な接触」といいます。)を実施しています。
 このように、事案に応じた的確な調査等(「実地調査」及び「簡易な接触」をいいます。以下同じです。)を実施し、適正・公平な課税に努めています。
 実地調査の件数については、特別調査・一般調査が258件(前事務年度242件)、着眼調査が128件(前事務年度134件)であり、簡易な接触の件数については3,615件(前事務年度4,687件)となっています。
 これらの調査等の合計件数は4,001件(前事務年度5,063件)であり、そのうち申告漏れ等の非違があった件数は2,505件(前事務年度3,616件)となっています。

(2) 申告漏れ所得金額の状況

実地調査による申告漏れ所得金額(実地調査の対象となった全ての年分の合計)は、全体で56億3千4百万円(前事務年度33億4百万円)であり、うち特別調査・一般調査によるものは46億7千6百万円(前事務年度30億2千4百万円)、着眼調査によるものは9億5千7百万円(前事務年度2億8千万円)となっています。
 また、簡易な接触によるものは25億5千7百万円(前事務年度34億4千2百万円)となっており、調査等合計では81億9千1百万円(前事務年度67億4千6百万円)となっています。

(3) 追徴税額の状況

実地調査による追徴税額(実地調査の対象となった全ての年分の合計で加算税を含みます。)は、全体で16億9千1百万円(前事務年度5億4千4百万円)であり、このうち特別調査・一般調査によるものは14億3千9百万円(前事務年度5億2千4百万円)、着眼調査によるものは2億5千2百万円(前事務年度2千万円)となっています。
 また、簡易な接触による追徴税額は2億2千万円(前事務年度3億2千8百万円)となっており、調査等合計では19億1千1百万円(前事務年度8億7千2百万円)となっています。

(4) 譲渡所得

所得税のうち譲渡所得に係る調査等の件数は、579件(前事務年度489件)であり、そのうち申告漏れ等の非違があった件数は、296件(前事務年度268件)となっています。申告漏れ所得金額(調査等の対象となった全ての年分の合計)は、19億1千4百万円(前事務年度21億6千7百万円)となっています。

2 消費税(個人事業者)

(1) 調査等件数及び申告漏れ等の非違があった件数の状況

消費税(個人事業者)の調査等については、課税事業者又は課税事業者と認められる者を対象に、原則として所得税の調査等と同時に実施することとしておりますが、消費税のみが無申告である納税者に対しても、適正な課税に努めています。
 実地調査の件数は、特別調査・一般調査は182件(前事務年度178件)、着眼調査は56件(前事務年度77件)であり、簡易な接触の件数は756件(前事務年度904件)となっています。
 これらの調査等の合計件数は994件(前事務年度1,159件)であり、そのうち申告漏れ等の非違があった件数は734件(前事務年度790件)となっています。

(2) 追徴税額の状況

実地調査による追徴税額(実地調査の対象となった全ての年分の合計で加算税を含みます。)は、全体で2億9千9百万円(前事務年度2億9千5百万円)であり、このうち特別調査・一般調査によるものは2億5千2百万円(前事務年度2億6千9百万円)、着眼調査によるものは4千8百万円(前事務年度2千5百万円)となっています。
 また、簡易な接触によるものは1億4千8百万円(前事務年度1億3千4百万円)となっており、調査等合計では、4億4千8百万円(前事務年度4億2千9百万円)となっています。

