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ホーム名古屋国税局報道発表資料(プレスリリース)目次>平成28年分の所得税等、消費税及び贈与税の確定申告状況等について

平成29年5月
名古屋国税局

平成28年分の所得税等、消費税及び贈与税の確定申告状況等について

1 確定申告の状況

1 所得税等の申告状況

(1) 確定申告書の提出状況

=提出人員は260万1千人で、平成23年分からほぼ横ばいで推移=

平成19年分から平成28年分の所得税の確定申告書の提出人員及び申告納税額を表したグラフ

(注) 翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。

平成28年分所得税等の確定申告書の提出人員は260万1千人で、平成27年分(258万6千人)から1万5千人(+0.6%)増加と、平成23年分からほぼ横ばいで推移しています。

このうち、申告納税額のあるもの(納税人員)は80万7千人で、その所得金額は4兆8,831億円、申告納税額は3,586億円となっており、平成27年分と比較すると、納税人員(+0.5%)、所得金額(+1.0%)及び申告納税額(+1.9%)はいずれも増加しました。

(2) 譲渡所得の申告状況

イ 土地等の譲渡所得

=申告人員は6万2千人と増加、有所得人員・所得金額も増加=

平成19年分から平成28年分の土地等の譲渡所得の申告人員、有所得人員及び所得金額を表したグラフ

(注) 翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。

確定申告書を提出した人員のうち、土地等の譲渡所得(総合譲渡を含む。)の申告人員は6万2千人です。そのうち、所得金額のあるもの(有所得人員)は4万6千人で、その所得金額は5,424億円となっています。

これを平成27年分と比較すると、申告人員(+3.1%)、有所得人員(+2.6%)及び所得金額(+9.0%)はいずれも増加しました。

ロ 株式等の譲渡所得

=申告人員は12万4千人で増加、有所得人員及び所得金額はいずれも減少=

平成19年分から平成28年分の株式等の譲渡所得の申告人員、有所得人員及び所得金額を表したグラフ

(注) 翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。

確定申告書を提出した人員のうち、株式等の譲渡所得の申告人員は12万4千人です。そのうち、有所得人員は3万8千人で、その所得金額は2,704億円となっています。

これを平成27年分と比較すると、申告人員(+1.7%)は増加、有所得人員(−39.1%)、所得金額(−17.6%)はいずれも減少しました。

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2 個人事業者の消費税の申告状況

=申告件数は15万1千件で、平成24年分からほぼ横ばいで推移、納税申告額は3年連続で増加=

平成19年分から平成28年分の個人事業者の消費税の申告件数及び納税申告額を表したグラフ

(注) 翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。

個人事業者の消費税の申告件数は15万1千件であり、納税申告額は772億円となっています。

これを平成27年分と比較すると、申告件数は横ばいとなっており、納税申告額(+0.9%)は3年連続で増加しました。

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3 贈与税の申告状況

(1) 贈与税の申告状況

=申告人員、納税人員及び申告納税額はいずれも前年分から減少=

平成19年分から平成28年分の贈与税の確定申告書を提出した者のうち、申告納税額のある者の申告人員、納税人員及び申告納税額を表したグラフ

(注) 翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。

贈与税の申告書を提出した人員は7万4千人です。そのうち申告納税額のあるもの(納税人員)は5万4千人であり、その申告納税額は282億円となっています。

これを平成27年分と比較すると、申告人員(−5.2%)、納税人員(−3.3%)、申告納税額(−16.9%)はいずれも減少しました。

(2) 暦年課税及び相続時精算課税別の申告状況

=暦年課税の申告人員、申告納税額はいずれも減少=
=相続時精算課税の申告人員は減少、申告納税額は増加=

平成19年分から平成28年分の贈与税の暦年課税を適用した申告人員及び申告納税額を表したグラフ及び平成19年分から平成28年分の贈与税の相続時精算課税を適用した申告人員及び申告納税額を表したグラフ

(注)

