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平成29年10月に発生した台風21号により被害を受けた皆様へ

平成29年10月に発生した台風21号の暴風雨による災害により被害を受けられた皆様に、心からお見舞い申し上げます。
 災害により被害を受けた場合には、次のような申告・納税等に係る手続等がありますので、まずは最寄りの税務署へご相談ください。

申告などの期限の延長

災害等の理由により申告・納付などをその期限までにできないときは、その理由のやんだ日から2か月以内の範囲でその期限を延長することができます。

納税の猶予

災害等により財産に相当の損失を受けたときは、所轄税務署長に申請をすることによって納税の猶予を受けることができます。

源泉徴収の徴収猶予及び還付

災害を受けた給与所得者、公的年金受給者の方の所得税及び復興特別所得税の源泉徴収税額について、徴収猶予や還付を受けることができます。

住宅や家財などに損害を受けた場合の所得税の軽減

災害により住宅や家財などに損害を受けた場合は、確定申告で、所得税法による雑損控除の方法、災害減免法による所得税の軽減免除による方法のどちらか有利な方法を選ぶことによって、所得税の全部又は一部を軽減することができます。

消費税簡易課税制度の適用(不適用)に関する特例

災害等が生じたことにより被害を受けた事業者が、当該被害を受けたことにより、簡易課税制度の適用を受けることが必要となった場合、又は受けることの必要がなくなった場合には、税務署長の承認を受けることにより、当該災害等の生じた日の属する課税期間から、簡易課税制度の適用を受けること、又はやめることができます。

詳しい内容については、以下の項目からもご覧いただけます。