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平成29年6月
沖縄国税事務所

平成28年分の所得税等、消費税及び贈与税の確定申告状況等について

1(ローマ数字) 確定申告の状況

1 所得税等の申告状況

(1) 確定申告書の提出状況(表1表2)

=提出人員は186,807人で、前年より5,611人増加=
=提出人員は18年連続の増加となり、過去最高を更新=

平成19年分から平成28年分の所得税の確定申告書の提出人員及び申告納税額を表したグラフ

(注) 翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。

平成28年分所得税等の確定申告書の提出人員は186,807人で、平成27年分(181,196人)から5,611人(+3.1%)増加し、18年連続の増加となりました。

このうち、申告納税額のあるもの(納税人員)は75,807人で、その所得金額は3,959億9千8百万円、申告納税額は325億6千万円となっており、平成27年分と比較すると、納税人員(+5.0%)、所得金額(+9.0%)及び申告納税額(+12.7%)はいずれも増加しました。

○ 所得者区分別の状況(表3-1表3-2)

イ 事業所得者

納税人員は16,060人で、その所得金額は504億1千5百万円、申告納税額は40億7千1百万円となっています。

これを平成27年分と比較すると、納税人員(+6.1%)、所得金額 (+6.4%)及び申告納税額(+2.7%)はいずれも増加しました。

ロ 事業所得者以外

納税人員は59,747人で、その所得金額は3,455億8千3百万円、申告納税額は284億8千8百万円となっています。

これを平成27年分と比較すると、納税人員(+4.7%)、所得金額(+9.4%)及び申告納税額(+14.3%)はいずれも増加しました。

(2) 譲渡所得の申告状況(表4-1表4-2)

イ 土地等の譲渡所得

=申告人員、有所得人員、所得金額は前年分からいずれも増加=

平成19年分から平成28年分の土地等の譲渡所得の申告人員、有所得人員及び所得金額を表したグラフ

(注) 翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。

確定申告書を提出した人員のうち、土地等の譲渡所得(総合譲渡を含む。)の申告人員は6,820人です。そのうち、所得金額のあるもの(有所得人員)は4,491人で、その所得金額は648億7千7百万円となっています。

これを平成27年分と比較すると、申告人員(+5.8%)、有所得人員(+10.3%)及び所得金額(+28.5%)はいずれも増加しました。

ロ 株式等の譲渡所得

=申告人員、有所得人員、所得金額は前年分からいずれも減少=

平成19年分から平成28年分の株式等の譲渡所得の申告人員、有所得人員及び所得金額を表したグラフ

(注) 翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。

確定申告書を提出した人員のうち、株式等の譲渡所得の申告人員は2,603人です。そのうち、有所得人員は936人で、その所得金額は98億8千6百万円となっています。

これを平成27年分と比較すると、申告人員(−7.9%)、有所得人員(−35.8%)、所得金額(−0.1%)はいずれも減少しました。

2 個人事業者の消費税の申告状況(表5)

=申告件数は3年連続の増加、納税申告額は5年連続の増加=
=納税申告額は過去最高を更新=

平成19年分から平成28年分の個人事業者の消費税の申告件数及び納税申告額を表したグラフ

(注) 翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。

個人事業者の消費税の申告件数は11,697件であり、納税申告額は67億4千9百万円となっています。

これを平成27年分と比較すると、申告件数(+2.4%)、納税申告額(+1.3%)のいずれも増加し、申告件数は3年連続増加、納税申告額は5年連続で増加しました。

3 贈与税の申告状況

(1) 贈与税の申告状況(表6)

=申告人員、納税人員は前年分からいずれも減少、申告納税額は増加=

平成18年分から平成27年分の贈与税の確定申告書を提出した者のうち、申告納税額のある者の申告人員、納税人員及び申告納税額を表したグラフ

(注) 翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。

贈与税の申告書を提出した人員は4,467人です。そのうち、申告納税額のあるもの(納税人員)は2,795人であり、その申告納税額は22億2千3百万円となっています。

これを平成27年分と比較すると、申告人員(−5.7%)、納税人員(−1,7%)は減少し、申告納税額(+23.4%)は増加しました。

(2) 暦年課税及び相続時精算課税別の申告状況(表6表6-付)