  1. 1 翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2 平成27年分及び平成28年分の申告人員グラフのかっこ書は、特例税率に係る贈与の人員である。
  3. 3 相続時精算課税に係る人員には、暦年課税との併用者を含んでいる。

《暦年課税の申告状況》

暦年課税を適用した申告人員は6万9千人であり、申告納税額は251億円となっています。

これを平成27年分と比較すると、申告人員(−4.8%)、申告納税額(−19.8%)はいずれも減少しました。

《相続時精算課税の申告状況》

相続時精算課税を適用した申告人員は4千8百人であり、申告納税額は30億円となっています。

これを平成27年分と比較すると、申告人員(−9.9%)は減少し、申告納税額(+19.7%)は増加しました。

◎ 暦年課税の概要

1年間に贈与を受けた財産の価額の合計額(課税価格)から基礎控除額(110万円)を控除した残額(基礎控除後の課税価格)について、贈与者と受贈者との続柄及び受贈者の年齢に応じて贈与税額を計算するものです。

○ 一般税率

父母や祖父母などの直系尊属以外の贈与者から財産の贈与を受けた場合や受贈者が贈与の年の1月1日において20歳未満である場合には、「一般税率」を適用して贈与税額を計算します。

○ 特例税率

父母や祖父母などの直系尊属である贈与者から財産の贈与を受け、かつ、受贈者が贈与の年の1月1日において20歳以上である場合には、「特例税率」を適用して贈与税額を計算します。

◎ 相続時精算課税の概要

贈与財産から相続時精算課税の特別控除額を控除した残額に一定の税率を乗じて算出した金額の贈与税を支払い、贈与者が亡くなったときにその贈与財産と相続財産とを合計した価額を基に相続税額を計算し、既に支払った贈与税額を控除するものです。
 相続時精算課税は下記の要件に該当する場合に贈与者が異なるごとに選択することができます。
 なお、一度この相続時精算課税を選択すると、その後、同じ贈与者からの贈与について「暦年課税」へ変更することはできません。

○ 適用要件
  • 1 贈与者は60歳以上の者(父母や祖父母など)であること
  • 2 受贈者は20歳以上で、かつ、贈与を受けた時において贈与者の直系卑属(子や孫など)である推定相続人又は孫であること

