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平成28年8月
名古屋国税局

平成27年度租税滞納状況について

国税局では、適正かつ公平な徴収を実現するため、期限内収納の確保に努めるとともに、滞納となったものについては、納税者個々の実情を踏まえながら、法令等に基づき、滞納処分を実施するなどして確実な徴収に努めています。

(注)滞納とは、国税が納期限までに納付されず、督促状が発付されたものをいいます。

平成27年度租税滞納状況

(単位:百万円、%)
  A B C D(A+B-C)
平成26年度末滞納整理中のものの額(前期繰越額) 新規発生滞納額 整理済額 平成27年度末滞納整理中のものの額(次期繰越額)
全税目 (90.3%) (118.4%) (115.8%) (89.9%)
67,228 68,905 75,706 60,427
  所得税 35,461 15,582 20,784 30,259
  内 源泉所得税 10,553 4,208 5,333 9,428
内 申告所得税 24,908 11,374 15,451 20,831
法人税 6,859 4,566 5,065 6,360
相続税 2,447 2,782 3,359 1,870
消費税 22,340 45,847 46,352 21,835
その他税目 121 128 146 103

(注)

  • 1 括弧内の数値は、対前年度比です。
  • 2 地方消費税を除いています。
  • 3 平成28年4月及び5月に督促状を発付した滞納のうち、その国税の所属年度(納税義務が成立した日の属する年度)が平成27年度所属となるものを含んでいます。
  • 4 各々の計数で四捨五入をしているため、合計が一致しない場合があります。

滞納整理中のものの額(滞納残高)

 滞納の未然防止及び整理促進に努めた結果、平成27年度末における滞納整理中のものの額(滞納残高)は、604億2千7百万円となりました。
(平成26年度(672億2千8百万円)より68億1百万円(10.1%)減少)

【ポイント】

  •  全税目の滞納整理中のものの額は、平成12年度以降、16年連続で減少し、ピーク時(平成11年度:1,892億1千3百万円)の31.9%になりました。

全税目の滞納整理中のものの額の推移

全税目の滞納整理中のものの額の推移

(注)地方消費税を除いています。

新規発生滞納額

期限内収納を確保するため、期限内納付に関する広報や納期限前後の納付指導の実施など、滞納の未然防止に努めたものの、平成27年度における新規発生滞納額は、689億5百万円となりました。
(平成26年度(581億7千5百万円)より107億3千万円(18.4%)増加)

【ポイント】

  •  新規発生滞納額は、平成26年度より増加したものの、過去最も多かった平成5年度(1,498億7千7百万円)の46.0%と、引き続き低水準となっています。

新規発生滞納額の推移

新規発生滞納額の推移

(注)地方消費税を除いています。

滞納発生割合

 滞納発生割合(新規発生滞納額(689億5百万円)/徴収決定済額(6兆403億7千9百万円)(注))は、1.1%となりました。

(注) 徴収決定済額とは、申告などにより課税されたものの額をいいます。

【ポイント】

  •  滞納発生割合は、平成12年度以降、16年連続で2%を下回る低い水準を維持しています。

滞納発生割合の推移

滞納発生割合の推移

(注)地方消費税を除いています。

整理済額

納税者個々の実情を踏まえながら、法令等に基づき、大口・悪質事案や処理困難事案に対して厳正・的確な滞納整理を実施するとともに、消費税滞納の残高圧縮に向けて、消費税滞納を含む滞納事案を確実に処理することに重点を置いて、滞納の整理促進に努めた結果、平成27年度の整理済額は、757億6百万円となりました。
(平成26年度(653億7千9百万円)より103億2千7百万円(15.8%)増加)

【ポイント】

  •  整理済額は、新規発生滞納額(689億5百万円)を68億1百万円上回りました。

整理済額の推移

整理済額の推移

(注)地方消費税を除いています。

滞納整理中のものの額の推移 (全税目)

滞納整理中のものの額の推移(全税目)

(注) 地方消費税を除いています。

滞納整理中のものの額の推移 (消費税)

滞納整理中のものの額の推移(消費税)

(注) 地方消費税を除いています。

主要税目別の租税滞納状況

(単位:億円、%)
区分 A B C D(A+B-C)
税目 前年度末
滞納整理中のものの額
新規発生滞納額 整理済額 当年度末
滞納整理中のものの額
全税目合計 25 外 63 外 74 外 82 外 54
(89.5) (90.3) (92.9) (87.3)
853 523 632 744
26 外 54 外 92 外 90 外 56
(87.3) (111.2) (103.5) (90.3)
744 582 654 672
27 外 56 外 124 外 124 外 56
(90.3) (118.4) (115.8) (89.9)
672 689 757 604
税目別の内訳 源泉所得税 25 (83.0) (88.0) (83.1) (84.6)
152 45 68 129
26 (84.6) (88.4) (92.0) (82.1)
129 40 63 106
27 (82.1) (105.5) (84.7) (89.3)
106 42 53 94
申告所得税 25 (93.0) (95.1) (100.9) (90.2)
312 116 147 281
26 (90.2) (99.8) (100.9) (88.5)
281 116 148 249
27 (88.5) (98.0) (104.1) (83.6)
249 114 155 208
法人税 25 (84.6) (72.6) (72.0) (87.3)
96 39 51 84
26 (87.3) (118.2) (120.0) (81.6)
84 46 61 69
27 (81.6) (99.7) (82.7) (92.7)
69 46 51 64
相続税 25 (91.2) (67.0) (76.2) (82.9)
30 22 27 25
26 (82.9) (138.6) (114.5) (97.1)
25 30 31 24
27 (97.1) (93.2) (109.8) (76.4)
24 28 34 19
消費税 25 外 63 外 74 外 82 外 54
(91.1) (93.3) (97.3) (85.7)
261 295 332 224
26 外 54 外 92 外 90 外 56
(85.7) (118.0) (105.0) (99.7)
224 348 348 223
27 外 56 外 124 外 124 外 56
(99.7) (131.9) (133.1) (97.7)
223 458 464 218
その他税目 25 (97.5) (136.1) (131.9) (124.7)
1 7 7 1
26 (124.7) (34.7) (32.0) (126.0)
1 2 2 1
27 (126.0) (52.0) (66.1) (85.1)
1 1 1 1

(注)

  1. 1 括弧内の数値は、対前年度比です。
  2. 2 上記の計数は、国税の滞納状況を示したものであるため、地方消費税を除いています。
  3.    ただし、地方税法附則第9条の4の規定により、当分の間、国が消費税の賦課徴収と併せて地方消費税の賦課徴収を行うものとされていることから、「全税目合計」欄及び「消費税」欄の外書として、地方消費税の滞納状況を示しています。
  4. 3 各々の係数において、億円未満を四捨五入したため、合計とは一致しない場合があります。