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ホーム名古屋国税局報道発表資料(プレスリリース)目次平成27事務年度における法人税等の申告(課税)事績・調査事績の概要平成27事務年度における法人税等の申告(課税)事績・調査事績の概要

平成28年11月
名古屋国税局法人課税課

平成27事務年度における法人税等の申告(課税)事績・調査事績の概要

1 平成27事務年度末における法人数について

法人数は3年連続で増加

平成27事務年度末(平成28年6月30日)現在の管内(岐阜、静岡、愛知及び三重県)の法人数は322,454件(前年対比100.7%)で、3年連続で増加となりました。

(注) 平成27事務年度とは、平成27年7月1日から平成28年6月30日までの期間をいいます。

○ 法人数の状況
事務年度 26 27
項目 件数 件数 増減 前年対比
法人数 320,173 322,454 2,281 100.7%
平成18事務年度から平成27事務年度の名古屋局管内の法人数の推移を表したグラフ

2 平成27年度における法人税の申告事績について

法人税の申告所得金額は4年連続増加し過去10年で最高

平成27年度における法人税の申告件数310,516件(前年対比100.8%)について見ると、申告所得金額の総額は7兆708億円(同109.9%)、申告税額の総額は1兆2,310億円(同108.6%)で、前年度に比べて、申告所得金額は6,384億円、申告税額は974億円の増加となりました。

なお、申告所得金額は、過去10年間で最高となりました。

(注) 平成27年4月1日から平成28年3月31日までに終了した事業年度に係る申告について、平成28年7月末までに申告があったものを集計したものです。

○ 法人税の申告及び税額の状況
年度 26 27
項目 件数等 件数等 増減 前年対比
申告件数 308,087 310,516 2,429 100.8%
申告所得金額 億円 64,324 70,708 6,384 109.9%
申告税額 億円 11,336 12,310 974 108.6%
平成18事務年度から平成27事務年度の法人の申告所得金額の推移を表したグラフ

黒字申告割合は31.3%と5年連続上昇

法人税の黒字申告割合は31.3%(前年対比1.8ポイント増加)で、5年連続の上昇となりました。

○ 黒字申告割合の状況
年度 26 27
項目 件数等 件数等 増減 前年対比
申告件数 308,087 310,516 2,429 100.8%
黒字申告件数 91,026 97,319 6,293 106.9%
黒字申告割合 29.5 31.3 - 1.8ポイント

(注) 黒字申告件数とは、過年度から繰り越された欠損金等を控除した後の所得金額が黒字である法人の件数を示します。

平成18事務年度から平成27事務年度の法人の申告件数及び黒字申告割合の推移を表したグラフ

3 平成27事務年度における法人税等の調査事績について

法人税の調査における申告漏れ所得金額の総額は687億円

平成27事務年度においては、大口、悪質な不正計算が想定される法人など13,185件(前年対比107.3%)について実地調査を実施しました。

このうち、非違があった法人は9,396件(同105.8%)で、申告漏れ所得金額は687億円(同97.6%)、不正脱漏所得金額は318億円(同103.6%)、追徴税額は146億円(同89.6%)でした。

○ 法人税の実地調査の状況
事務年度 26 27  
項目 前年対比
実地調査件数 12,286 13,185 107.3%
非違があった件数 8,884 9,396 105.8%
申告漏れ所得金額 億円 704 687 97.6%
  うち不正脱漏所得金額 億円 307 318 103.6%
追徴税額 億円 163 146 89.6%
平成18事務年度から平成27事務年度の法人税の調査における申告漏れ所得金額を表したグラフ

消費税の調査における追徴税額は42億円

消費税については、法人税との同時調査等として12,689件(前年対比107.7%)の実地調査を実施しました。
 このうち、消費税の非違があった法人は6,680件(同102.5%)で、追徴税額は42億円(同120.0%)でした。

○ 法人税との同時調査等における消費税調査の状況
事務年度 26 27  
項目 前年対比
実地調査件数 11,787 12,689 107.7%
非違があった件数 6,522 6,680 102.5%
追徴税額 億円 35 42 120.0%

