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ホーム名古屋国税局報道発表資料(プレスリリース)目次平成26事務年度における所得税及び消費税調査等の状況について

平成27年10月
名古屋国税局

平成26事務年度における所得税及び消費税調査等の状況について

1 所得税

(1) 調査等件数及び申告漏れ等の非違があった件数の状況

所得税及び復興特別所得税(以下「所得税等」といいます。)の調査については、実地により高額・悪質な不正計算が見込まれるものを対象に深度ある調査(特別調査・一般調査)を優先して実施する一方、申告漏れ所得等の把握を実地により短期間で行う着眼調査を実施しています(以下、実地により行う調査を総称して「実地調査」といいます。)。
 このほか、文書、電話による連絡又は来署依頼による面接により、計算誤りや所得(税額)控除の適用誤りがあるものを是正するなどの接触(以下「簡易な接触」といいます。)を実施しています。
 このように、事案に応じた的確な調査等(「実地調査」及び「簡易な接触」をいいます。以下同じです。)を実施し、適正・公平な課税に努めています。

実地調査の件数は、特別調査・一般調査が6千3百件(前事務年度6千6百件)、着眼調査が1千5百件(前事務年度1千4百件)であり、簡易な接触の件数は11万2千件(前事務年度14万2千件)となっています。
 これらの調査等の合計件数は12万件(前事務年度15万件)であり、そのうち申告漏れ等の非違があった件数は7万7千件(前事務年度10万件)となっています。

(2) 申告漏れ所得金額の状況

実地調査により把握された申告漏れ所得金額(実地調査の対象となった全ての年分の合計)は、全体で482億円(前事務年度436億円)であり、うち特別調査・一般調査によるものは431億円(前事務年度391億円)、着眼調査によるものは52億円(前事務年度45億円)となっています。
 また、簡易な接触によるものは620億円(前事務年度591億円)となっており、調査等合計では1,102億円(前事務年度1,027億円)となっています。

(3) 追徴税額の状況

実地調査による追徴税額(実地調査の対象となった全ての年分の合計で加算税を含みます。)は、全体で73億円(前事務年度69億円)であり、このうち特別調査・一般調査によるものは70億円(前事務年度66億円)、着眼調査によるものは3億円(前事務年度3億円)となっています。
 また、簡易な接触による追徴税額は37億円(前事務年度35億円)となっており、調査等合計では110億円(前事務年度104億円)となっています。

(4) 譲渡所得

所得税等の調査等のうち譲渡所得に係る件数は、3千6百件(前事務年度3千件)であり、そのうち申告漏れ等の非違があった件数は、2千5百件(前事務年度1千9百件)となっています。申告漏れ所得金額(調査等の対象となった全ての年分の合計)は、179億円(前事務年度113億円)となっています。

2 消費税(個人事業者)

(1) 調査等件数及び申告漏れ等の非違があった件数の状況

個人事業者に対する消費税及び地方消費税(以下「消費税等」といいます。)の調査等については、課税事業者又は課税事業者と認められる者を対象に、原則として所得税等の調査等と同時に実施することとしておりますが、消費税等のみが無申告である納税者に対しても調査等を実施し、適正・公平な課税に努めています。

実地調査の件数は、特別調査・一般調査が3千5百件(前事務年度3千6百件)、着眼調査が7百件(前事務年度6百件)であり、簡易な接触の件数は8千7百件(前事務年度7千3百件)となっています。
 これらの調査等の合計件数は1万3千件(前事務年度1万1千件)であり、そのうち申告漏れ等の非違があった件数は8千1百件(前事務年度7千1百件)となっています。

(2) 追徴税額の状況

実地調査による追徴税額(実地調査の対象となった全ての年分の合計で加算税を含みます。)は、全体で18億円(前事務年度15億円)であり、このうち特別調査・一般調査によるものは16億円(前事務年度14億円)、着眼調査によるものは2億円(前事務年度1億円)となっています。
 また、簡易な接触によるものは9億円(前事務年度6億円)となっており、調査等合計では、27億円(前事務年度21億円)となっています。