ここから本文です。

ホーム名古屋国税局報道発表資料(プレスリリース)目次>平成26年度租税滞納状況について

平成27年8月
名古屋国税局

平成26年度租税滞納状況について

平成26年度租税滞納状況は、次のとおりです。

平成26年度租税滞納状況

(単位:百万円、%)
  A B C D(A+B-C)
平成25年度末滞納整理中のものの額(前期繰越額) 新規発生滞納額 整理済額 平成26年度末滞納整理中のものの額(次期繰越額)
全税目 (87.3%) (111.2%) (103.5%) (90.3%)
74,432 58,175 65,379 67,228
  所得税 40,999 15,599 21,137 35,461
  内 源泉所得税 12,860 3,989 6,296 10,553
内 申告所得税 28,139 11,610 14,841 24,908
法人税 8,403 4,580 6,124 6,859
相続税 2,521 2,986 3,060 2,447
消費税 22,413 34,764 34,837 22,340
その他税目 96 246 221 121

(注)

  • 1 滞納とは、国税が納期限までに納付されず、督促状が発付されたものをいいます。
  • 2 括弧内の数値は、対前年度比です。
  • 3 地方消費税を除いています。
  • 4 平成27年4月及び5月に督促状を発付した滞納のうち、その国税の所属年度(納税義務が成立した日の属する年度)が平成26年度所属となるものを含んでいます。

新規発生滞納額

平成26年度においては、これまでに引き続き、期限内収納を確保するため、期限内納付に関する広報や納期限前後の納付指導の実施など、滞納の未然防止に努めました。

その結果、平成26年度の新規発生滞納額は、581億7千5百万円となりました。
(平成25年度(523億3千万円)より58億4千5百万円(11.2%)増加)

【ポイント】

  • 新規発生滞納額は、平成25年度より増加したものの、過去最も多かった平成5年度(1,498億7千7百万円)の38.8%と、引き続き低水準となっています。

新規発生滞納額の推移

新規発生滞納額の推移

(注)地方消費税を除いています。

滞納発生割合

平成26年度の滞納発生割合(新規発生滞納額(581億7千5百万円)/徴収決定済額(5兆5,240億1千4百万円)(注))は、1.1%となりました。

(注) 徴収決定済額とは、申告などにより課税されたものの額をいいます。

【ポイント】

  • 滞納発生割合は、平成12年度以降、15年連続で2%を下回る低い水準を維持しています。

滞納発生割合の推移

滞納発生割合の推移

(注)地方消費税を除いています。

整理済額

平成26年度においては、これまでに引き続き、納税者個々の実情を踏まえながら、法令等に基づき、大口・悪質事案や処理困難事案に対して厳正・的確な滞納整理を実施するとともに、消費税滞納の残高圧縮に向けて、消費税滞納を含む滞納事案を確実に処理することに重点を置いて、滞納の整理促進に努めました。

その結果、平成26年度の整理済額は、653億7千9百万円となりました。
(平成25年度(631億8千8百万円)より21億9千百万円(3.5%)増加)

【ポイント】

  • 整理済額は、新規発生滞納額(581億7千5百万円)を72億4百万円上回りました。

整理済額の推移

整理済額の推移

(注)地方消費税を除いています。

滞納整理中のものの額(滞納残高)

滞納の未然防止及び整理促進に努めた結果、平成26年度末における滞納整理中のものの額(滞納残高)は、672億2千8百万円となりました。
(平成25年度(744億3千2百万円)より72億4百万円(9.7%)減少)

【ポイント】

  • 全税目の滞納整理中のものの額は、平成12年度以降、15年連続で減少し、ピーク時(平成11年度:1,892億1千3百万円)の35.5%になりました。

全税目の滞納整理中のものの額(滞納残高)の推移

全税目の滞納整理中のものの額(滞納残高)の推移

(注)地方消費税を除いています。

(参考1) 滞納整理中のものの額の推移(全税目)

全税目の租税滞納状況(名古屋局)

全税目の租税滞納状況(名古屋局)

(注) 地方消費税を除いています。

(参考1) 滞納整理中のものの額の推移(消費税)

消費税の租税滞納状況(名古屋局)

消費税の租税滞納状況(名古屋局)

(注)地方消費税を除いています。

(参考2) 主要税目別の租税滞納状況

(単位:億円、%)
区分 A B C D(A+B-C)
税目 前年度末
滞納整理中のものの額
新規発生滞納額 整理済額 当年度末
滞納整理中のものの額
全税目合計 24 外 69 外 79 外 85 外 63
(91.6) (99.0) (101.1) (89.5)
953 580 680 853
25 外 63 外 74 外 82 外 54
(89.5) (90.3) (92.9) (87.3)
853 523 632 744
26 外 54 外 92 外 90 外 56
(87.3) (111.2) (103.5) (90.3)
744 582 654 672
税目別の内訳 源泉所得税 24 (87.9) (87.4) (98.3) (83.0)
183 51 82 152
25 (83.0) (88.0) (83.1) (84.6)
152 45 68 129
26 (84.6) (88.4) (92.0) (82.1)
129 40 63 106
申告所得税 24 (93.0) (96.7) (95.9) (93.0)
335 122 146 312
25 (93.0) (95.1) (100.9) (90.2)
312 116 147 281
26 (90.2) (99.8) (100.9) (88.5)
281 116 148 249
法人税 24 (95.6) (102.9) (124.4) (84.6)
114 53 71 96
25 (84.6) (72.6) (72.0) (87.3)
96 39 51 84
26 (87.3) (118.2) (120.0) (81.6)
84 46 61 69
相続税 24 (79.1) (131.8) (105.7) (91.2)
33 32 35 30
25 (91.2) (67.0) (76.2) (82.9)
30 22 27 25
26 (82.9) (138.6) (114.5) (97.1)
25 30 31 24
消費税 24 外 69 外 79 外 85 外 63
(93.1) (97.8) (99.2) (91.1)
287 316 341 261
25 外 63 外 74 外 82 外 54
(91.1) (93.3) (97.3) (85.7)
261 295 332 224
26 外 54 外 92 外 90 外 56
(85.7) (118.0) (105.0) (99.7)
224 348 348 223
その他税目 24 (30.7) (304.7) (149.9) (97.5)
1 5 5 1
25 (97.5) (136.1) (131.9) (124.7)
1 7 7 1
26 (124.7) (34.7) (32.0) (126.0)
1 2 2 1

(注)

  1. 1 括弧内の数値は、対前年度比です。
  2. 2 上記の計数は、国税の滞納状況を示したものであるため、地方消費税を除いています。
  3.    ただし、地方税法附則第9条の4の規定により、当分の間、国が消費税の賦課徴収と併せて地方消費税の賦課徴収を行うものとされていることから、「全税目合計」欄及び「消費税」欄の外書として、地方消費税の滞納状況を示しています。
  4. 3 各々の係数において、億円未満を四捨五入したため、合計とは一致しないものがあります。