調査した消費税還付申告法人の約半数に誤り〜不正還付防止に向けた取組〜

消費税については、虚偽の申告により不正に還付金を得るケースも見受けられることから、還付の原因となる事実関係について十分審査を行うとともに、還付原因が不明な場合には、調査等により接触するなど、不正還付の防止に向け、重点的に取り組んでいます。

平成27事務年度においては、消費税還付申告法人のうち、593件(前年対比94.7%)について実地調査を実施したところ、約半数に当たる320件(同94.1%)の法人の申告から誤りが把握され、 消費税について8億8百万円(同122.4%)を追徴課税しました。

このうち、75件(同87.2%)は不正な手口で還付金額の水増しを行っており、1億56百万円(同60.7%)を追徴課税しました。

○ 消費税還付申告法人に対する調査の状況
事務年度 26 27  
項目 前年対比
実地調査件数 626 593 94.7%
非違があった件数 340 320 94.1%
  うち不正計算を行っていた件数 86 75 87.2%
追徴税額 百万円 660 808 122.4%
  うち不正計算に係る追徴税額 百万円 257 156 60.7%

調査した稼働無申告法人の追徴税額は、消費税・法人税合わせて4億円〜稼働無申告法人に対する取組〜

営業しているにもかかわらず申告をしていない法人は、申告納税制度の下、最低限の義務を履行しておらず、国民の公平感を著しく損なうものであることから、こうしたいわゆる稼働無申告法人に対する指導や調査に重点的に取り組んでいます。

平成27事務年度においては、稼働無申告法人349件(前年対比86.2%)に対して調査を実施したところ、消費税3億45百万円(同83.1%)、法人税1億41百万円(同42.2%)となり、合わせて4億86百万円を追徴課税しました。

○ 稼働無申告法人に対する調査の状況
事務年度 26 27  
項目 前年対比
実地調査件数 405 349 86.2%
消費税の追徴税額 百万円 415 345 83.1%
法人税の追徴税額 百万円 334 141 42.2%

調査した海外取引法人等の申告漏れ所得金額の総額は138億円〜海外取引法人等に対する取組〜

企業等の事業、投資活動のグローバル化が進展する中で、海外取引を行っている法人の中には、海外の取引先と通謀して不正計算を行うものが見受けられます。

このような海外取引法人等に対しては、租税条約等に基づく情報交換制度を積極的に活用するなど、深度ある調査に取り組んでいます。

平成27事務年度における海外取引法人等に対する調査件数は1,220件(前年対比96.4%)、そのうち海外取引等に係る非違があった件数は437件(同97.5%)、海外取引等に係る申告漏れ所得金額は138億円(同164.3%)でした。

○ 海外取引法人等に対する調査の状況
事務年度 26 27  
項目 前年対比
海外取引法人等調査件数 1,266 1,220 96.4%
海外取引等に係る非違があった件数 448 437 97.5%
  うち不正発見件数 39 87 223.1%
海外取引等に係る申告漏れ所得金額 億円 84 138 164.3%
  うち不正脱漏所得金額 億円 10 32 320.0%

不正発見割合の高い業種は、「その他の飲食」、「廃棄物処理」、「土木工事」など

平成27事務年度の法人税調査における不正発見割合の高い業種は、「その他の飲食」、「廃棄物処理」、「土木工事」の順でした。
 また、不正申告1件当たりの不正脱漏所得金額の大きな業種は、「その他の対事業所サービス」、「建売、土地売買」、「自動車・同付属品製造」の順でした。

