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所得税法(平成29年度版)

目次 / 凡例 / 索引

  1. この講本は、平成29年1月1日現在施行の法令及び通達によって作成した。
  2. 法令及び通達の略語は、次による。
    所得税法(昭和40年3月31日法律第33号)
    所得税法施行令(昭和40年3月31日政令第96号)
    所得税法施行規則(昭和40年3月31日大蔵省令第11号)
    基通 所得税基本通達(昭和45年7月1日直審(所)30号(例規))
    耐令 減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年3月31日大蔵省令第15号)
    耐通 耐用年数の適用等に関する取扱通達(昭和45年5月25日直法425(例規))
    通則法 国税通則法(昭和37年4月2日法律第66号)
    通則令 国税通則法施行令(昭和37年4月2日政令第135号)
    措法 租税特別措置法(昭和32年3月31日法律第26号)
    措令 租税特別措置法施行令(昭和32年3月31日政令第43号)
    措規 租税特別措置法規則(昭和32年3月31日政令第15号)
    措通 租税特別措置法関係通達(昭和46年8月26日直所4-5外(例規))
    法法 法人税法(昭和40年3月31日法律第34号)
    国犯法 国税犯則取締法
    国外送金法 内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律(平成9年12月5日法律第110号)
    復興財確法 東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法(平成23年12月2日法律第117号)
    民法
    平〇改正法(令)附則 平成〇年所得税法(施行令)等の一部を改正する法律(政令)附則
  3. 条文の符号
    1、2=条を示す。
    まる1まる2=項を示す。
    一、二=号を示す。
    〈引用例〉
    法9まる1三=所得税法第9条第1項第3号
  4. 源泉徴収税率の表記
     所得税及び復興特別所得税の源泉徴収税額の計算に当たり、支払金額等に一定の税率を乗じる場合のその税率については、原則として所得税と復興特別所得税を併せた合計の税率により表記している。また、所得税と復興特別所得税を併せた合計の税率を説明している箇所については、その根拠規定となる「復興財確法28まる1まる2、31まる1まる2」の記載を省略している。