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2 各種施策の実施状況

1 ICTを利用した所得税等の確定申告書の提出人員の状況

=ICTを利用した所得税等の確定申告書の提出人員は163万9千人と増加=
=自宅等からのICTを利用した確定申告書の提出人員は108万7千人と増加=

平成24年分から平成28年分のICTを利用した所得税及び復興特別所得税の確定申告書の提出人員を表したグラフ

(注) 翌年3月末日までに所得税等の確定申告書を提出した人員数である。

ICTを利用した所得税等の確定申告書の提出人員は163万9千人で、平成27年分(154万5千人)から9万4千人(+6.1%)増加しました。

《自宅等からのICTを利用した申告》

国税庁ホームページの確定申告書等作成コーナーや民間の会計ソフトで申告書を作成し、e-Taxを利用して送信又は郵送等により書面で提出することができます。

これらのICTを利用して自宅等から所得税等の確定申告書を提出した人員は、108万7千人(+9.2%)と増加しました。

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2 ICTを利用した贈与税の申告書の提出人員の状況

=ICTを利用した贈与税の申告書の提出人員は5万3千6百人と増加=
=自宅等からのICTを利用した確定申告書の提出人員は4万3千6百人と増加=

平成24年分から平成28年分のICTを利用した贈与税の確定申告書の提出人員を表したグラフ

(注)翌年3月末日までに贈与税の申告書を提出した人員数である。

ICTを利用した贈与税の申告書の提出人員は5万3千6百人で、平成27年分(4万8千9百人)から4千6百人(+9.5%)増加しました。

《自宅等からのICTを利用した申告》

ICTを利用して自宅等から贈与税の申告書を提出した人員は、4万3千6百人(+16.6%)と増加しました。

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参考資料

(表1)所得税等の確定申告書の提出状況の推移

(単位:千人)
  平成24年分 平成25年分 平成26年分 平成27年分 平成28年分
申告納税額のあるもの −0.6) (+2.0) −1.9) (+2.0) (+0.5)
787 803 788 803 807
還付申告 −1.8) −1.1) (+0.1) (+0.4) (+0.6)
1,484 1,467 1,469 1,474 1,484
申告納税額のないもの −4.5) −2.9) −1.6) −2.0) (+0.4)
330 320 315 308 310
合計 −1.8) −0.4) −0.7) (+0.6) (+0.6)
2,601 2,590 2,571 2,586 2,601

(注)

  1. 1 いずれも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2 かっこ書は、前年からの増減率である。

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(表2)所得税等の納税人員の申告状況の推移

(単位:千人、億円)

  平成24年分 平成25年分 平成26年分 平成27年分 平成28年分
納税人員 −0.6) (+2.0) −1.9) (+2.0) (+0.5)
787 803 788 803 807
所得金額 (+3.2) (+8.0) −2.8) (+4.0) (+1.0)
44,309 47,839 46,476 48,332 48,831
申告納税額 (+6.7) (+7.2) (+1.3) (+6.8) (+1.9)
3,033 3,252 3,295 3,518 3,586

(注)

  1. 1 いずれも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2 かっこ書は、前年からの増減率である。
  3. 3 平成25年分以降の申告納税額は、所得税と復興特別所得税の合計額である。

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(表3-1)所得税等の主たる所得区分別申告人員

  確定申告人員   増減率
申告納税額のあるもの 還付申告 申告納税額のないもの   納税 還付 ゼロ
合計 千人 千人 千人 千人 % % % %
2,601 807 1,484 310 + 0.6 + 0.5 + 0.6 + 0.4
所得区分別内訳 事業所得者 (16.9) (27.3) (5.8) (42.7)
438 221 86 132 − 0.0 + 1.6 + 0.4 − 2.9
その他所得者 (83.1) (72.7) (94.2) (57.3)
2,162 587 1,398 177 + 0.7 + 0.1 + 0.6 + 3.0
  不動産所得者 (7.6) (17.4) (1.1) (12.8)
197 140 17 40 + 0.4 + 1.3 − 1.0 − 2.0
給与所得者 (44.2) (37.4) (53.8) (16.1)
1,149 302 798 50 + 2.4 + 1.2 + 2.4 + 9.6
雑所得者 (28.1) (12.9) (36.7) (27.1)
732 104 544 84 − 0.2 − 1.4 − 0.4 + 2.5
上記以外 (3.3) (5.0) (2.7) (1.3)
85 41 40 4 − 12.0 − 7.7 − 16.2 − 8.6

(注)

  1. 1 翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2 かっこ書は、合計に対する割合(構成比)である。
  3. 3 増減率は、平成27年分に対するものである。

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(表3-2)所得税等の主たる所得区分別所得金額等

  所得金額   申告納税額 還付税額 増減率
申告納税額のあるもの 還付申告 所得金額 税額
  納税 還付 納税 還付
合計 億円 億円 億円 億円 億円 % % % % %
93,500 48,831 42,080 3,586 1,154 + 2.2 + 1.0 + 3.4 + 1.9 + 0.3
所得区分別内訳 事業所得者 (13.4) (19.7) (4.8) (26.0) (21.2)
12,537 9,626 2,023 933 245 + 2.2 + 2.7 + 1.5 + 2.0 + 1.1
その他所得者 (86.6) (80.3) (95.2) (74.0) (78.8)
80,963 39,205 40,057 2,653 910 + 2.2 + 0.6 + 3.5 + 1.9 + 0.1
  不動産所得者 (7.8) (13.8) (0.6) (18.4) (1.0)
7,249 6,751 254 658 11 + 1.0 + 1.2 − 2.5 + 1.1 + 5.7
給与所得者 (57.3) (43.0) (74.7) (19.5) (53.4)
53,559 21,003 31,434 700 617 + 3.6 + 0.0 + 5.8 − 2.1 + 3.6
雑所得者 (11.2) (5.0) (18.3) (2.0) (18.9)
10,460 2,458 7,701 71 218 − 0.7 − 0.5 − 0.8 + 5.6 − 0.6
上記以外 (10.4) (18.4) (1.6) (34.1) (5.6)
9,695 8,993 669 1,224 64 − 1.3 + 1.9 − 30.8 + 4.6 − 23.4