○ 不正発見割合の高い10業種
順位 項目 不正発見割合 不正申告1件当たりの不正脱漏所得金額 前年順位
業種目
1 その他の飲食 万円 1
35.3 610
2 廃棄物処理 33.5 919 2
3 土木工事 30.1 880 7
4 職別土木建築工事 28.0 796 4
5 貨物自動車運送 27.2 900 10
6 その他の対個人サービス 25.3 1,031 -
7 建売、土地売買 24.2 2,592 8
8 一般土木建築工事 23.2 1,169 5
9 電気・通信工事 23.0 689 -
10 管工事 23.0 530 6
(参考)上位3業種の具体的な業種の内容は、次のとおりです。
順位 業種目 具体的な業種の内容
1 その他の飲食 食堂、レストラン、焼肉等、その他の飲食を行う事業
2 廃棄物処理 産業廃棄物処分、産業廃棄物収集運搬、し尿処分、浄化槽清掃、ごみ処分、ごみ収集運搬等、廃棄物の処理を行う事業
3 土木工事 造園工事、舗装工事、土木工事、しゅんせつ工事を行う事業
○ 不正申告1件当たりの不正脱漏所得金額の大きい10業種
順位 項目 不正申告1件当たりの不正脱漏所得金額 不正発見割合 前年順位
業種目
1 その他の対事業所サービス 万円 9
2,894 19.1
2 建売、土地売買 2,592 24.2 3
3 自動車・同付属品製造 2,494 14.6 1
4 その他の不動産 2,239 13.4 4
5 その他の卸売 1,736 16.6 -
6 土木建築サービス 1,565 21.3 10
7 自動車・自転車小売 1,502 19.3 -
8 その他の機械製造 1,363 11.9 2
9 その他の製造 1,219 20.3 -
10 その他の小売 1,214 16.0 -
(参考)上位3業種の具体的な業種の内容は、次のとおりです。
順位 業種目 具体的な業種の内容
1 その他の対事業所サービス タイプ・ワープロ・コピーサービス、建物サービス、警備、人材派遣・職業紹介、郵便局、ディスプレイ、産業用設備洗浄、看板書き、商品非破壊検査、テレフォンサービス、タウン情報サービス、電話転送、秘書代行、文書保管検索、新製品試作、商品開発代行、物質合成・分析、温泉供給、その他対事業所サービス、学術研究・試験、開発研究を行う事業
2 建売、土地売買 建売、土地売買を行う事業
3 自動車・同付属品製造 自動車、自動車部分品・付属品の製造を行う事業

4 平成27事務年度における源泉所得税等の課税事績について

源泉所得税等の税額は6年連続の増加

平成27事務年度における源泉所得税等の税額は、1兆5,012億円(前年対比101.8%)で、前事務年度に比べて、269億円の増加となりました。

(注) 1 平成27年7月1日から平成28年6月30日までに納付があったものを集計しています。
2 平成25年1月1日以後生ずる所得に係る税額から、復興特別所得税が含まれています。
○ 源泉所得税等の課税の状況
事務年度 26 27
項目 税額 税額 増減 前年対比
給与所得 億円 10,752 11,008 256 102.4%
退職所得 億円 186 214 28 115.1%
利子所得等 億円 234 207 △27 88.5%
配当所得 億円 2,608 2,483 △125 95.2%
特定口座内保管上場株式等の譲渡所得等 億円 371 523 152 141.0%
報酬料金等所得 億円 476 480 4 100.8%
非居住者等所得 億円 116 97 △19 83.6%
合計 億円 14,743 15,012 269 101.8%
平成18事務年度から平成27事務年度の源泉所得税等の税額の推移を表したグラフを表したグラフ

5 平成27事務年度における源泉所得税等の調査事績について

源泉所得税等の調査による追徴税額は35億円

平成27事務年度においては、16,291件(前年対比105.1%)の源泉徴収義務者について源泉所得税等に関する調査を実施しました。
 このうち、源泉所得税等の非違があった源泉徴収義務者は4,285件(同103.1%)で、その追徴税額は35億円(同106.1%)となりました。

○ 源泉所得税等の調査の状況
事務年度 26 27  
項目 前年対比
調査件数 15,500 16,291 105.1%
非違があった件数 4,158 4,285 103.1%
追徴税額 億円 33 35 106.1%
平成18事務年度から平成27事務年度の源泉所得税に関する調査による追徴税額の推移を表したグラフ

【参考計表】

法人数の状況

時期 平成27年6月30日現在 平成28年6月30日現在
項目
法人数 320,173 322,454
前年対比 100.3 100.7

(注) 清算中の法人を除く。

法人税の申告の状況

年度 26 27
項目 件数等 前年対比 件数等 前年対比
申告件数 1 308,087 100.2% 310,516 100.8%
申告割合 2 93.0 0ポイント 93.2 0.2ポイント
黒字申告割合 3 29.5 1.9ポイント 31.3 1.8ポイント
申告所得金額 4 億円 64,324 104.2% 70,708 109.9%
黒字申告1件当たり所得金額 5 万円 7,067 97.2% 7,266 102.8%
申告欠損金額 6 億円 9,616 92.9% 10,955 113.9%
赤字申告1件当たり欠損金額 7 万円 443 95.3% 514 116.0%
申告税額 8 億円 11,336 94.8% 12,310 108.6%

