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ホーム名古屋国税局報道発表資料(プレスリリース)目次平成28事務年度における所得税及び消費税調査等の状況について

平成29年10月
名古屋国税局

平成28事務年度における所得税及び消費税調査等の状況について

1 所得税

(1) 調査等件数及び申告漏れ等の非違があった件数の状況

所得税の調査については、高額・悪質な不正計算が見込まれる事案を対象に深度ある調査(特別調査・一般調査)を優先して実施する一方、申告漏れ所得等の把握を実地により短期間で行う着眼調査を実施しています(以下、実地により行う調査を総称して「実地調査」といいます。)。
 このほか、文書、電話による連絡又は来署依頼による面接により、申告漏れ、計算誤り又は所得(税額)控除の適用誤りがある申告を是正するなどの接触(以下「簡易な接触」といいます。)を実施しています。
 このように、事案に応じた的確な調査等(「実地調査」及び「簡易な接触」をいいます。以下同じです。)を実施し、適正・公平な課税に努めています。
 実地調査の件数については、特別調査・一般調査が6千8百件(前事務年度6千件)、着眼調査が1千8百件(前事務年度1千3百件)であり、簡易な接触の件数については9万8千件(前事務年度10万4千件)となっています。
 これらの調査等の合計件数は10万6千件(前事務年度11万件)であり、そのうち申告漏れ等の非違があった件数は6万1千件(前事務年度6万7千件)となっています。

(2) 申告漏れ所得金額の状況

実地調査による申告漏れ所得金額(実地調査の対象となった全ての年分の合計)は、全体で542億円(前事務年度471億円)であり、うち特別調査・一般調査によるものは481億円(前事務年度426億円)、着眼調査によるものは62億円(前事務年度45億円)となっています。
 また、簡易な接触によるものは574億円(前事務年度622億円)となっており、調査等合計では1,116億円(前事務年度1,094億円)となっています。

(3) 追徴税額の状況

実地調査による追徴税額(実地調査の対象となった全ての年分の合計で加算税を含む。)は、全体で82億円(前事務年度73億円)であり、このうち特別調査・一般調査によるものは78億円(前事務年度69億円)、着眼調査によるものは4億円(前事務年度4億円)となっています。
 また、簡易な接触による追徴税額は36億円(前事務年度38億円)となっており、調査等合計では118億円(前事務年度111億円)となっています。

(4) 譲渡所得

所得税のうち譲渡所得に係る調査等の件数は、3千2百件(前事務年度3千2百件)であり、そのうち申告漏れ等の非違があった件数は、2千5百件(前事務年度2千3百件)となっています。申告漏れ所得金額(調査等の対象となった全ての年分の合計)は、173億円(前事務年度167億円)となっています。

2 消費税(個人事業者)

(1) 調査等件数及び申告漏れ等の非違があった件数の状況

消費税(個人事業者)の調査等については、課税事業者又は課税事業者と認められる個人を対象に、原則として所得税の調査等と同時に実施することとしておりますが、消費税のみが無申告である納税者に対しても適正な課税に努めています。
 実地調査の件数は、特別調査・一般調査は4千件(前事務年度3千5百件)、着眼調査は8百件(前事務年度6百件)であり、簡易な接触の件数は8千2百件(前事務年度8千6百件)となっています。
 これらの調査等の合計件数は1万3千件(前事務年度1万3千件)であり、そのうち申告漏れ等の非違があった件数は8千3百件(前事務年度8千2百件)となっています。

(2) 追徴税額の状況

実地調査による追徴税額(実地調査の対象となった全ての年分の合計で加算税を含みます。)は、全体で24億円(前事務年度19億円)であり、このうち特別調査・一般調査によるものは22億円(前事務年度17億円)、着眼調査によるものは2億円(前事務年度2億円)となっています。
 また、簡易な接触によるものは7億円(前事務年度7億円)となっており、調査等合計では、30億円(前事務年度27億円)となっています。