(注)

  1. 1 翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2 かっこ書は、合計に対する割合(構成比)である。
  3. 3 増減率は、平成27年分に対するものである。

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(表4-1)土地等の譲渡所得の申告状況

  平成27年分 平成28年分 増減率
申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員  
所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり
土地等 百万円 万円 百万円 万円 % % % %
60,512 44,537 497,581 1,117 62,388 45,684 542,384 1,187 +3.1 +2.6 +9.0 +6.3

(注)

  1. 1 両年分とも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2 総合譲渡所得に係る計数を含む。

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(表4-2)株式等の譲渡所得の申告状況

  平成27年分 平成28年分 増減率
申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員  
所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり
株式等 百万円 万円 百万円 万円 % % % %
59,799       80,018       +33.8      
122,328 61,819 328,025 531 124,443 37,654 270,396 718 +1.7 −39.1 −17.6 +35.2

(注)

  1. 1 両年分とも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2 上段は、譲渡損失を翌年以降へ繰り越したものの計数である。

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(表5)個人事業者の消費税の申告状況

  平成27年分 平成28年分 増減率
申告件数 税額 1件当たり 申告件数 税額 1件当たり 件数 税額 1件当たり
納税申告 百万円 千円 百万円 千円 % % %
(97.3) 外 20,601   (97.3) 外 20,818        
146,997 76,478 520 147,209 77,172 524 +0.1 +0.9 +0.8
還付申告 (2.7) 外 915   (2.7) 外 978        
4,108 3,396 827 4,143 3,628 876 +0.9 +6.8 +5.9
合計 151,105 - - 151,352 - - +0.2 - -

(注)

  1. 1 両年分とも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2 外書は、地方消費税である。
  3. 3 かっこ書は、合計に対する割合(構成比)である。

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(表6)贈与税の申告状況

  平成27年分 平成28年分 増減率
申告人員 納税人員   申告人員 納税人員   申告人員 納税人員  
申告納税額 1人当たり 申告納税額 1人当たり 申告納税額 1人当たり
暦年課税 百万円 万円 百万円 万円 % % % %
72,913 55,693 31,368 56 69,396 53,841 25,147 47 −4.8 −3.3 −19.8 −16.6
  特例税率 33,799 30,090 - - 32,929 29,242 - - −2.6 −2.8 - -
一般税率 39,114 25,603 - - 36,467 24,599 - - −6.8 −3.9 - -
相続時精算課税 5,293 455 2,515 553 4,769 473 3,010 636 −9.9 +4.0 +19.7 +15.1
合計 78,206 56,148 33,882 60 74,165 54,314 28,158 52 −5.2 −3.3 −16.9 −13.6

(注)

  1. 1 両年分とも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2 暦年課税のうち、特例税率に係る人員には、一般税率との併用者を含む。
  3. 3 相続時精算課税に係る人員には、暦年課税との併用者を含む。

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(表6-付)住宅取得等資金の非課税の申告状況

平成27年分 平成28年分 増減率
申告人員 住宅取得等資金の金額   申告人員 住宅取得等資金の金額   申告人員 住宅取得等資金の金額  
非課税の適用を受けた金額 非課税の適用を受けた金額 非課税の適用を受けた金額
億円 億円 億円 億円 % % %
12,264 1,166 1,126 11,098 941 895 −9.5 −19.3 −20.5

