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ホーム沖縄国税事務所報道発表資料(プレスリリース)目次平成27事務年度における所得税及び消費税調査等の状況について

平成28年10月
沖縄国税事務所

平成27事務年度における所得税及び消費税調査等の状況について

所得税及び個人事業者の消費税について、平成27事務年度(平成27年7月から平成28年6月までの間)に実施した調査等の状況をまとめましたのでお知らせします。

1 所得税

(1) 調査等件数及び申告漏れ等の非違があった件数の状況

所得税の調査については、高額・悪質な不正計算が見込まれるものを対象に深度ある調査(特別調査・一般調査)を優先して実施する一方、申告漏れ所得等の把握を実地により短期間で行う着眼調査を実施しています(以下、実地により行う調査を総称して「実地調査」といいます。)。
 このほか、文書、電話による連絡又は来署依頼による面接により、申告漏れ、計算誤り又は所得(税額)控除の適用誤りがあるものを是正するなどの接触(以下「簡易な接触」といいます。)を実施しています。
 このように、事案に応じた的確な調査等(「実地調査」及び「簡易な接触」をいいます。以下同じです。)を実施し、適正・公平な課税に努めています。
 実地調査の件数については、特別調査・一般調査が242件(前事務年度239件)、着眼調査が134件(前事務年度122件)であり、簡易な接触の件数については4,687件(前事務年度4,017件)となっています。
 これらの調査等の合計件数は5,063件(前事務年度4,378件)であり、そのうち申告漏れ等の非違があった件数は3,616件(前事務年度2,684件)となっています。

(2) 申告漏れ所得金額の状況

実地調査により把握された申告漏れ所得金額(実地調査の対象となった全ての年分の合計)は、全体で33億4百万円(前事務年度36億3千2百万円)であり、うち特別調査・一般調査によるものは30億2千4百万円(前事務年度34億9千3百万円)、着眼調査によるものは2億8千万円(前事務年度1億3千9百万円)となっています。
 また、簡易な接触によるものは34億4千2百万円(前事務年度34億1千2百万円)となっており、調査等合計では67億4千6百万円(前事務年度70億4千4百万円)となっています。

(3) 追徴税額の状況

実地調査による追徴税額(実地調査の対象となった全ての年分の合計で加算税を含みます。)は、全体で5億4千4百万円(前事務年度7億3千9百万円)であり、このうち特別調査・一般調査によるものは5億2千4百万円(前事務年度7億3千5百万円)、着眼調査によるものは2千万円(前事務年度4百万円)となっています。
 また、簡易な接触による追徴税額は3億2千8百万円(前事務年度2億8千3百万円)となっており、調査等合計では8億7千2百万円(前事務年度10億2千2百万円)となっています。

(4) 譲渡所得

所得税のうち譲渡所得に係る調査等の件数は、489件(前事務年度554件)であり、そのうち申告漏れ等の非違があった件数は、268件(前事務年度335件)となっています。申告漏れ所得金額(調査等の対象となった全ての年分の合計)は、21億6千7百万円(前事務年度22億5百万円)となっています。

2 消費税(個人事業者)

(1) 調査等件数及び申告漏れ等の非違があった件数の状況

消費税(個人事業者)の調査等については、課税事業者又は課税事業者と認められる者を対象に、原則として所得税の調査等と同時に実施することとしておりますが、消費税のみが無申告である納税者に対しても調査を実施し、適正・公平な課税に努めています。
 実地調査の件数は、特別調査・一般調査は178件(前事務年度162件)、着眼調査は77件(前事務年度93件)であり、簡易な接触の件数は904件(前事務年度788件)となっています。
 これらの調査等の合計件数は1,159件(前事務年度1,043件)であり、そのうち申告漏れ等の非違があった件数は790件(前事務年度696件)となっています。

(2) 追徴税額の状況

実地調査による追徴税額(実地調査の対象となった全ての年分の合計で加算税を含みます。)は、全体で2億9千5百万円(前事務年度3億5千2百万円)であり、このうち特別調査・一般調査によるものは2億6千9百万円(前事務年度3億2千3百万円)、着眼調査によるものは2千5百万円(前事務年度2千9百万円)となっています。
 また、簡易な接触によるものは1億3千4百万円(前事務年度8千2百万円)となっており、調査等合計では、4億2千9百万円(前事務年度4億3千4百万円)となっています。

(参考1) 平成27事務年度 所得税及び消費税調査等の状況

1 所得税

区分 実地調査 簡易な接触 調査等合計
項目 特別・一般 着眼
1 調査等件数 239 122 361 4,017 4,378
242 134 376 4,687 5,063
2 申告漏れ等の非違件数 208 60 268 2,416 2,684
222 82 304 3,312 3,616
3 申告漏れ所得金額 百万 3,493 139 3,632 3,412 7,044
3,024 280 3,304 3,442 6,746
4 追徴税額 本税 百万 588 4 592 279 871
436 18 453 322 776
5 加算税 百万 146 0 147 4 151
88 2 90 6 96
6 百万 735 4 739 283 1,022
524 20 544 328 872
7 一件当たり 申告漏れ所得金額 万円 1,462 114 1,006 85 161
1,250 209 879 73 133
8 追徴税額 本税 万円 246 3 164 7 20
180 13 121 7 15
9 加算税 万円 61 0 41 0 3
37 2 24 0 2
10 万円 307 3 205 7 23
217 15 145 7 17

(注)

