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ホーム名古屋国税局報道発表資料(プレスリリース)目次平成27事務年度における所得税及び消費税調査等の状況について(参考1) 平成27事務年度 所得税及び消費税調査等の状況

(参考1) 平成27事務年度 所得税及び消費税調査等の状況

1 所得税

区分 実地調査 簡易な接触 調査等合計
項目 特別・一般 着眼
1 調査等件数 6,261 1,450 7,711 112,444 120,155
6,046 1,296 7,342 104,400 111,742
2 申告漏れ等の非違件数 5,248 1,163 6,411 70,637 77,048
5,092 1,029 6,121 61,124 67,245
3 申告漏れ所得金額 百万円 43,056 5,169 48,226 62,000 110,225
42,603 4,519 47,123 62,248 109,371
4 追徴税額 本税 百万円 5,889 294 6,183 3,583 9,765
5,839 319 6,158 3,735 9,893
5 加算税 百万円 1,100 40 1,140 100 1,239
1,077 48 1,125 110 1,235
6 百万円 6,988 334 7,322 3,682 11,005
6,915 367 7,283 3,846 11,128
7 一件当たり 申告漏れ所得金額 千円 6,877 3,565 6,254 551 917
7,047 3,487 6,418 596 979
8 追徴税額 本税 千円 941 203 802 32 81
966 246 839 36 89
9 加算税 千円 176 28 148 0.9 10
178 37 153 1.1 11
10 千円 1,116 230 950 33 92
1,144 283 992 37 100
(注) 1 平成27年7月から平成28年6月までの間の実績で、いずれも調査等の対象となった全ての年分の合計の計数である。
2 上段は、前事務年度の計数である(上段・下段どちらも、資産課税部門職員の行った調査等の計数を含む。)。
3 簡易な接触の計数には、添付書類の未提出に対する提出依頼を行った件数等を含む。
4 追徴税額(本税)には、復興特別所得税額を含む。

2 消費税(個人事業者)

区分 実地調査 簡易な接触 調査等合計
項目 特別・一般 着眼
1 調査等件数 3,522 696 4,218 8,702 12,920
3,523 638 4,161 8,569 12,730
2 申告漏れ等の非違件数 2,746 656 3,402 4,685 8,087
2,769 601 3,370 4,872 8,242
3 追徴税額 本税 百万円 1,329 157 1,486 806 2,292
1,446 162 1,609 696 2,305
4 加算税 百万円 286 23 309 73 381
291 25 316 35 351
5 百万円 1,614 180 1,795 879 2,674
1,737 187 1,925 731 2,656
6 一件当たり 追徴税額 本税 千円 377 226 352 93 177
411 255 387 81 181
7 加算税 千円 81 33 73 8 30
83 39 76 4 28
8 千円 458 259 425 101 207
493 293 463 85 209
(注) 1 平成27年7月から平成28年6月までの間の実績で、いずれも調査等の対象となった全ての年分の合計の計数である。
2 消費税の追徴税額には、地方消費税(譲渡割額)を含む。
3 上段は、前事務年度の計数である。
【参考1】 特別調査・一般調査とは、高額・悪質な不正計算が見込まれるものを対象に深度ある調査を行うものであり、特に、特別調査は、多額な脱漏が見込まれる者等を対象に、相当の日数(1件当たり10日以上を目安)を確保して実施しているものである。
【参考2】 着眼調査とは、資料情報や申告内容の分析の結果、申告漏れ等が見込まれる者を対象に実地に臨場して短期間で行う調査である。
【参考3】 簡易な接触とは、原則、納税者宅等に臨場することなく、文書、電話による連絡又は来署依頼による面接を行い、申告内容を是正するものである。