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税大ジャーナル

 税大ジャーナルには、当校職員、国税関係者及び学者等が執筆した租税・税務会計等に関する研究論説、判例研究、講演録、海外情報等が収録されています。また、税大ジャーナルは非売品ですが、国立国会図書館及び租税理論に関する研究を行っている研究機関や大学図書館等に配付しています。(「税大ジャーナル」の収録論説、最新号。
 なお、スピーディーな情報提供を図るため、次号以降の税大ジャーナルに収録予定の論説等については、随時「次号以降収録予定の最新論説等」に掲載しています。
 また、過去の税大ジャーナルに収録されている論説等は、「バックナンバー(税大ジャーナル)」に掲載しています。

 税務大学校研究部では、租税及び税務会計に関する理論的・実証的な研究を行っており、その研究の成果は、当校が発行している「税務大学校論叢(税大論叢)」及び「税大ジャーナル」に収録するとともに、公開講座特別セミナーにおいて広く発表しています。

次号以降収録予定の最新論説等
掲載日 区分 論説名等 執筆者
平成28年11月30日 論説 インターネット通信販売事業における恒久的施設の認定及びその所得算定に関する一考察
−東京地裁平成27年5月28日判決を題材にして− (PDF/521KB)
住倉 毅宏
平成28年11月30日 学会情報 IFA第2回アジア太平洋地域会合の模様(PDF/1,144KB) 水谷 年宏
井上 篤志
平成28年11月30日 講演録 家族形態の多様性と所得税制
−配偶者控除など各種控除の議論− (PDF/742KB)
酒井 克彦
平成28年10月31日 論説 BEPS、Post BEPS 及び自動的情報交換(PDF/819KB) 池田 義典
平成28年9月30日 論説 BEPS: value creation と arm’s length との異同、次に value creation 基準の難点(PDF/520KB) 浅妻 章如
平成28年9月30日 裁決評釈 調査手続の違法は修正申告の効果に影響を及ぼさないと判断した事例(平成18年分から平成21年分、平成23年分及び平成24年分の所得税の各修正申告並びに平成18年1月1日から平成18年12月31日及び平成21年1月1日から平成23年12月31日の各課税期間の消費税及び地方消費税の各期限後申告・却下)(PDF/369KB) 岡根 秀規
平成28年8月31日 海外情報 マレーシアの税務行政と税制の概要 藻川 沙織
平成28年7月29日 講演録 企業のタックスコンプライアンス向上のための方策
−その目的、内容、期待される効果について−(PDF/438KB)
岩ア 政明
平成28年7月29日 論説 所得発生原因の法的性質と所得区分
-東京高裁平成28年2月17日判決を素材として-(PDF/460KB)
小柳 誠
平成28年5月31日 租税史 相続税物納制度の導入(PDF/539KB) 牛米 努
平成28年3月31日 コラム 土地をめぐる税の歴史〜測量・地図とのかかわりあい〜
−平成27年度 租税史料室特別展示−(PDF/677KB)
舟橋 明宏
税大ジャーナル(第26号)  平成28年(2016年)8月発行
「税大ジャーナル」の収録論説等
当初公開日 区分 論説名等 執筆者
26 平成28年6月30日 講演録 民事信託と税制
−個人財産の管理のために利用される信託と租税法上の問題−(PDF/357KB)
酒井 克彦
26 平成28年1月29日 論説 租税法における贈与の意義について(PDF/267KB) 小島 俊朗
26 平成28年4月28日 論説 英国Anson事件最高裁判決について(PDF/294KB) 本田 光宏
26 平成27年10月30日 論説 白色申告に対する更正の理由附記をめぐる諸問題
−所得税に係る不利益処分等を中心として−(PDF/494KB)
佐藤 謙一
26 平成26年2月29日 論説 滞納整理に係る事務運営の企画立案
−法制と執行の交錯についての一考察−(PDF/335KB)
脇本 利紀
26 平成28年6月30日 学会情報 IFA第69回年次総会(バーゼル大会)の模様(PDF/2,969KB) 小川 廣明
井上 博之
安井 欧貴
26 平成27年10月30日 租税史 大正・昭和期の納税奨励について
−国税徴収委任制度を中心に−(PDF/1,404KB)
牛米 努
26 平成27年3月31日 コラム 約束の期限を守って納税してもらうために〜明治から今へ・時代とともに〜
−平成26年度 租税史料室特別展示−(PDF/363KB)
今村 千文
26 平成27年9月30日 裁決評釈 被相続人の全財産を書面によらない死因贈与により取得したとする請求人の権利は、和解成立前においては、法定相続人から撤回される可能性が極めて高く、極めてぜい弱なものであったといえることから、請求人が自己のために相続の開始があったことを知ったのは、和解により当該死因贈与契約の一部の履行が確定した日であると判断した事例(平成21年1月相続開始に係る相続税の無申告加算税の賦課決定処分・全部取消し)
国税不服審判所平成25年6月4日裁決(裁決事例集91号)(PDF/261KB)
坂元 弘一
26 平成27年6月30日 裁決評釈 贈与を受けた債券に係る償還額のうち、当該債券(元本)に対する利息部分の額は、運用益に相当するものであり、非課税所得には該当しないとした事例(平成21年分の所得税の更正の請求に対してされた更正をすべき理由がない旨の通知処分・棄却)
国税不服審判所平成24年12月3日裁決(裁決事例集89号)(PDF/221KB)
作田 隆史

論説名等をクリックすると本文を読むことができます。

(注)

  • ・執筆者の肩書きは、論説等執筆時のものです。
  • ・「税大ジャーナル第26号」は、「次号以降収録予定の最新論説等」欄に掲載された論説等を取りまとめて発刊したものです。
  • ・当ホームページでの日本語の使用コードは、JIS第一水準とJIS第二水準の範囲としているため、この範囲外の外字については、別文字に置き換えています。

 税大ジャーナル掲載論説等の内容については、すべて執筆者の個人的見解であり、税務大学校、国税庁あるいは国税不服審判所等の公式見解を示すものではありません。

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