研究科
本科、専科卒業生等の中から選考された者を対象として実施しています。（研修期間：1年3か月）
研修の目的
研究活動を通じ、税務に関する高度の専門的な理論及び技能を習得させる。
研修の内容
研究員は、税務に関する理論又は税務行政上の諸問題について、税務大学校の研究部教授や大学教授、さらには国税庁の指導担当者の指導の下に各自研究活動を行い、その研究成果を論文にまとめます。
また、これらの研究活動の充実を図るため、研究員を大学及び大学院に聴講生又は博士前期（修士）課程受講者として派遣しています。
- 聴講生を派遣している大学及び大学院
東京大学法学部
東京大学経済学部
一橋大学法学部
京都大学大学院法学研究科
神戸大学大学院経営学研究科 - 博士前期（修士）課程受講者を派遣している大学院
一橋大学大学院国際・公共政策教育部
早稲田大学大学院法学研究科
大阪大学大学院法学研究科
| 研究課題 |
|---|
| 租税犯罪の予防に関する一考察 |
| 査察調査における国外証拠収集について |
| 徴収権の消滅時効に関する一考察 |
| 供託を巡る滞納処分上の諸問題 |
| ギャンブルを巡る課税上の諸問題 −個人課税を中心として− |
| 匿名組合と任意組合の構成員としての個人に対する課税を巡る諸問題 |
| 年金課税の現状と今後の課題 −負担水準と課税方式の在り方を中心として− |
| 納税申告書の提出義務を免除された者に係る源泉徴収税額の過誤の是正の法的整理 |
| 遺産分割協議の無効と国税通則法第23条に基づく更正の請求の可否 |
| 信託受益権の評価方法について |
| 相続税の事業承継税制に係る諸問題 |
| 譲渡所得の基因となる資産の一考察 −新たな権利等を譲渡した場合の課税関係− |
| 海外財産を合有（ジョイント・テナンシー）により取得した場合の課税関係 |
| 減価償却制度に関する一考察 −償却単位の問題を中心に− |
| 更正の請求に関する一考察 −法人税における所得税控除額等の誤りを申告後に是正することの可否を中心として− |
| 公益法人等、人格のない社団等に対する課税の在り方 |
| 租税公課の損金算入に関する一考察 −租税債務の存否・成立の観点から− |
| 新たな公益法人制度下における関係民間団体との協調の在り方に関する一考察 −社団、財団たる法人会を中心に− |
| 自己株式の無償・低廉取得に係る法人税の課税関係 |
| 消費税の仕入れ税額控除の問題点について −近年問題とされる事案への対応を中心に− |
| 外国投資ファンド等に対する課税のあり方について |
| 租税条約を利用した国際的租税回避スキームに対する対応の一考察 −Treaty Shoppingへの対応を中心として− |
| 租税条約における相互協議条項の解釈・適用についての一考察 −移転価格課税事案の相互協議の可否に関する問題を中心に− |