=暦年課税、相続時精算課税いずれも申告人員は前年分から減少し、申告納税額は増加=
=相続時精算課税に係る申告納税額は同制度創設後、過去最高を更新=

平成19年分から平成28年分の贈与税の暦年課税を適用した申告人員及び申告納税額を表したグラフ及び平成16年分から平成25年分の贈与税の相続時精算課税を適用した申告人員及び申告納税額を表したグラフ

(注)1 翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
2 平成27年分及び平成28年分の申告人員グラフのかっこ書きは、特例税率に係る贈与の人員である。
3 相続時精算課税に係る人員には、暦年課税との併用者を含んでいる。

《暦年課税の申告状況》

暦年課税を適用した申告人員は3,223人(そのうち、特例税率適用者は1,296人)であり、申告納税額は14億6千7百万円となっています。

これを平成27年分と比較すると、申告人員(−5.9%)は減少し、申告納税額(+13.3%)は増加しました。

《相続時精算課税の申告状況》

相続時精算課税を適用した申告人員は1,244人であり、申告納税額は7億5千6百万円となっています。

これを平成27年分と比較すると、申告人員(−5.1%)は減少し、申告納税額(+49.7%)は増加しました。

◎ 暦年課税の概要

1年間に贈与を受けた財産の価額の合計額(課税価格)から基礎控除額(110万円)を控除した残額(基礎控除後の課税価格)について、贈与者と受贈者との続柄及び受贈者の年齢に応じて贈与税額を計算するものです。

○ 一般税率

父母や祖父母などの直系尊属以外の贈与者から財産の贈与を受けた場合や受贈者が贈与の年の1月1日において20歳未満である場合には、「一般税率」を適用して贈与税額を計算します。

○ 特例税率

父母や祖父母などの直系尊属である贈与者から財産の贈与を受け、かつ、受贈者が贈与の年の1月 1日において20歳以上である場合には、「特例税率」を適用して贈与税額を計算します。

◎ 相続時精算課税の概要

贈与財産から相続時精算課税の特別控除額を控除した残額に一定の税率を乗じて算出した金額の贈与税を支払い、贈与者が亡くなったときにその贈与財産と相続財産とを合計した価額を基に相続税額を計算し、既に支払った贈与税額を控除するものです。
 相続時精算課税は下記の要件に該当する場合に贈与者が異なるごとに選択することができます。
 なお、一度この相続時精算課税を選択すると、その後、同じ贈与者からの贈与について「暦年課税」へ変更することはできません。

○ 適用要件
  • 1 贈与者は60歳以上の者(父母や祖父母など)であること
  • 2 受贈者は20歳以上で、かつ、贈与を受けた時において贈与者の直系卑属(子や孫など)である推定相続人又は孫であること

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2(ローマ数字) 各種施策の実施状況

1 ICTを利用した所得税等の確定申告書の提出人員の状況(表7)

=ICTを利用した所得税等の確定申告書の提出人員は111,933人で5,622人増加=
=自宅等からのICTを利用した確定申告書の提出人員は72,272人と増加=

平成24年分から平成28年分のICTを利用した所得税等の確定申告書の提出人員を表したグラフ

(注) 翌年3月末日までに所得税等の確定申告書を提出した人員数である。

ICTを利用した所得税等の確定申告書の提出人員は111,933人で、平成27年分(106,311人)から5,622人(+5.3%)増加しました。

《自宅等からのICTを利用した申告》

国税庁ホームページの確定申告書等作成コーナーや民間の会計ソフトで申告書を作成し、e-Taxを利用して送信又は郵送等により書面で提出することができます。

これらのICTを利用して自宅等から所得税等の確定申告書を提出した人員は、72,272人(+7.3%)と増加しました。

2 ICTを利用した贈与税の申告書の提出人員の状況(表8)

=ICTを利用した贈与税の申告書の提出人員は3,519人と増加=
=贈与税の申告書の提出人員に占めるICTを利用した提出人員の割合は78.8%で7.8ポイントの上昇=