(注) 各年4月1日から翌年3月31日までに終了した事業年度に係る申告のうち、翌年7月31日までに申告のあったものを対象とする。

地方法人税の税額の状況

年度 26 27
項目 税額 前年対比 税額 前年対比
申告税額 億円 1 - 552 55,200.0%

(注) 各年4月1日から(26年度については、平成26年10月1日以降に開始し、)翌年3月31日までに終了した事業年度に係る申告のうち、翌年7月31日までに申告のあったものを対象とする。

法人税の実地調査の状況

事務年度 26 27
項目 件数等 前年対比 件数等 前年対比
実地調査件数 1 12,286 104.4% 13,185 107.3%
非違があった件数 2 8,884 106.4% 9,396 105.8%
同上のうち不正計算のあった件数 3 2,625 107.7% 2,676 101.9%
申告漏れ所得金額 4 億円 704 93.1% 687 97.6%
同上のうち不正脱漏所得金額 5 億円 307 101.0% 318 103.6%
追徴税額 6 億円 163 128.3% 146 89.6%
分析 不正発見割合(3/1) 7 21.4 0.7ポイント 20.3 △1.1ポイント
調査1件当たりの申告漏れ所得金額(4/1) 8 万円 573 89.3% 521 90.9%
不正申告1件当たりの不正脱漏所得金額(5/3) 9 万円 1,168 93.5% 1,188 101.6%

(注) 各年7月1日から翌年6月30日までに処理したものを対象とする。

法人税との同時調査等における消費税調査の状況

事務年度 26 27
項目 件数等 前年対比 件数等 前年対比
実地調査件数 1 11,787 104.3% 12,689 107.7%
非違があった件数 2 6,522 105.8% 6,680 102.4%
追徴税額 3 億円 35 106.1% 42 120.0%
調査1件当たりの追徴税額(3/1) 4 万円 30 100.0% 33 110.0%

(注) 各年7月1日から翌年6月30日までに処理したものを対象とする。
 追徴税額には地方消費税(譲渡割額)を含む。

法人税の申告事績等の推移(計数表)

年度 申告件数 黒字申告割合欠損控除後 申告所得金額 申告税額 申告欠損金額 黒字申告1件当たり所得金額 赤字申告1件当たり欠損金額
億円 億円 億円 万円 万円
18 312,502 33.1 66,558 15,971 11,360 6,433 543
19 313,713 33.5 67,530 15,709 12,505 6,430 599
20 313,914 29.5 33,843 8,411 19,796 3,659 894
21 312,102 23.8 31,599 7,712 22,885 4,248 963
22 309,811 23.6 34,011 8,916 17,176 4,660 725
23 307,707 24.3 32,869 8,527 15,697 4,393 674
24 307,277 26.0 42,496 9,217 12,638 5,327 556
25 307,423 27.6 61,747 11,954 10,353 7,273 465
26 308,087 29.5 64,324 11,336 9,616 7,067 443
27 310,516 31.3 70,708 12,310 10,955 7,266 514

(注) 各年4月1日から翌年3月31日までに終了した事業年度に係る申告のうち、翌年7月31日までに申告のあったものを対象とする。

法人税の調査事績の推移(計数表)

事務年度 申告漏れ所得金額 不正脱漏所得金額 調査1件当たりの申告漏れ所得金額 不正申告1件当たりの不正脱漏所得金額
億円 億円 万円 万円
18 1,244 492 679 1,074
19 1,577 526 919 1,157
20 1,016 481 602 1,101
21 1,509 505 908 1,244
22 967 409 576 1,142
23 1,366 423 776 1,161
24 713 304 568 1,174
25 756 304 642 1,249
26 704 307 573 1,168
27 687 318 521 1,187

