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公募公告

下記のとおり公募に付します。

1 公募に付する事項

  平成27年分所得税及び消費税確定申告期における署外申告相談会場借上げ(区分1から区分33)

 

2 参加資格

(1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。

   なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

(2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。

(3)各省各庁から指名停止等を受けていない者(支出負担行為担当官が特に認める者を含む。)であること。

(4)経営の状況又は信用度が極端に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。

(5)公募説明書等に記載する条件を満たすものであること。

 

3 公募説明書の配付期間及び配付場所

(1)配付期間

   公告日から平成27年6月30日(火)までの午前9時30分から午後4時まで(正午から午後1時までを除く。)とする。

   ただし、「行政機関の休日に関する法律」に定める日を除く。

(2)配付場所

   別紙のとおり

 

4 申込書の提出期限及び提出場所

(1)提出期限

   平成27年6月30日(火)午後4時

(2)提出場所

   別紙のとおり

 

5 契約保証金

  全額免除する。

 

6 申込書の無効

  本公告に示した資格のない者の提出した申込書は無効とする。

 

7 契約者の決定方法

(1)申込みがない場合

会計法第29条の3第4項により当局の仕様を満たす者と随意契約とする。

(2)申込みが1者の場合

   当局の仕様を満たし、かつ見積金額が当局の予定価格の範囲内である場合は、会計法第29条の3第4項により当該申込者を契約者として随意契約とする。

(3)申込みが2者以上の場合

   当局の仕様を満たし、かつ見積金額が当局の予定価格の範囲内である者が1者の場合は、当該申込者を契約者として随意契約とし、複数の場合は、原則として一般競争入札を実施するが、競争参加資格の有無により一般競争入札が不可能な場合は、最も安価な見積金額の申込者と契約するものとする。

   なお、提出された見積金額が同価の場合は、くじにて契約者を決定する。

 

8 契約書作成の要否

  原則として作成を要する。

 

9 問合せ先

(1)仕様に関する事項

   名古屋国税局 課税第一部 個人課税課 監理第三係(担当者 岡本)

(2)契約に関する事項

   名古屋国税局 総務部 会計課 経費第一係(担当者 近田)

 

以上公告する。

平成27年6月12日

                          支出負担行為担当官

                           名古屋国税局総務部次長

                                 小 谷 雅 弘