○ ICTを利用した贈与税申告書の提出人員

平成24年分から平成28年分のICTを利用した贈与税の確定申告書の提出人員を表したグラフ

(注) 翌年3月末日までに提出された計数である。

ICTを利用した贈与税の申告書の提出人員は3,519人で、平成 27年分(3,363人)から156人(+4.6%)増加しました。

《自宅等からのICTを利用した申告》

自宅等からのICTを利用した贈与税の申告書の提出人員については、2,387人(+10.3%)と増加しました。

3 記帳・帳簿等の保存制度の定着について

=記帳・帳簿等の保存制度の定着に向け、記帳制度及び青色申告制度の積極的な周知を実施=
=青色申告承認申請者数は10,412件で6,209件増加=

平成26年1月以降、記帳・帳簿等の保存制度の対象者が拡大され、新たに記帳義務の対象となった事業所得者等は、所得税等の申告の必要がない者を含め相当規模に上りますが、記帳制度についての理解と周知は必ずしも十分ではないと考えられることから、申告会場においても積極的に記帳制度の指導・周知及び青色申告制度の周知を行いました。

その結果、青色申告承認申請者数は10,412件で、平成27年分(4,203件)から6,209件(+247.7%)増加しました。

このうち、申告会場における青色申告承認申請者数は3,586件で、平成27年分(852件)から2,734件(+420.9%)増加しました。

そもそも記帳は、税の申告のためだけでなく経営管理にも資するものであり、事業活動を行う限りにおいては、何らかの記帳・記録を行う必要があることから、今後も引き続き記帳義務等の定着に向けて周知・指導に取り組んでいきます。

《参考》青色申告承認申請者数の状況

  1青色申告承認申請者数   3対前年比
2内、申告会場提出分
平成26年 3,701 289 -
平成27年 4,203 852 113.6%
平成28年 10,412 3,586 247.7%

※ 対前年比は、1青色申告承認申請者の前年分に対するものである。

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参考資料

(表1)所得税等の確定申告書の提出状況の推移

(単位:人)
  24年分 25年分 26年分 27年分 28年分
申告納税額のあるもの (+ 0.8) (+ 6.3) (+ 3.1) (+ 6.7) (+ 5.0)
61,722 65,607 67,660 72,181 75,807
還付申告 (+ 2.0) (+ 1.3) (+ 2.1) (+ 1.5) (+ 1.9)
71,412 72,344 73,890 75,030 76,453
申告納税額のないもの (− 3.3) (− 1.5) (+ 1.5) (+ 0.9) (+ 1.7)
33,691 33,197 33,692 33,985 34,547
合計 (+ 0.5) (+ 2.6) (+ 2.4) (+ 3.4) (+ 3.1)
166,825 171,148 175,242 181,196 186,807

(注)1 いずれも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
2 かっこ書は、前年からの増減率である。

(表2)所得税等の納税人員の申告状況の推移

(単位:人、百万円)
  24年分 25年分 26年分 27年分 28年分
納税人員 (+ 0.8) (+ 6.3) (+ 3.1) (+ 6.7) (+ 5.0)
61,722 65,607 67,660 72,181 75,807
所得金額 (+ 4.0) (+ 9.6) (+ 1.0) (+ 8.0) (+ 9.0)
303,850 333,071 336,409 363,283 395,998
申告納税額 (+ 6.0) (+ 14.1) (+ 0.2) (+ 10.3) (+ 12.7)
22,922 26,146 26,186 28,879 32,560

(注)1 いずれも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
2 かっこ書は、前年からの増減率である。
3 申告納税額は、所得税と復興特別所得税の合計額である。

(表3-1)所得税等の主たる所得区分別申告人員

  確定申告人員   増減率
申告納税額のあるもの 還付申告 申告納税額のないもの 納税 還付 ゼロ
合計 % % % %
186,807 75,807 76,453 34,547 + 3.1 + 5.0 + 1.9 + 1.7
所得区分別内訳 事業所得者 (22.5) (21.2) (8.8) (55.4)
41,950 16,060 6,749 19,141 + 3.2 + 6.1 + 2.8 + 1.0
その他所得者 (77.5) (78.8) (91.2) (44.6)
144,857 59,747 69,704 15,406 + 3.1 + 4.7 + 1.8 + 2.5
  不動産所得者 (17.5) (33.2) (1.9) (17.8)
32,763 25,188 1,426 6,149 + 2.2 + 2.2 + 10.9 + 0.5
給与所得者 (38.5) (33.5) (56.1) (10.5)
71,947 25,419 42,899 3,629 + 5.0 + 7.3 + 3.7 + 4.8
雑所得者 (18.6) (6.7) (31.8) (15.4)
34,678 5,059 24,296 5,323 + 0.2 + 2.2 − 0.9 + 3.5
上記以外 (2.9) (5.4) (1.4) (0.9)
5,469 4,081 1,083 305 + 2.3 + 8.5 − 15.0 − 2.2

