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税大ジャーナル

 税大ジャーナルには、当校職員、国税関係者及び学者等が執筆した租税・税務会計等に関する研究論説、判例研究、講演録、海外情報等が収録されています。また、税大ジャーナルは非売品ですが、国立国会図書館及び租税理論に関する研究を行っている研究機関や大学図書館等に配付しています。(「税大ジャーナル」の収録論説、最新号。
 なお、スピーディーな情報提供を図るため、次号以降の税大ジャーナルに収録予定の論説等については、随時「次号以降収録予定の最新論説等」に掲載しています。
 また、過去の税大ジャーナルに収録されている論説等は、「バックナンバー(税大ジャーナル)」に掲載しています。

 税務大学校研究部では、租税及び税務会計に関する理論的・実証的な研究を行っており、その研究の成果は、当校が発行している「税務大学校論叢(税大論叢)」及び「税大ジャーナル」に収録するとともに、公開講座特別セミナーにおいて広く発表しています。

次号以降収録予定の最新論説等
掲載日 区分 論説名等 執筆者
平成27年2月27日 講演録 租税法上の「住所」の認定を巡る諸問題(PDF/605KB) 酒井 克彦
平成27年2月27日 学会情報 IFA第68回年次総会(ムンバイ大会)の模様(PDF/2,077KB) 小川 廣明
鍋谷 彰男
居波 邦泰
東屋敷祥世
平成27年2月27日 裁決評釈 役員の分掌変更の翌事業年度に支払われた金員を当該役員に対する退職給与として取り扱うことはできないとした事例(1平19.9.1〜平20.8.31の事業年度の法人税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分、2平20.8月分の源泉徴収に係る所得税の納税告知処分及び不納付加算税の賦課決定処分・棄却)
国税不服審判所平成24年3月27日裁決(裁決事例集86号)(PDF/367KB)
坂元 弘一
平成27年1月30日 論説 登録免許税における不動産の「価額」を巡る争いについて(PDF/556KB) 川口 幸彦
平成27年1月30日 海外情報 タイの税務行政と税制の概要(PDF/730KB) 佐藤 信也
平成26年12月26日 裁決評釈 裁判上の和解により取り消された配当に係る源泉所得税について、 申告等の手続により還付を求めることはできないとした事例(平成18年分の所得税の更正の請求に対してされた更正をすべき理由がない旨の通知処分・棄却)
国税不服審判所平成24年12月20日裁決(裁決事例集89号)(PDF/380KB)
伊藤 義之
平成26年11月28日 論説 同族会社等の行為計算否認規定についての一考察 −適用の在り方と金額の適正性−(PDF/576KB) 斉木 秀憲
平成26年10月31日 講演録 新たなエネルギー税のあり方 −電気やガスの消費に対する課税−(PDF/589KB) 柴 由花
平成26年9月30日 論説 租税法と社会保障法 − ドイツ所得税法における租税憲法論の一端 −(PDF/540KB) 手塚 貴大
平成26年9月30日 論説 Gregory事件判決と租税回避否認法理の形成 − Gregory事件判決から1950年代まで −(PDF/785KB) 袴田 裕二
平成26年9月30日 租税史 災害と国税の減免 − 災害減免法の沿革 −(PDF/586KB) 牛米 努
税大ジャーナル(第24号)  平成26年(2014年)9月発行
「税大ジャーナル」の収録論説等
当初公開日 区分 論説名等 執筆者
24 平成26年6月30日 論説 外国事業体の「法人」該当性(PDF/149KB) 今村 隆
24 平成26年7月31日 論説 恒久的施設帰属利得がarm's length所得配分に与える(かもしれない)影響(PDF/91KB) 浅妻 章如
24 平成26年8月29日 論説 役務の提供を巡る消費税課税上の問題点について(PDF/80KB) 白木 康晴
24 平成26年5月30日 論説 Gregory事件判決について(日米比較の視点から)(PDF/203KB) 袴田 裕二
24 平成26年8月29日 論説 移転価格税制に関連する推定課税規定についての一考察
−東京地裁平成23年12月1日判決を起点として−(PDF/250KB)
水谷 年宏
24 平成26年7月31日 論説 国境を越える役務提供と消費税(PDF/103KB) 栗原 克文
24 平成26年5月30日 裁決評釈 還付申告書の提出による還付金を受け取っていない場合であっても、修正申告により還付金の額に相当する税額が減少する場合は過少申告加算税賦課の対象になるとした事例
国税不服審判所平成23年9月30日裁決(裁決事例集84号)(PDF/54KB)
吉田 初志
24 平成26年6月30日 裁決評釈 海外出向者の帰国後に、当該海外出向者の国外勤務中の給与に係る外国所得税額を請求人が負担したことについて、居住者に対する経済的利益の供与に当たるとした事例
国税不服審判所平成23年7月6日裁決(裁決事例集84号)(PDF/70KB)
阿瀬 薫
24 平成26年6月30日 海外情報 カンボジアの税制と税務行政の概要(PDF/66KB) 田地野 幹雄
24 平成26年8月29日 海外情報 米国税制及び税務行政の概要(PDF/727KB) 水野 雅史
池上 寿一
小磯 有子
加藤 寛崇

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  2. (注)
    1. ・ 執筆者の肩書きは、論説等執筆時のものです。
    2. ・ 「税大ジャーナル第24号」は、「次号以降収録予定の最新論説等」欄に掲載された論説等を取りまとめて発刊したものです。
    3. ・ 当ホームページでの日本語の使用コードは、JIS第一水準とJIS第二水準の範囲としているため、この範囲外の外字については、別文字に置き換えています。

 税大ジャーナル掲載論説等の内容については、すべて執筆者の個人的見解であり、税務大学校、国税庁あるいは国税不服審判所等の公式見解を示すものではありません。

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