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法人税法(平成29年度版)

目次 / 凡例 / 索引

  1. この講本は、平成29年1月1日現在の法令及び通達によって作成した。
  2. 法令及び通達の略語は、次による。
    法人税法(昭和40年3月31日法律第34号)
    法人税法施行令(昭和40年3月31日政令第97号)
    法人税法施行規則(昭和40年3月31日大蔵省令第12号)
    基通 法人税基本通達(昭和44年5月1日直審(法)25号(例規))
    耐令 減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年3月31日大蔵省令第15号)
    耐通 耐用年数の適用等に関する取扱通達(昭和45年5月25日直法425(例規))
    通則 国税通則法(昭和37年4月2日法律第66号)
    通則令 国税通則法施行令(昭和37年4月2日政令第135号)
    措法 租税特別措置法(昭和32年3月31日法律第26号)
    措令 租税特別措置法施行令(昭和32年3月31日政令第43号)
    措通 租税特別措置法関係通達(昭和50年2月14日直法2−2(例規))
    所法 所得税法(昭和40年3月31日法律第33号)
    民法(明治29年4月27日法律第87号)
    会社法(平成17年7月26日法律第86号)
    会規 会社計算規則(平成18年2月7日法務省令第13号)
    平〇改正法(令)附則 平成〇年法人税法(施行令)等の一部を改正する法律(政令)
  3. 条文の符号
    1、2 条を示す。
    12 項を示す。
    一、二 号を示す。

〈引用例〉
 法132一=法人税法第13条第2項第1号