(注)1 翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
2 かっこ書は、合計に対する割合(構成比)である。
3 増減率は、平成27年分に対するものである。

(表3-2)所得税等の主たる所得区分別所得金額等

  所得金額   申告納税額 還付税額 増減率
申告納税額のあるもの 還付申告 所得金額 税額
納税 還付 納税 還付
合計 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 % % % % %
583,668 395,998 166,654 32,560 6,028 + 7.7 + 9.0 + 5.4 + 12.7 − 1.5
所得区分別内訳 事業所得者 (12.3) (12.7) (7.9) (12.5) (31.6)
71,967 50,415 13,087 4,071 1,904 + 4.9 + 6.4 + 3.1 + 2.7 − 2.9
その他所得者 (87.7) (87.3) (92.1) (87.5) (68.4)
511,701 345,583 153,567 28,488 4,123 + 8.1 + 9.4 + 5.7 + 14.3 − 0.9
  不動産所得者 (20.1) (27.9) (1.5) (33.3) (2.5)
117,579 110,506 2,484 10,837 150 + 1.7 + 1.6 + 6.7 − 0.1 + 13.2
給与所得者 (45.2) (34.2) (73.4) (14.8) (48.9)
263,877 135,275 122,335 4,803 2,945 + 6.7 + 5.9 + 7.4 + 9.2 − 1.1
雑所得者 (6.4) (2.6) (15.4) (0.8) (13.7)
37,610 10,472 25,694 274 829 + 1.1 + 2.5 + 0.5 + 9.8 + 2.3
上記以外 (15.9) (22.6) (1.8) (38.6) (3.3)
92,636 89,329 3,054 12,574 199 + 26.5 + 29.0 − 15.2 + 33.4 − 16.2

(注)1 翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
2 かっこ書は、合計に対する割合(構成比)である。
3 増減率は、平成27年分に対するものである。

(表4-1)土地等の譲渡所得の申告状況

  平成27年分 平成28年分 増減率
申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員  
所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり
土地等 百万円 千円 百万円 千円 % % % %
6,444 4,071 50,486 12,401 6,820 4,491 64,877 14,446 + 5.8 + 10.3 + 28.5 + 16.5

(注)1 両年分とも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
2 総合譲渡所得に係る計数を含む。

(表4-2)株式等の譲渡所得の申告状況

  平成27年分 平成28年分 増減率
申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員  
所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり
株式等 百万円 千円 百万円 千円 % % % %
1,393 1,644 + 18.0
2,827 1,458 9,898 6,789 2,603 936 9,886 10,562 − 7.9 − 35.8 − 0.1 + 55.6

(注)1 両年分とも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
2 上段は、譲渡損失を翌年以降へ繰り越したものの計数である。

(表5)個人事業者の消費税の申告状況

  平成27年分 平成28年分 増減率
申告件数 税額 申告件数 税額 件数 税額
納税申告 百万円 百万円 % %
(97.2) 外 1,796 (96.5) 外 1,819
11,101 6,663 11,291 6,749 + 1.7 + 1.3
還付申告 (2.8) 外 92 (3.5) 外 135
323 340 406 491 + 25.7 + 44.3
合計 (100.0) (100.0)
11,424 - 11,697 - + 2.4

(注)1 両年分とも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
2 外書は、地方消費税である。
3 かっこ書は、合計に対する割合(構成比)である。

(表6)贈与税の申告状況

  平成27年分 平成28年分 増減率
申告人員 納税人員   申告人員 納税人員   申告人員 納税人員  
申告納税額 1人当たり 申告納税額 1人当たり 申告納税額 1人当たり
暦年課税 百万円 千円 百万円 千円 % % % %
3,424 2,698 1,295 480 3,223 2,662 1,467 551 − 5.9 − 1.3 + 13.3 + 14.8
  特例税率 1,349 1,157 1,296 1,109 − 3.9 − 4.1 - -
一般税率 2,075 1,541 1,927 1,553 − 7.1 + 0.8 - -
相続時精算課税 1,311 144 505 3,508 1,244 133 756 5,684 − 5.1 − 7.6 + 49.7 + 62.0
合計 4,735 2,842 1,801 634 4,467 2,795 2,223 795 − 5.7 − 1.7 + 23.4 + 25.4

