ここから本文です。

ホーム名古屋国税局報道発表資料(プレスリリース)目次>平成27年度 査察の概要

平成28年6月
名古屋国税局

平成27年度 査察の概要

適正・公平な課税の実現と申告納税制度の維持を目的として、国税査察官は、厳正な査察調査に基づき、悪質な脱税者に対する刑事責任の追及を行っています。

1 着手・処理・告発件数、告発率の状況

  •  平成27年度において査察に着手した件数は、21件でした。
  •  平成27年度以前に着手した査察事案について、平成27年度中に処理(検察庁への告発の可否を最終的に判断)した件数は19件、そのうち検察庁に告発した件数は10件であり、告発率は52.6%でした。
年度 平成        
項目 23 24 25 26 27
着手件数
21 19 16 20 21
処理件数(A) 18 20 20 16 19
  告発件数(B) 6 12 14 8 10
告発率(B/A)
33.3 60.0 70.0 50.0 52.6
平成23年度から平成27年度の査察の着手件数、処理件数、告発件数、告発率を表したグラフ

2 脱税額の状況

  •  平成27年度に処理した査察事案に係る脱税額は総額で10億6,200万円、そのうち告発分は7億300万円でした。
  •  告発した事案1件当たりの脱税額は7,000万円でした。
年度 平成        
項目 23 24 25 26 27
脱税額 総額 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
1,278 1,555 2,014 1,449 1,062
同上1件当たり 71 78 101 91 56
告発分 1,026 1,216 1,819 816 703
同上1件当たり 171 101 130 102 70

(注) 脱税額には加算税額を含む。

脱税額
平成23年度から平成27年度の税目別の脱税額を表したグラフ
1件当たりの脱税額
平成23年度から平成27年度に告発した事件1件当たりの脱税額を表したグラフ

(参考)大口事案の推移

年度 平成        
項目 23 24 25 26 27
告発件数
6 12 14 8 10
  うち脱税額が3億円以上 - - 1 - -

(注) 脱税額には加算税額を含む。

3 税目別告発事案の推移

  •  平成27年度においても、従来どおり、所得税、法人税事案に取り組むとともに、源泉所得税事案等についても積極的に取り組みました。

(1) 税目別の告発件数

年度 平成23 24 25 26 27
区分 件数 割合 件数 割合 件数 割合 件数 割合 件数 割合
所得税
2 33 4 33 1 7 1 12.5 3 30
法人税 1 17 6 50 6 42 4 50.0 4 40
相続税 1 17 2 17 1 7 1 12.5 1 10
消費税 内1   内−   内2   内1   内−  
2 33 3 22 1 12.5
源泉所得税 3 22 1 12.5 2 20
合計 6 100 12 100 14 100 8 100 10 100

(注) 消費税の内書は消費税受還付事案(ほ脱犯との併合事案を含む。)の告発件数である。

(2) 税目別の脱税額

年度 平成23 24 25 26 27
区分 脱税額 割合 脱税額 割合 脱税額 割合 脱税額 割合 脱税額 割合
所得税 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
371 36 421 34 34 2 8 1 264 38
法人税 74 7 458 38 411 23 470 57 240 34
相続税 244 24 337 28 649 36 155 19 101 14
消費税 内150   内−   内117   内136   内−  
337 33 207 11 136 17
源泉所得税 518 28 47 6 98 14
合計 1,026 100 1,216 100 1,819 100 816 100 703 100
  1. (注1) 脱税額には加算税額を含む。
  2. (注2) 消費税の内書は消費税受還付事案(ほ脱犯との併合事案を含む。)の脱税額である。

4 告発事件の概要

  •  平成27年度に複数件告発した業種は「建設業」と「クラブ・バー」でした。
  •  脱税によって得た不正資金は、現金や預貯金として留保されていたほか、代表者への貸付金や不動産の購入等に充てられていた事例もありました。

(1) 告発の多かった業種(2者以上)

平成25 26 27
業種 者数 業種 者数 業種 者数
クラブ・バー 2 - - 建設業 3
- - - - クラブ・バー 2

(注) 同一の納税者が複数の税目で告発されている場合は1者としてカウントしている。

(2) 脱税の手段・方法

脱税の手段・方法としては、架空原価の計上や収入除外などがありました。

(3) 不正資金の留保状況

脱税によって得た不正資金については、現金や預貯金で留保していたほか、

○ 代表者への貸付金

○ 不動産の購入

などの事例がありました。

5 査察調査の状況

(1) 動員人数及び調査期間

平成27年度に着手した査察事案では1事件当たり、着手日に44箇所を調査し、延153名を動員しました。
 平成27年度に告発した査察事案では1事件当たり、着手から告発まで8か月の調査期間を要しました。

(2) 検察庁との連携

検察庁との間で、早期かつ綿密な連携を図り、悪質な脱税者に対して厳正に対応しました。
 また、検察官が強制捜査を行った上で、合同で捜査・調査を実施し真相の解明に至った事案もありました。

6 査察事件の一審判決の状況

  •  平成27年度中に一審判決が言い渡された件数は7件であり、全てについて有罪判決が出されました。
項目 1 2     3 4 5
年度 判決件数 有罪件数 有罪率(2/1 実刑判決人数 1件当たり犯則税額 1人当たり懲役月数 1人(社)当たり罰金額
平成 百万円 百万円
25 内1 内1        
12 12 100.0 46 14.8 13
26        
10 10 100.0 108 19.6 21
27 内1 内1        
7 7 100.0 49 18.4 18
  1. (注1) 表中の内書は他の犯罪との併合事件を示している。
  2. (注2)  35は他の犯罪との併合事件を除いてカウントしている。