ここから本文です。

ホーム税務大学校税務大学校公開講座の御案内

税務大学校公開講座の御案内

平成29年度の公開講座は終了しました。
 なお、平成29年度の公開講座の概要は以下のとおりです。

【日時】
平成29年11月14日(火)から16日(木)
各日 13時30分 から 16時45分
【場所】
埼玉県和光市南2-3-7
税務大学校和光校舎(案内図)
【受講料】
無料
 
【講座の内容】
 
  13時30分から15時00分(90分) 休憩 15時15分から16時45分(90分)
11月14日(火) 1 法人税のあらまし
 −「損金の額の計算」を中心として−
  • 1 法人税法の体系と特色
  • 2 法人税法の改正の経緯
  • 3 損金の額の計算
    • (1) 役員等の給与
    • (2) 交際費
    • (3) 寄附金
    • (4) その他
講師 税務大学校
総合教育部教授 富さき 能史
富サキ 能史
★(初級編)
休憩15分 2 移転価格税制の執行に関する国税庁の対応
  • 1 「移転価格ガイドブック
    −自発的な税務コンプライアンスの維持・向上に向けて−」の公表
  • 2 移転価格税制を取り巻く環境の変化
  • 3 移転価格税制の執行に関する取組方針等
  • 4 移転価格税制に関する具体的な取組
  •  
  •  
講師 国税庁 調査査察部 調査課
企画専門官 飯田 淳一
飯田 淳一
★★(中級編)
11月15日(水) 3 消費税のあらまし
 −基本的な仕組みと最近の改正事項−
  • 1 わが国の税制の概要
  • 2 消費税のあらまし
    • (1) 基本的な仕組み
    • (2) 中小事業者に対する特例措置
    • (3) 総額表示方式
    • (4) 消費税の価格転嫁
    • (5) 消費税の使途
  • 3 最近の改正事項
    • (1) 社会保障と税の一体改革
    • (2) 消費税の軽減税率制度
    • (3) インボイス制度等
    • (4) その他
講師 税務大学校
研究部教授 山田 晃央
山田 晃央
★(初級編)
休憩15分 4 日本と欧州における減価償却制度について
 −会計と税法との関係−
  • 1 減価償却について
    • (1) 資産の使用度
    • (2) 投資のコストの合理的な配分
    • (3) 減価償却と課税所得の測定
  • 2 減価償却の方法
    • (1) 法人税法における減価償却方法
    • (2) 特別償却制度の比較
    • (3) 欧州における国際財務報告基準の影響
  • 3 のれんの償却と減損
    • (1) 日本
    • (2) ドイツ
    • (3) フランス
講師 学習院大学
准教授 ガルシア クレマンス
(日本語による講義です)
ガルシア クレマンス
★★★(上級編)
11月16日(木) 5 働き方改革と租税法
 −働き方の多様性を踏まえた所得税法とその解釈−
  • 1 働き方改革・休み方改革
    • (1) 政策としての働き方改革
    • (2) 多様な勤務スタイル・労働法制
  • 2 所得税法における「生活」概念
    • (1) サラリーマンマイカー訴訟と「生活」概念
    • (2) 雑損控除と「生活」概念
    • (3) 地震保険料控除と「生活」概念
    • (4) 譲渡所得と「生活」概念
  • 3 給与所得概念
    • (1) 担税力による所得概念把握の限界
    • (2) レディーメイド商品(規格品)としての労働力
    • (3) 所得概念の相対性
  •  
    •  
    •  
    •  
    •  
    •  
講師 中央大学
商学部教授 酒井 克彦
酒井 克彦
★★(中級編)
休憩15分 6 所有者不明土地に関する法律・課税問題と解決の方策
  • 1 はじめに
    • (1) 所有者不明不動産(空家・放棄地)の社会問題化
    • (2) 不動産価値の永遠神話の崩壊
    • (3) 行政法上の問題と租税法上の問題
    • (4) 空家等対策の促進に関する特別措置法(平成26年法律第127号)の制定
  • 2 所有者不明土地の何が問題か
    • (1) 所有者不明=所有者の存否不明+所有者は存在するが権利関係が不明確
    • (2) 少子高齢化の影響:所有者不明の荒廃地・放棄地の増加
    • (3) 人口・産業の首都圏集中の影響:地方における地価下落
    • (4) 新しい相続問題の発生:高齢相続や相続紛争による不動産の塩漬け
  • 3 所有者不明土地はなぜ問題なのか
    • (1) 家族関係の変化の影響:若年・高齢者の独居世帯の増加による管理不全
    • (2) 公共事業や経済活動への障害
    • (3) 不動産に関連する固定資産税、相続・贈与税の賦課徴収問題
  • 4 どのようにすれば解決できるか
    • (1) 経済的価値のある土地に対する方策:租税法上の措置
    • (2) 経済的価値を失った土地に対する方策:行政法上の措置
講師 横浜国立大学大学院
教授 岩さき 政明
岩サキ 政明
★★(中級編)
  1. ※1 の数が多いほど、専門度合が高くなります。
  2. ※2 受講された皆様に「受講済証」をお渡ししました。

【開催状況】
公開講座開催実績(過去における開催状況及び講座内容)