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普通科

 税務職員採用試験による新規採用者を対象として全寮制で実施しています。(研修期間:1年)

研修の目的

 社会人としての良識及び公務員としての自覚を身に付けさせるとともに、税務職員として必要な知識、技能等の基礎的事項を習得させる。

研修の内容

 まる1税法科目、まる2実務講義及び実地研修、まる3簿記会計学、まる4班別活動、まる5民法、商法・会社法及び経済学等の法律・経済科目等などにより編成しています。
 なお、1年間のうち最後の3か月については、確定申告期に税務署において実地研修を行うなど、税務署配置後の実務へのスムーズな移行を図るための実務的・実践的なカリキュラムで実施しています。

講師の陣容

 講師陣は、優れた学識を持つ大学教授や、実務経験豊富な国税庁内の職員から選任された教育官によって構成しています。

班編成

 研修生をおおむね15人程度に分けて班編成しています。

実施場所

 採用された国税局によって、次の各研修所で実施しています。

平成29年度の研修実施場所
採用国税局(国税事務所) 研修実施場所
札幌国税局及び関東信越国税局 関東信越研修所
仙台国税局、東京国税局、名古屋国税局及び沖縄国税事務所 東京研修所
金沢国税局、大阪国税局、広島国税局、高松国税局、福岡国税局及び熊本国税局 大阪研修所

平成29年度 教育課程

科目 時間数
専門科目 税法科目 税法入門 15
国税通則法 36
所得税法 66
相続税法 42
法人税法 63
消費税法 45
酒税法 9
その他の間接税法 9
国税徴収法 42
専攻税法 63
390
実務科目 実務講義 121.5
実地研修 126
247.5
会計科目 簿記会計学 141
141
その他の科目 班別活動 133.5
公務員法 21
特別講義 22.5
177
一般科目 法律・経済科目等 法学入門 15
憲法 30
民法 148.5
商法・会社法 93
刑法 18
経済学 30
一般教養 27
361.5
その他の科目 特別講義 15
15
行事・その他 36
合計 1,368

研修風景

階段教室での講義1 階段教室での講義2 班別活動