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ホーム名古屋国税局文書回答事例譲渡・山林所得>一筆の土地の共有持分を別個の時期に相続と売買により取得し当該土地の単独所有者となった者が当該土地を譲渡した場合における譲渡所得の取得費の計算について(共有持分に応じて概算取得費と実額による取得費を適用することの可否)

一筆の土地の共有持分を別個の時期に相続と売買により取得し当該土地の単独所有者となった者が当該土地を譲渡した場合における譲渡所得の取得費の計算について(共有持分に応じて概算取得費と実額による取得費を適用することの可否)

照会

照会の内容 1 事前照会の趣旨(法令解釈・適用上の疑義の要約及び事前照会者の求める見解の内容) 別紙1のとおり
2 事前照会に係る取引等の事実関係(取引等関係者の名称、取引等における権利・義務関係等) 別紙1のとおり
3 2の事実関係に対して事前照会者の求める見解となることの理由 別紙2のとおり
4 関係する法令条項等 所得税法第33条、第38条、第60条、第61条
租税特別措置法第31条、第31条の4
租税特別措置法施行令第20条
租税特別措置法(山林所得・譲渡所得関係)の取扱いについて31の4-1
5 添付書類  

回答

6回答年月日 平成24年12月11日 7回答者 名古屋国税局審理課長
8回答内容

 標題のことについては、ご照会に係る事実関係を前提とする限り、貴見のとおりで差し支えありません。
 ただし、次のことを申し添えます。

(1) ご照会に係る事実関係が異なる場合又は新たな事実が生じた場合は、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあります。

(2) この回答内容は名古屋国税局としての見解であり、事前照会者の申告内容等を拘束するものではありません。