(注) 各年7月1日から翌年6月30日までに処理したものを対象とする。

源泉徴収義務者数の状況

区分 平成27年6月30日現在 平成28年6月30日現在
項目 義務者数 前年対比 義務者数 前年対比
給与所得 本店法人 1 268,309 100.6% 269,901 100.6%
支店法人 2 2,710 100.1% 2,694 99.4%
官公庁 3 1,225 104.4% 1,216 99.3%
個人 4 175,330 99.2% 174,082 99.3%
その他 5 13,779 100.9% 13,823 100.3%
合計 6 461,353 100.0% 461,716 100.1%
利子所得等 7 5,390 98.5% 5,400 100.2%
配当所得 8 17,360 101.4% 17,757 102.3%
特定口座内保管上場株式等の譲渡所得等 9 1,324 98.9% 1,408 106.3%
報酬料金等所得 10 355,322 99.4% 354,331 99.7%
非居住者等所得 11 2,410 99.9% 2,429 100.8%

源泉所得税の課税の状況

事務年度 26 27
項目 税額 前年対比 税額 前年対比
給与所得 1 億円 10,752 104.0% 11,008 102.4%
退職所得 2 億円 186 92.1% 214 115.1%
利子所得等 3 億円 234 89.7% 207 88.5%
配当所得 4 億円 2,608 160.9% 2,483 95.2%
特定口座内保管上場株式等の譲渡所得等 5 億円 371 67.5% 523 141.0%
報酬料金等所得 6 億円 476 101.5% 480 100.8%
非居住者等所得 7 億円 116 83.5% 97 83.6%
合計 8 億円 14,743 108.5% 15,012 101.8%

(注) 各年7月1日から翌年6月30日までに納付等のあったものを対象とする。

源泉所得税の調査の状況

事務年度 26 27
項目 件数等 前年対比 件数等 前年対比
源泉徴収義務者数 1 461,353 100.0% 461,716 100.1%
調査件数 2 15,500 99.5% 16,291 105.1%
非違件数 3 4,158 101.7% 4,285 103.1%
追徴税額 4 億円 33 113.8% 35 106.1%

(注) 各年7月1日から翌年6月30日までに処理したものを対象とする。

源泉所得税の調査における追徴税額の状況

事務年度 26 27
項目 税額 前年対比 税額 前年対比
本税額 給与所得 1 百万円 2,147 106.3% 2,324 108.2%
退職所得 2 百万円 27 100.0% 6 22.2%
利子所得等 3 百万円 0 皆減 0 0.0%
配当所得 4 百万円 23 255.0% 7 30.4%
特定口座内保管上場株式等の譲渡所得等 5 百万円 0 0.0% 0 0.0%
報酬料金等所得 6 百万円 182 101.7% 116 63.7%
非居住者等所得 7 百万円 556 158.9% 655 117.8%
8 百万円 2,935 113.4% 3,108 105.9%
加算税額 9 百万円 351 104.2% 360 102.6%
合計 10 百万円 3,286 112.3% 3,468 105.6%

(注) 各年7月1日から翌年6月30日までに処理したものを対象とする。

公益法人等に対する源泉所得税調査の状況

事務年度 26 27
項目 件数等 前年対比 件数等 前年対比
源泉徴収義務者数 1 19,106 101.1% 19,256 100.8%
調査件数 2 499 97.1% 562 112.6%
非違件数 3 283 92.3% 316 111.7%
追徴税額 4 百万円 309 136.7% 244 79.0%

(注) 各年7月1日から翌年6月30日までに処理したものを対象とする。

 ワースト1は、その他の飲食(不正発見割合)及びその他の対事業所サービス(不正脱漏所得金額)

平成27事務年度において実施した実地調査における、不正発見割合が高い業種上位5業種のうち、「その他の飲食」及び「廃棄物処理」は10年間のうち9回、「土木工事」及び「職別土木建築工事」は10年間のうち5回、ワースト上位5業種に入った。
 また、不正申告1件当たりの不正脱漏所得金額の大きな業種は、「その他の対事業所サービス」、「建築、土地販売」、「自動車・同付属品製造」の順となっている。

