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ホーム名古屋国税局報道発表資料(プレスリリース)目次平成27事務年度における所得税及び消費税調査等の状況についていわゆる「富裕層」への対応

いわゆる「富裕層」への対応

○ 国税庁では、有価証券・不動産等の大口所有者、経常的な所得が特に高額な者などの、いわゆる「富裕層」に対して、資産運用の多様化・国際化が進んでいることを念頭に調査を実施しており、平成28事務年度においても積極的に取り組んでいます。

○ 平成27事務年度においては、642件(前年比81.7%)の調査を実施し、追徴税額は総額で15億円となっています。

○ また、1件当たりの追徴税額は226万円で、所得税の実地調査(特別・一般)1件当たりの追徴税額114万円の約2.0倍となっています。

○ 特に、海外取引などを行っている富裕層に対しては、平成27事務年度において68件(前年比82.9%)の調査を実施しており、1件当たりの追徴税額は1,065万円と高額となっています。

富裕層に対する調査状況

事務年度等 26事務年度 27事務年度   (参考)
項目 対前年比 27事務年度 実地調査
(特別・一般)全体
調査件数 786 642 81.7 6,046
申告漏れ等の非違件数 591 511 86.5 5,092
申告漏れ所得金額 百万円 4,499 4,560 101.4 42,603
追徴税額 百万円 1,175 1,450 123.4 6,915
一件当たり 申告漏れ所得金額 千円 5,725 7,104 124.1 7,047
追徴税額 千円 1,496 2,259 151.0 1,144

(参考) 海外取引をした富裕層に対する調査事績

事務年度等 26事務年度 27事務年度  
項目 対前年比
調査件数 82 68 82.9
申告漏れ等の非違件数 64 58 90.6
申告漏れ所得金額 百万円 1,666 2,215 133.0
追徴税額 百万円 290 626 215.9
一件当たり 申告漏れ所得金額 千円 20,315 32,569 160.3
追徴税額 千円 3,949 10,646 269.6