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ホーム名古屋国税局報道発表資料(プレスリリース)目次平成27事務年度における所得税及び消費税調査等の状況についてインターネット取引を行っている者の調査状況

インターネット取引を行っている者の調査状況

○ インターネット取引者に対しては、あらゆる資料情報を収集・分析するなどして、平成28事務年度においても積極的に調査を実施します。

○ 平成27事務年度におけるインターネット取引を行っている者に対する実地調査(特別・一般)の調査件数は、208件(平成26事務年度213件)となっています。

○ 1件当たりの申告漏れ所得金額は、736万円(平成26事務年度924万円)となっており、実地調査(特別・一般)全体の申告漏れ所得金額705万円(平成26事務年度688万円)の約1.04倍となっています。また、申告漏れ所得金額の総額は15億円(平成26事務年度20億円)に上ります。

○ 1件当たりの追徴税額は115万円で、追徴税額は総額で2億円に上ります。

1 調査状況(取引区分別)

調査状況(取引区分別)グラフ

(注) ( )内の数値は構成比

(参考)

  1. 1 ネット通販・・・事業主が商品を販売するためのホームページを開設し、消費者から直接受注する販売方法(オンラインショッピング)による取引
  2. 2 コンテンツ配信サービス・・・インターネットを利用して行われる電子化された音楽、静止画、動画、書籍、情報等のダウンロード取引又は配信提供に係る取引
  3. 3 ネットオークション・・・インターネットを利用して行われるオークション取引
  4. 4 ネット広告・・・ホームページ、電子メール、検索エンジンの検索結果画面等を利用して行われる広告関連取引
  5. 5 ネットトレード・・・インターネットを利用して行われる株、商品先物又は外国為替等の取引
  6. 6 その他のネット取引・・・出会い系サイトの運営など、1から5に該当しない取引

2 1件当たりの申告漏れ所得金額(取引区分別)

1件当たりの申告漏れ所得金額(取引区分別)グラフ