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企業行動と国際課税に関する歴史的考察

 
下村 英紀

税務大学校
教育第一部長


はじめに

 経済活動及び企業活動の国際化の進展には、近年著しいものがあり、それに対応して、国際的な経済活動に対する租税制度及びその執行の整備・充実が図られてきている。
本稿では、経済活動・企業活動の国際化の進展の中、企業行動と国際課税の関係について、歴史的に考察を行うことにより、国際課税の基礎理論の整理を行いたいと考えている。
具体的には、我が国の経済活動の国際化について、経済活動の動向を表す主要な経済指標の長期的な推移の分析を行うことにより、経済活動の国際化の進展の状況を数値に基づいて考察することとしたい。また、経済活動の国際化の進展の状況に対応し、企業の事業活動にどのような影響が現れ、企業がどのような企業行動をとるようになったのかについて、分析・考察を行いたい。
次に、我が国の企業が事業活動の国際的な展開を行うに当たり、その企業行動によって、いかなる国際課税上の基本的な問題が発生してきたのかを把握・分析し、その問題に対して租税制度上どのような対応策が取られてきたかについて、歴史的に考察を行いたい。また、その対応策が企業行動及び我が国の課税権にどのような影響を及ぼしているかについて、分析・考察を行いたい。
本稿の検討に当たっては、出来る限り具体的な事例を取り上げ、数値に基づいて分析・考察を行い、思考の過程を分かりやすく整理したいと考えている。

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