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平成27事務年度における相続税の調査の状況について

平成28年11月
沖縄国税事務所

1 実地調査件数及び申告漏れ等の非違件数

相続税の実地調査については、平成25年に発生した相続を中心に、沖縄国税事務所及び税務署で収集した資料情報等から申告額が過少であると想定されるものや、申告義務があるにもかかわらず無申告と想定されるものなどに対して実施しました。
 実地調査の件数は69件(平成26事務年度63件)、このうち申告漏れ等の非違があった件数は64件(平成26事務年度57件)で、非違割合は92.8%(平成26事務年度90.5%)となっています。

2 申告漏れ課税価格

申告漏れ課税価格は27億7千9百万円(平成26事務年度24億1千6百万円)で、実地調査1件当たりでは4,028万円(平成26事務年度3,835万円)となっています。

3 申告漏れ相続財産の金額の内訳

申告漏れ相続財産の金額の内訳は、貸付金等その他財産11億8千3百万円(平成26事務年度8億6千1百万円)が最も多く、続いて現金・預貯金等7億1千1百万円(平成26事務年度8億7千5百万円)、土地6億7千1百万円(平成26事務年度7億9千1百万円)の順となっています。

4 追徴税額

追徴税額(加算税を含む。)は4億8千4百万円(平成26事務年度2億6千2百万円)で、実地調査1件当たりでは701万円(平成26事務年度415万円)となっています。

5 重加算税の賦課件数

重加算税の賦課件数は5件(平成26事務年度3件)、賦課割合は7.8%(平成26事務年度5.3%)となっています。

(表1) 相続税の調査事績

事務年度等 平成26事務年度 平成27事務年度  
項目 対前事務年度比
1 実地調査件数
63 69 109.5
2 申告漏れ等の非違件数
57 64 112.3
3 非違割合
(2/1
ポイント
90.5 92.8 2.3
4 重加算税賦課件数
3 5 166.7
5 重加算税賦課割合
4/2
ポイント
5.3 7.8 2.5
6 申告漏れ課税価格(※) 百万円 百万円
2,416 2,779 115.0
7 6のうち
重加算税賦課対象
百万円 百万円
69 179 259.4
8 追徴税額 本税 百万円 百万円
237 429 181.0
9 加算税 百万円 百万円
25 55 220.0
10 合計 百万円 百万円
262 484 184.7
11 実地調査1件当たり 申告漏れ
課税価格(※)
6/1
万円 万円
3,835 4,028 105.0
12 追徴税額
10/1
万円 万円
415 701 168.9

(※) 「申告漏れ課税価格」は、申告漏れ相続財産額(相続時精算課税適用財産を含む。)から、被相続人の債務・葬式費用の額(調査による増減分)を控除し、相続開始前3年以内の被相続人から法定相続人等への生前贈与財産額(調査による増減分)を加えたものである。このため、表2「申告漏れ相続財産の金額の推移」の金額と一致しない。

(表2) 申告漏れ相続財産の金額の推移

平成23事務年度から平成27事務年度の申告漏れ相続財産の金額の推移のグラフ、平成27事務年度 土地671百万円、家屋65百万円、有価証券176百万円、現金、預貯金等711百万円、その他1183百万円。

(表3) 申告漏れ相続財産の金額の構成比の推移

平成23事務年度から平成27事務年度の申告漏れ相続財産の金額の構成比の推移のグラフ、平成27事務年度 土地23.9%、家屋2.3%、有価証券6.3%、現金、預貯金等25.3%、その他42.2%。

(表4) 相続税 無申告事案に係る調査事績

無申告事案は、申告納税制度の下で自発的に適正な申告・納税を行っている納税者の税に対する公平感を著しく損なうものであることから、資料情報の更なる収集・活用など無申告事案の把握のための取組を積極的に行い、的確な課税処理に努めています。

事務年度等 平成26事務年度 平成27事務年度  
項目 対前事務年度比
1 実地調査件数
6 4 66.7
2 申告漏れ等の非違件数
5 4 80.0
3 非違の割合
(2/1
ポイント
83.3 100.0 16.7
4 申告漏れ課税価格 百万円 百万円
1,036 525 50.7
5 追徴税額 本税 百万円 百万円
53 19 35.8
6 加算税 百万円 百万円
3 4 133.3
7 合計 百万円 百万円
57 23 40.4
8 実地調査
1件当たり
申告漏れ課税価格
4/1
万円 万円
17,259 13,125 76.0
9 追徴税額
7/1
万円 万円
945 575 60.8

(表5) 贈与税に係る調査事績

沖縄国税事務所では、相続税の補完税である贈与税の適正な課税を実現するため、積極的に資料情報を収集するとともに、相続税調査時等、あらゆる機会を通じて財産移転の把握に努めており、無申告事案を中心に、本事務年度も積極的に贈与税の調査を実施します。
 また、納税者の自発的な納税義務の履行支援等を目的とした実地調査以外の多様な手法を効果的・効率的に活用し、適正申告の確保に努めています。

事務年度等 平成26事務年度 平成27事務年度  
項目 対前事務年度比
1 実地調査件数
18 22 122.2
2 申告漏れ等の非違件数
18 22 122.2
3 申告漏れ課税価格 百万円 百万円
73 116 158.9
4 追徴税額 百万円 百万円
22 24 109.1
5 実地調査
1件当たり
申告漏れ課税価格
3/1
万円 万円
407 527 129.5
6 追徴税額
4/1
万円 万円
120 109 90.8

1.調査事績に占める無申告事案の状況(平成27事務年度)

申告漏れ等の非違件数の状況のグラフ。無申告86.4%、申告有13.6%、申告漏れ課税価格の状況のグラフ。無申告97.0%、申告有3.0%

※ 申告漏れ課税価格の財産の種類は全て「現金・預貯金等」である。