○ 不正発見割合の高い業種の推移(10年間の推移)
区分 18事務年度 19事務年度 20事務年度 21事務年度 22事務年度
順位 業種目 割合(%) 業種目 割合(%) 業種目 割合(%) 業種目 割合(%) 業種目 割合(%)
1 パチンコ 51.7 再生資源卸 45.2 大衆酒場・小料理 60.0 外国料理 52.5 その他の飲食 39.9
2 構築用金属製品製造 41.7 その他の飲食 39.9 外国料理 45.5 パチンコ 46.7 職別土木建築工事 31.8
3 再生資源卸 35.4 非鉄金属製造 38.2 構築用金属製品製造 43.0 その他の飲食 44.1 廃棄物処理 28.9
4 職別土木建築工事 34.8 職別土木建築工事 38.0 金属加工機械製造 40.6 再生資源卸 42.7 貨物自動車運送 28.6
5 その他の飲食 34.0 廃棄物処理 36.9 廃棄物処理 39.3 廃棄物処理 40.6 土木工事 28.4
区分 23事務年度 24事務年度 25事務年度 26事務年度 27事務年度
順位 業種目 割合(%) 業種目 割合(%) 業種目 割合(%) 業種目 割合(%) 業種目 割合(%)
1 廃棄物処理 34.5 その他の飲食 34.5 その他の飲食 41.0 その他の飲食 44.3 その他の飲食 35.3
2 その他の飲食 34.1 廃棄物処理 32.8 自動車・自転車小売 30.2 廃棄物処理 30.4 廃棄物処理 33.5
3 構築用金属製品製造 31.0 土木工事 30.9 土木工事 29.8 その他の設備工事 30.0 土木工事 30.1
4 自動車修理 30.7 一般土木建築工事 30.7 貨物自動車運送 27.8 職別土木建築工事 28.9 職別土木建築工事 28.0
5 土木工事 29.9 貨物自動車運送 29.5 廃棄物処理 27.4 一般土木建築工事 27.4 貨物自動車運送 27.2
○ 不正申告1件当たりの不正脱漏所得金額の大きい業種の推移(10年間の推移)
区分 18事務年度 19事務年度 20事務年度 21事務年度 22事務年度
順位 業種目 金額(万円) 業種目 金額(万円) 業種目 金額(万円) 業種目 金額(万円) 業種目 金額(万円)
1 自動車・同付属品製造 2,634 再生資源卸 4,323 建売、土地売買 4,542 パチンコ 10,658 自動車・同付属品製造 2,794
2 パチンコ 2,381 その他の不動産 2,612 その他の対個人サービス 3,961 情報サービス、興信所 3,372 産業用機械製造 2,191
3 土木工事 2,355 貿易業 2,267 プラスチック製品製造 2,789 建売、土地売買 2,759 情報サービス、興信所 2,026
4 再生資源卸 1,871 廃棄物処理 2,219 再生資源卸 2,493 広告 2,315 建売、土地売買 2,015
5 建売、土地売買 1,666 くぎ・ボルト、線材製品製造 2,210 その他の不動産 2,321 土木建築サービス 2,000 貨物自動車運送 1,688
区分 23事務年度 24事務年度 25事務年度 26事務年度 27事務年度
順位 業種目 金額(万円) 業種目 金額(万円) 業種目 金額(万円) 業種目 金額(万円) 業種目 金額(万円)
1 その他のサービス 2,640 自動車・同付属品製造 3,429 建売、土地売買 5,394 自動車・同付属品製造 2,372 その他の対事業所サービス 2,894
2 自動車・同付属品製造 2,358 その他の卸売 3,024 自動車・同付属品製造 4,330 その他の機械製造 1,771 建売、土地販売 2,592
3 その他の対個人サービス 2,017 その他の対事業所サービス業 1,723 その他の対個人サービス 2,379 建売、土地売買 1,620 自動車・同付属品製造 2,494
4 建売、土地売買 2,009 廃棄物処理 1,695 その他の機械製造 2,155 その他の不動産 1,300 その他の不動産 2,239
5 その他の金属製品製造 1,624 建売、土地売買 1,577 その他のサービス 1,902 その他の金属製品 1,276 その他の卸売 1,736