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税務大学校論叢(ろんそう)

 税務大学校論叢(税大論叢)には、当校研究部教授等が執筆した租税・税務会計等に関する研究論文、判例研究、租税資料紹介等が収録されています。また、税大論叢は非売品ですが、国立国会図書館及び租税理論に関する研究を行っている研究機関や大学図書館等に配付しています。
なお、過去の税大論叢に収録されている論文は、「バックナンバー(税大論叢)」に掲載しています。

 税務大学校研究部では、租税及び税務会計に関する理論的・実証的な研究を行っており、その研究の成果は、当校が発行している「税務大学校論叢(税大論叢)」及び「税大ジャーナル」に収録するとともに、公開講座特別セミナーにおいて広く発表しています。

税大論叢最新号(80号〜83号)平成27年7月3日発行
「税務大学校論叢」の収録論文
論文名 執筆者
80 滞納処分における執行停止に関する諸問題 岩淵 浩之
80 財産評価基本通達の定めによらない財産の評価について
−裁判例における「特別の事情」の検討を中心に−
山田 重將
80 自己創設営業権の時価評価について 角田 享介
80 第三者的機関としての国税不服審判所が行うべき審理の範囲 木上 律子
81 小規模企業に対する課税のあり方について
−小規模企業に対するパス・スルー課税の検討を中心に−
坂井 一雄
81 継続的行為と所得の性質決定との関係について
−インターネットを利用した競馬の馬券の払戻金の課税関係を中心として−
上田 正勝
81 不動産所得の範囲について
−「貸付けによる所得」の意義−
福田 善行 
81 損失発生と損失補填を巡る所得税法上の諸問題 東屋敷 祥世 
82 組織再編成に係る行為計算否認規定の解釈・適用を巡る諸問題 柿原 良美
82 指定管理者制度に関する一考察
−法人税法上の収益事業判定を中心として−
竹本 英孝 
82 脱税がマネー・ローンダリングの前提犯罪とされた場合の論点 千地 雅巳
83 外国子会社合算税制の対象とすべき租税回避について 鍋谷 彰男
83 税源浸食と利益移転(BEPS)に係る我が国の対応に関する考察(2 居波 邦泰
83 外国子会社合算税制において課税対象金額を本邦法令の規定の例に準じて計算する際の問題点 石井 孝

論文名をクリックすると本文を読むことができます。

(注)

・ 執筆者の肩書きは、論文執筆時のものです。

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