(参考1) 平成28事務年度 所得税及び消費税調査等の状況

1 所得税

  実地調査
特別・一般
実地調査
着眼
実地調査
簡易な接触 調査等合計
1 調査等件数(件) 242
258
134
128
376
386
4,687
3,615
5,063
4,001
2 申告漏れ等の非違件数(件) 222
223
82
88
304
311
3,312
2,194
3,616
2,505
3 申告漏れ所得金額(百万) 3,024
4,676
280
957
3,304
5,634
3,442
2,557
6,746
8,191
4 追徴税額
本税(百万)
436
1,214
18
191
453
1,406
322
217
776
1,623
5 追徴税額
加算税(百万)
88
225
2
60
90
285
6
3
96
289
6 追徴税額
計(百万)
524
1,439
20
252
544
1,691
328
220
872
1,911
7 一件当たり申告漏れ所得金額(万円) 1,250
1,813
209
748
879
1,460
73
71
133
205
8 一件当たり追徴税額
本税(万円)
180
471
13
149
121
364
7
6
15
41
9 一件当たり追徴税額
加算税(万円)
37
87
2
47
24
74
0
0
2
7
10 一件当たり追徴税額
計(万円)
217
558
15
197
145
438
7
6
17
48

(注)

  • 1 平成28年7月から平成29年6月までの間の実績で、いずれも調査等の対象となった全ての年分の合計の計数である。
  • 2 上段は、前事務年度の計数である(上段・下段どちらも、譲渡所得調査等の計数を含む。)。
  • 3 「簡易な接触」の件数には、添付書類の未提出に対する提出依頼を行った件数等を含む。
  • 4 追徴税額(本税)には、復興特別所得税額を含む。

2 消費税(個人事業者)

  実地調査
特別・一般
実地調査
着眼
実地調査
簡易な接触 調査等合計
1 調査等件数(件) 178
182
77
56
255
238
904
756
1,159
994
2 申告漏れ等の非違件数(件) 159
165
68
50
227
215
563
519
790
734
3 追徴税額
本税(百万)
217
209
22
38
239
246
131
144
370
390
4 追徴税額
加算税(百万)
52
43
4
10
56
53
3
4
59
58
5 追徴税額
計(百万)
269
252
25
48
295
299
134
148
429
448
6 一件当たり追徴税額
本税(万円)
122
115
28
67
94
103
15
19
32
39
7 一件当たり追徴税額
加算税(万円)
29
24
5
18
22
22
0
1
5
6
8 一件当たり追徴税額
計(万円)
151
138
33
85
116
126
15
20
37
45

(注)

  • 1 平成28年7月から平成29年6月までの間の実績で、いずれも調査等の対象となった全ての年分の合計の計数である。
  • 2 消費税の追徴税額には、地方消費税(譲渡割額)を含む。
  • 3 上段は、前事務年度の計数である。
  • 【参考1】特別調査・一般調査とは、高額・悪質な不正計算が見込まれるものを対象に深度ある調査を行うものであり、特に、特別調査は、多額な脱漏が見込まれる者等を対象に、相当の日数(1件当たり10日以上を目安)を確保して実施しているものである。
  • 【参考2】着眼調査とは、資料情報や申告内容の分析の結果、申告漏れ等が見込まれる者を対象に実地に臨場して短期間で行う調査である。
  • 【参考3】簡易な接触とは、原則、納税者宅等に臨場することなく、文書、電話による連絡又は来署依頼による面接を行い、申告内容を是正するものである。

(参考2) 事業所得を有する者の1件当たりの申告漏れ所得金額が高額な上位5業種

順位
(位)
業種目 1件当たりの申告漏れ所得金額
(万円)
1件当たりの追徴税額(含加算税)
(万円)
直近の年分に係る申告漏れ割合
(%)
前年の順位
(位)
1 理髪業 2,079 547 76.5 -
2 水道衛生工事 1,978 523 80.9 -
3 酒場 1,630 241 103.6 -
4 一般土木建築工事 1,584 319 88.2 5
5 型枠工事 1,403 159 90.3 -

(注)

  • 1 上記調査事績は、特別調査及び一般調査に基づく実施結果である。
     なお、掲載の各業種ごとの調査事績は、あくまでも調査を実施した事案の平均値であって、必ずしもその業種全体の実勢を反映しているものではない。
  • 2 「直近の年分に係る申告漏れ割合」は、