 (注) 両年分とも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。

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(表7)ICTを利用した所得税等の確定申告書の提出人員

(単位:千人)

  平成24年分 平成25年分 平成26年分 平成27年分 平成28年分
確定申告人員 2,601 2,590 2,571 2,586 2,601
ICT利用人員 (51.4%) (54.9%) (57.3%) (59.7%) (63.0%)
1,337 1,423 1,473 1,545 1,639
  自宅等でのICT利用 (31.4%) (33.6%) (36.1%) (38.5%) (41.8%)
817 870 927 995 1,087
  各種ソフト・e-Tax 406 428 449 475 522
HP作成コーナー・e-Tax 83 85 84 71 77
HP作成コーナー・書面 328 357 394 449 489
地方団体会場・e-Tax         (0.7%)
- - - - 19
署でのICT利用 (20.0%) (21.4%) (21.2%) (21.3%) (20.5%)
520 553 546 550 533
  署パソコン・e-Tax 478 505 497 497 483
署パソコン・書面 42 48 50 52 49

(注)

  1. 1 いずれも翌年3月末日までに所得税等の確定申告書を提出した人員である。
  2. 2 かっこ書は、確定申告人員に対する割合(構成比)である。
  3. 3 「地方団体会場・e-Tax」は、平成29年1月から開始された施策である。

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(表8)ICTを利用した贈与税の申告書の提出人員

(単位:人)
  平成24年分 平成25年分 平成26年分 平成27年分 平成28年分
申告人員 63,479 72.284 76,581 78,206 74,165
ICT利用人員 (48.2%) (54.5%) (57.6%) (62.6%) (72.2%)
30,571 39,397 44,147 48,927 53,560
  自宅等でのICT利用 (33.7%) (38.8%) (42.9%) (47.8%) (58.7%)
21,367 28,045 32,867 37,354 43,557
  各種ソフト・e-Tax 9,664 13,472 16,472 19,428 25,231
HP作成コーナー・e-Tax 954 1,280 1,500 1,341 1,932
HP作成コーナー・書面 10,749 13,293 14,895 16,585 16,394
署でのICT利用 (14.5%) (15.7%) (14.7%) (14.8%) (13.5%)
9,204 11,352 11,280 11,573 10,003
  署パソコン・e-Tax 8,008 10,198 10,144 10,439 8,801
署パソコン・書面 1,196 1,154 1,136 1,134 1,202

(注)

  1. 1 いずれも翌年3月末日までに贈与税の申告書を提出した人員である。
  2. 2 かっこ書は、申告人員に対する割合(構成比)である。

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(表9)閉庁日における申告相談等の状況(所得税等)

  平成27年分 平成28年分 増減率
相談件数 申告書収受件数 相談件数 申告書収受件数 相談件数 申告書収受件数
  百件 百件 百件 百件 % %
1回目
(28年分:2月19日)
(52.4%)   (51.4%)      
97 144 98 145 +1.2 +0.5
2回目
(28年分:2月26日)
(47.6%)   (48.6%)      
88 126 93 135 +5.0 +7.3
合計 186 270 191 280 +3.0 +3.6

 (注) かっこ書は、合計に対する割合(構成比)である。

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(表10)東日本大震災に係る雑損控除等の適用状況

(単位:件)
  平成22年分 平成23年分 平成24年分 平成25年分 平成26年分 平成27年分 平成28年分 合計
雑損控除等 148 1,109 285 213 214 189 178 2,336

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(表11)寄附金控除等の適用状況

(単位:千人、億円)
  平成27年分 平成28年分
寄附金控除
(所得控除)
99 147
146 212
寄附金控除
(税額控除)
4 5
42 45
合計 179 244

(注)

  1. 1 各欄の上段は、控除額の合計である。
  2. 2 「合計」欄は、所得控除と税額控除の重複適用があるため、所得控除と税額控除の合計とは一致しない。

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各県別(岐阜県・静岡県・愛知県・三重県)の状況