(注)1 両年分とも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
2 相続時精算課税に係る人員には、暦年課税との併用者を含む。
3 暦年課税のうち、特例税率に係る人員には、一般税率との併用者を含む。

(表6-付)住宅取得等資金の非課税の申告状況

平成27年分 平成28年分 増減率
申告人員 住宅取得等資金の金額   申告人員 住宅取得等資金の金額   申告人員 住宅取得等資金の金額  
非課税の適用を受けた金額 非課税の適用を受けた金額 非課税の適用を受けた金額
百万円 百万円 百万円 百万円 % % %
263 2,679 2,322 221 2,087 1,663 − 16.0 − 22.1 − 28.4

(注) 両年分とも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。

(表7)ICTを利用した所得税等の確定申告書の提出人員

(単位:人)
  平成24年分 平成25年分 平成26年分 平成27年分 平成28年分
確定申告人員          
166,825 171,148 175,242 181,196 186,807
ICT利用人員 (57.1%) (58.4%) (57.0%) (58.7%) (59.9%)
95,225 99,991 99,842 106,311 111,933
  自宅等でのICT利用 (30.6%) (34.4%) (34.9%) (37.2%) (38.7%)
50,975 58,849 61,167 67,371 72,272
  各種ソフト・e-Tax 26,694 30,130 32,819 35,550 39,493
HP作成コーナー・e-Tax 4,755 4,852 5,294 4,397 4,832
HP作成コーナー・書面 19,526 23,867 23,054 27,424 27,947
地方税当局・e-Tax - - - - 1,943
署でのICT利用 (26.5%) (24.0%) (22.1%) (21.5%) (20.2%)
44,250 41,142 38,675 38,940 37,718
  署パソコン・e-Tax 34,599 34,855 35,097 34,745 33,810
署パソコン・書面 9,651 6,287 3,578 4,195 3,908

(注)1 いずれも翌年3月末日までに所得税等の確定申告書を提出した人員である。
2 かっこ書は、確定申告人員に対する割合(構成比)である。

(表8)ICTを利用した贈与税の申告書の提出人員

(単位:人)
  平成24年分 平成25年分 平成26年分 平成27年分 平成28年分
申告人員          
3,614 4,264 4,569 4,735 4,467
ICT利用人員 (61.6%) (64.7%) (66.4%) (71.0%) (78.8%)
2,225 2,760 3,032 3,363 3,519
  自宅等でのICT利用 (30.7%) (33.6%) (37.9%) (45.7%) (53.4%)
1,110 1,434 1,730 2,165 2,387
  各種ソフト・e-Tax 488 748 937 1,164 1,322
HP作成コーナー・e-Tax 66 90 116 111 155
HP作成コーナー・書面 556 596 677 890 910
署でのICT利用 (30.9%) (31.1%) (28.5%) (25.3%) (25.3%)
1,115 1,326 1,302 1,198 1,132
  署パソコン・e-Tax 1,058 1,274 1,231 1,147 1,053
署パソコン・書面 57 52 71 51 79

(注)1 いずれも翌年3月末日までに贈与税の申告書を提出した人員である。
2 かっこ書は、申告人員に対する割合(構成比)である。

(表9)閉庁日における申告相談等の状況(所得税等)

  平成27年分 平成28年分 増減率
相談件数 申告書収受件数 相談件数 申告書収受件数 相談件数 申告書収受件数
1回目
(28年分:2月19日)
% %
(45.7%) (45.9%)
462 547 507 589 + 9.7 + 7.7
2回目
(28年分:2月26日)
(54.3%) (54.1%)
548 690 598 715 + 9.1 + 3.6
合計
1,010 1,237 1,105 1,304 + 9.4 + 5.4

(注)1 いずれも申告相談等を実施した合同会場(那覇署・北那覇署)の計数である。
2 かっこ書は、合計に対する割合(構成比)である。