    申告漏れ所得÷(調査前所得+申告漏れ所得)で算出している。

  • 3 「前年の順位」は、事業所得を有する者の前年の1件当たりの申告漏れ所得金額が高額な上位10位に該当するものについて、その順位を記載している。

(付表) 事業所得を有する者の1件当たりの申告漏れ所得が高額な業種

  19事務年度
業種目
19事務年度
1件当たり申告漏れ所得
(万円)
20事務年度
業種目
20事務年度
1件当たり申告漏れ所得
(万円)
21事務年度
業種目
21事務年度
1件当たり申告漏れ所得
(万円)
22事務年度
業種目
22事務年度
1件当たり申告漏れ所得
(万円)
23事務年度
業種目
23事務年度
1件当たり申告漏れ所得
(万円)
1 民宿 2,987 酒場 3,923 司法書士、行政書士 9,001 採卵業 5,779 くず金卸売業 4,150
2 一般海面漁業 2,715 民宿 3,369 施設園芸農業(果樹) 4,267 食堂 3,475 酒場 2,814
3 灯油、プロパンガス 2,151 食堂 2,084 風俗業 1,612 果樹栽培農業 3,079 理髪業 2,756
4 司法書士、行政書士 1,487 建築工事 1,425 青物(小売) 1,437 建築士 2,627 食堂 2,012
5 食堂 1,458 大工工事 1,348 内装工事 1,290 内装工事 1,665 塗装工事 2,000
  24事務年度
業種目
24事務年度
1件当たり申告漏れ所得
(万円)
25事務年度
業種目
25事務年度
1件当たり申告漏れ所得
(万円)
26事務年度
業種目
26事務年度
1件当たり申告漏れ所得
(万円)
27事務年度
業種目
27事務年度
1件当たり申告漏れ所得
(万円)
28事務年度
業種目
28事務年度
1件当たり申告漏れ所得
(万円)
1 一般貨物自動車運送 4,239 とび工事 4,923 コーヒー喫茶店等(ゲーム喫茶を含む) 7,787 土木工事 2,925 理髪業 2,079
2 一般自動車整備 3,673 一般貨物自動車運送 2,284 製造小売業・そう菜 4,449 施設園芸農業 2,033 水道衛生工事 1,978
3 仕出し製造小売業 1,980 建築工事 1,232 不動産代理仲介 3,029 西洋料理 1,802 酒場 1,630
4 一般土木建築工事 1,011 冷暖房設備工事 1,134 一般自動車整備 1,896 水産養殖業 1,535 一般土木建築工事 1,584
5 型枠工事 834 衣料洋品小売業 1,104 建築工事 1,813 一般土木建築工事 1,525 型枠工事 1,403

(注) 1件当たりの申告漏れ所得は、調査全年分に係るものである。

(参考3) 平成28事務年度 譲渡所得の調査等の状況

  平成27事務年度 平成28事務年度 対前事務年度
1調査等件数 489件 579件 118.4%
  土地建物等 484件 551件 113.8%
株式等 5件 28件 560.0%
2申告漏れ等の非違件数 268件 296件 110.4%
  土地建物等 265件 276件 104.2%
株式等 3件 20件 666.7%
3申告漏れ割合(21 54.8% 51.1% マイナス3.7ポイント
  土地建物等 54.8% 50.1% マイナス4.7ポイント
株式等 60.0% 71.4% 11.4ポイント
4申告漏れ所得金額 2,167百万円 1,914百万円 88.3%
  土地建物等 2,071百万円 1,784百万円 86.1%
株式等 96百万円 130百万円 135.4%
51件当たり申告漏れ所得金額(41 443万円 331万円 74.6%
  土地建物等 428万円 324万円 75.7%
株式等 1,921万円 464万円 24.2%

(注)

  • 1 土地建物等は、土地建物(分離課税所得)及び金地金・ゴルフ会員権等(総合譲渡所得)である。
  • 2 土地建物等は、課税年分ごとに1件としている。