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消費税法(平成29年度版)

目次 / 凡例 / 索引

  1. この講本は、平成29年1月1日現在適用されている法令及び通達によって作成した。
  2. 法令及び通達の略語は、次による。
    消費税法(昭和63年12月30日法律第108号)
    消費税法施行令(昭和63年12月30日政令第360号)
    消費税法施行規則(昭和63年12月30日大蔵省令第53号)
    基通 消費税法基本通達(平成7年12月25日課消2-25他4課共同)
    様式通 消費税関係申告書等の様式の制定について(平成7年12月25日課消2-26他4課共同)
    通則法 国税通則法(昭和37年4月2日法律第66号)
    措法 租税特別措置法(昭和32年3月31日法律第26号)
    地法 地方税法(昭和25年7月31日法律第226号)
    所得臨特法 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う所得税法等の臨時特例に関する法律(昭和27年4月28日法律111号)
    改正法附則 所得税法等の一部を改正する法律(平成27年法律第9号)附則
    平成15改正規附則 消費税法施行規則の一部を改正する省令(平成15年財務省令第92号)附則
    転嫁特措法 消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法
  3. 条文の符号
    1、2=条を示す。
    まる1まる2=項を示す。
    一、二=号を示す。

    〈引用例〉
    法2まる1八=消費税法第2条第1項第8号