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相続税法(平成29年度版)

目次 / 凡例 / 索引

  1. この講本は、平成29年1月1日現在の法令及び通達によって作成した。
  2. 法令及び通達の略語は、次による。
    相法 相続税法(昭和25年3月31日法律第73号)
    相令 相続税法施行令(昭和25年3月31日政令第71号)
    相規 相続税法施行規則(昭和25年3月31日大蔵省令第17号)
    相基通 相続税法基本通達(昭和34年1月28日直資10(例規))
    評基通 財産評価基本通達(昭和39年4月25日直資56、直審(資)17(例規))
    措法 租税特別措置法(昭和32年3月31日法律第26号)
    措令 租税特別措置法施行令(昭和32年3月31日政令第43号)
    措規 租税特別措置法施行規則(昭和32年3月31日大蔵省令第15号)
    措通 租税特別措置法(相続税法関係)通達(昭和50年11月4日直資2-224、直審5-32ほか)
    通則法 国税通則法(昭和37年4月2日法律第66号)
    通則令 国税通則法施行令(昭和37年4月2日政令第135号)
    手続通 国税通則法第7章の2(国税の調査)関係通達(平成24年9月12日課総5-9ほか)
    所法 所得税法(昭和40年3月31日法律第33号)
    所基通 所得税基本通達(昭和45年7月1日直審(所)30(例規))
    法法 法人税法(昭和40年3月31日法律第34号)
    民法 民法(明治29年4月27日法律第89号)
  3. 条文の符号
    1、2=条番号
    まる1まる2=項番号
    一、二=号番号
    〈引用例〉
    相法15まる2一=相続税法第15条第2項第1号
    相令3の2=相続税法施行令第3条の2