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ホーム税務大学校研究活動税大論叢(31号〜34号)>論叢33号

納税奨励策について
−大正時代を中心に−

 
渡部 照雄

前税務大学校
研究部教授


はじめに

 地方改良運動、すなわち、明治末期から大正期初期において「国家の発展を願わんとするには、地方自治の発展に拠らなければその目的は達成できない。地方自治を発展させる具体策は、まず町村の改善である。」とする地方改良運動が内務省によって推進された。
その具体的内容の一つとして、納税完遂のための納税組合の組織化が推進され、丸亀税務監督局管内の場合、明治44年6月現在、管内816市町村のうち141市町村に2123の納税組合(内、745組合は国税を対象としない)が設置されていた。
このような時期において、国税当局が行った納税奨励策について、納税組合設置の推進策はどのようなものであったか、学校教育を利用した納税観念の涵養策はどのようなものであったかを検証することにより、明らかにしていきたい。
なお、研究に当たっては、丸亀税務監督局管内は、市町村が徴収する国税の収納割合が高いこと、また、関係する史料として丸亀税務監督局発行の局報等が、税務大学校租税史料館に纏まって保存されていること等のことから、同税務監督局を中心に大正時代の納税奨励策をテーマとした。

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