  • 1 平成27年7月から平成28年6月までの間の実績で、いずれも調査等の対象となった全ての年分の合計の計数である。
  • 2 上段は、前事務年度の計数である(上段・下段どちらも、譲渡所得調査等の計数を含む。)。
  • 3 「簡易な接触」の件数には、添付書類の未提出に対する提出依頼を行った件数等を含む。
  • 4 追徴税額(本税)には、復興特別所得税額を含む。
  • 【参考1】特別調査・一般調査とは、高額・悪質な不正計算が見込まれるものを対象に深度ある調査を行うものであり、特に、特別調査は、多額な脱漏が見込まれる者等を対象に、相当の日数(1件当たり10日以上を目安)を確保して実施しているものである。
  • 【参考2】着眼調査とは、資料情報や申告内容の分析の結果、申告漏れ等が見込まれる者を対象に実地に臨場して短期間で行う調査である。
  • 【参考3】簡易な接触とは、原則、納税者宅等に臨場することなく、文書、電話による連絡又は来署依頼による面接を行い、申告内容を是正するものである。

2 消費税(個人事業者)

区分 実地調査 簡易な接触 調査等合計
項目 特別・一般 着眼
1 調査等件数 162 93 255 788 1,043
178 77 255 904 1,159
2 申告漏れ等の非違件数 136 88 224 472 696
159 68 227 563 790
3 追徴税額 本税 百万 254 25 279 80 359
217 22 239 131 370
4 加算税 百万 69 4 72 2 75
52 4 56 3 59
5 百万 323 29 352 82 434
269 25 295 134 429
6 一件当たり 追徴税額 本税 万円 157 27 110 10 34
122 28 94 15 32
7 加算税 万円 42 4 28 0 7
29 5 22 0 5
8 万円 199 31 138 10 42
151 33 116 15 37

(注)

  • 1 平成27年7月から平成28年6月までの間の実績で、いずれも調査等の対象となった全ての年分の合計の計数である。
  • 2 消費税の追徴税額には、地方消費税(譲渡割額)を含む。
  • 3 上段は、前事務年度の計数である。

(参考2) 事業所得を有する者の1件当たりの申告漏れ所得金額が高額な上位5業種

順位 業種目 1件当たりの申告漏れ所得金額 1件当たりの追徴税額(含加算税) 直近の年分に係る申告漏れ割合 前年の順位
  万円 万円
1土木工事2,92550295.0-
2施設園芸農業2,03333091.4-
3西洋料理1,80228394.310
4水産養殖業1,53525785.6-
5一般土木建築工事1,52511192.5-

(注)

  • 1 上記調査事績は、特別調査及び一般調査に基づく実施結果である。
  • 2 「直近の年分に係る申告漏れ割合」は、

    申告漏れ所得÷(調査前所得+申告漏れ所得)で算出している。

  • 3 「前年の順位」は、事業所得を有する者の前年の1件当たりの申告漏れ所得金額が高額な上位10位に該当するものについて、その順位を記載している。

(付表) 事業所得を有する者の1件当たりの申告漏れ所得が高額な業種

  18事務年度 19事務年度 20事務年度 21事務年度 22事務年度
業種目 1件当たり申告漏れ所得 業種目 1件当たり申告漏れ所得 業種目 1件当たり申告漏れ所得 業種目 1件当たり申告漏れ所得 業種目 1件当たり申告漏れ所得
    万円   万円   万円   万円   万円
1衣料洋品小売業5,968民宿2,987酒場3,923司法書士、行政書士9,001採卵業5,779
2一般海面漁業5,149一般海面漁業2,715民宿3,369施設園芸農業(果樹)4,267食堂3,475
3医薬品小売業4,854灯油、プロパンガス2,151食堂2,084風俗業1,612果樹栽培農業3,079
4司法書士、行政書士3,877司法書士、行政書士1,487建築工事1,425青物(小売)1,437建築士2,627
5不動産代理仲介3,393食堂1,458大工工事1,348内装工事1,290内装工事1,665
  23事務年度 24事務年度 25事務年度 26事務年度 27事務年度
業種目 1件当たり申告漏れ所得 業種目 1件当たり申告漏れ所得 業種目 1件当たり申告漏れ所得 業種目 1件当たり申告漏れ所得 業種目 1件当たり申告漏れ所得
    万円   万円   万円   万円   万円
1くず金卸売業4,150一般貨物自動車運送4,239とび工事4,923コーヒー喫茶店等(ゲーム喫茶を含む)7,787土木工事2,925
2酒場2,814一般自動車整備3,673一般貨物自動車運送2,284製造小売業・そう菜4,449施設園芸農業2,033
3理髪2,756仕出し製造小売業1,980建築工事1,232不動産代理仲介3,029西洋料理1,802
4食堂2,012一般土木建築工事1,011冷暖房設備工事1,134一般自動車整備1,896水産養殖業1,535
5塗装工事2,000型枠工事834衣料洋品小売業1,104建築工事1,813一般土木建築工事1,525

(注) 1件当たりの申告漏れ所得は、調査全年分に係るものである。

(参考3) 平成27事務年度 譲渡所得の調査等の状況

事務年度 平成26事務年度 平成27事務年度 対前事務年度
項目
1
調査等件数 55448988.3
  土地建物等54948488.2
株式等55100.0
2
申告漏れ等の非違件数 33526880.0
  土地建物等33426579.3
株式等13300.0
3 ポイント
申告漏れ割合(2/1 60.554.8▲ 5.7
  土地建物等60.854.8▲ 6.0
株式等20.060.040.0
4 百万円 百万円
申告漏れ所得金額 2,2052,16798.3
  土地建物等2,1962,07194.3
株式等9961066.7
5 万円 万円
1件当たり申告漏れ所得金額(4/1 398443111.3
  土地建物等400428107.0
株式等1811,9211061.3

(注)

  • 1 土地建物等は、土地建物(分離課税所得)及び金地金・ゴルフ会員権等(総合譲渡所得)である。
  • 2 土地建物等は、課税年分ごとに1件としている。