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税大ジャーナル

 税務大学校研究部では、租税及び税務会計に関する理論的・実証的な研究を行っており、その研究の成果は、当校が発行している「税務大学校論叢(税大論叢)」及び「税大ジャーナル」に収録するとともに、公開講座特別セミナーにおいて広く発表しています。

 税大ジャーナルには、当校職員、国税関係者及び学者等が執筆した租税・税務会計等に関する研究論説、判例研究、講演録、海外情報等が収録されています。また、税大ジャーナルは非売品ですが、国立国会図書館及び租税理論に関する研究を行っている研究機関や大学図書館等に配付しています。(最新号は、こちら。
 なお、スピーディーな情報提供に努めるため、次号以降の税大ジャーナルに収録予定の論説等については、随時「次号以降収録予定の最新論説等」に掲載 しています。
 また、過去の税大ジャーナルに収録されている論説等は、「バックナンバー(税大ジャーナル)」に掲載しています。

次号以降収録予定の最新論説等
掲載日 区分 論説名等 執筆者
平成26年6月30日 論説 外国事業体の「法人」該当性(PDF/593KB) 今村 隆
平成26年6月30日 裁決評釈 海外出向者の帰国後に、当該海外出向者の国外勤務中の給与に係る外国所得税額を請求人が負担したことについて、居住者に対する経済的利益の供与に当たるとした事例
国税不服審判所平成23年7月6日裁決(裁決事例集84号)(PDF/395KB)
阿瀬 薫
平成26年6月30日 海外情報 カンボジアの税制と税務行政の概要(PDF/477KB) 田地野 幹雄
平成26年5月30日 論説 Gregory事件判決について(日米比較の視点から)(PDF/732KB) 袴田 裕二
平成26年5月30日 裁決評釈 還付申告書の提出による還付金を受け取っていない場合であっても、修正申告により還付金の額に相当する税額が減少する場合は過少申告加算税賦課の対象になるとした事例
国税不服審判所平成23年9月30日裁決(裁決事例集84号)(PDF/294KB)
吉田 初志
税大ジャーナル(第23号)  平成26年(2014年)5月発行
「税大ジャーナル」の収録論説等
当初公開日 区分 論説名等 執筆者
23 平成26年4月30日 論説 オランダ環境税制改革とエネルギー税の意義(PDF/158KB) 柴 由花
23 平成26年5月30日 論説 関連者間取引における値下がり資産の課税上の取扱い
−内国歳入法典267条に関する覚書−(PDF/172KB)
酒井 貴子
23 平成26年3月31日 論説 通則法65条5項(納税者の更正の予知)の解釈における「自発性基準説」の提案 -東京地裁平成24年9月25日判決を題材にして-(PDF/155KB) 澤田 正
23 平成26年4月30日 論説 ビットコインと税務(PDF/137KB) 土屋 雅一
23 平成26年1月31日 論説 徴収関係処分と義務付け訴訟等に関する一考察(PDF/79KB) 白木 康晴
23 平成26年3月31日 論説 横領等の不法行為と帰属を巡る一考察(PDF/100KB) 脇本 利紀
23 平成26年2月28日 論説 「税源浸食と利益移転(BEPS)に係る我が国の対応に関する考察」(中間報告)(PDF/874KB) 居波 邦泰
23 平成26年1月31日 学会情報 IFA第67回年次総会(コペンハーゲン大会)の模様
−国際的情報交換及びBEPSを中心に−(PDF/1,518KB)
居波 邦泰
23 平成26年3月31日 租税史 日露戦後の納税奨励策について(PDF/387KB) 牛米 努
23 平成26年2月28日 コラム 災害からの復興と税
−平成25年度 特別展示−(PDF/1,370KB)
舟橋 明宏
23 平成26年3月31日 裁決評釈 請求人が在職中に勤務先の親会社から同社のリストリクテッド・シェア(譲渡等制限付株式)を付与されたことによる所得は、退職所得ではなく、給与所得に当たるとした事例
国税不服審判所平成23年2月1日裁決(裁決事例集82号)(PDF/64KB)
團野 正浩
23 平成26年5月30日 海外情報 香港の税務行政と税制の概要(PDF/117KB) 岩田 正巳

論説名等をクリックすると本文を読むことができます。

(注)

・ 執筆者の肩書きは、すべて論説等執筆時のものです。

・ 「税大ジャーナル第23号」は、既に「次号以降収録予定の最新論説等」欄に掲載された論説等を取りまとめて発刊したものです。

・ 当ホームページでの日本語の使用コードは、JIS第一水準とJIS第二水準の範囲としていることから、この範囲外の外字については、予め別文字に置き換えていますことをお詫び申し上げます。

 税大ジャーナル掲載論説等の内容については、すべて執筆者の個人的見解であり、税務大学校、国税庁あるいは国税不服審判所等の公式見解を示すものではありません。

  • 税大ジャーナル掲載論説等の無断転載を禁じます。

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