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平成26年8月
名古屋国税局

平成25年度租税滞納状況について

平成25年度租税滞納状況は、次のとおりです。

平成25年度租税滞納状況

(単位:百万円、%)
  A B C D(A+B-C)
平成24年度末滞納整理中のものの額(前期繰越額) 新規発生滞納額 整理済額 平成25年度末滞納整理中のものの額(次期繰越額)
全税目 (89.5%) (90.3%) (92.9%) (87.3%)
85,290 52,330 63,188 74,432
  所得税 46,405 16,140 21,546 40,999
  内 源泉所得税 15,194 4,510 6,844 12,860
内 申告所得税 31,211 11,630 14,702 28,139
法人税 9,630 3,875 5,102 8,403
相続税 3,040 2,154 2,673 2,521
消費税 26,138 29,452 33,177 22,413
その他税目 77 709 690 96

(注)

  • 1 滞納とは、国税が納期限までに納付されず、督促状が発付されたものをいう。
  • 2 括弧内の数値は、対前年度比である。
  • 3 地方消費税を除く。
  • 4 平成26年4月及び5月に督促状を発付した滞納のうち、その国税の所属年度(納税義務が成立した日の属する年度)が平成25年度となるものを含む。

新規発生滞納額

平成25年度においては、これまでに引き続き、期限内収納の実現を図るため、期限内納付に関する広報や納期限前後の納付指導の実施など、滞納の未然防止に努めました。

その結果、平成25年度の新規発生滞納額は、523億3千万円となりました。
 (平成24年度(579億8千2百万円)より56億5千2百万円(9.7%)減少)

【ポイント】

  • 新規発生滞納額は、平成19年度以降、7年連続で減少しています。

新規発生滞納額の推移

新規発生滞納額の推移

(注) 地方消費税を除く。

滞納発生割合

平成25年度の滞納発生割合(新規発生滞納額(52,330百万円)/徴収決定済額(5,090,187百万円)(注))は、1.0%となり、前年度(1.2%)より低くなりました。

(注) 徴収決定済額とは、申告などにより課税されたものの額をいう。

【ポイント】

  • 滞納発生割合は、平成12年度以降、14年連続で2%を下回る低い水準を維持しており、平成25年度の1.0%は昭和29年度以降、最も低い割合です。

滞納発生割合の推移

滞納発生割合の推移

(注) 地方消費税を除く。

整理済額

平成25年度においては、これまでに引き続き、納税者個々の実情を踏まえた上で法令等に基づき、大口事案や悪質事案に対して厳正・的確な滞納整理を実施するとともに、消費税滞納の残高圧縮に向けて、消費税滞納を含む滞納事案を確実に処理することに重点を置いて滞納の整理促進に努めました。

その結果、平成25年度の整理済額は、631億8千8百万円となりました。
 (平成24年度(680億2千7百万円)より48億3千9百万円(7.1%)減少)

【ポイント】

  • 整理済額は、新規発生滞納額(523億3千万円)を108億5千8百万円上回りました。

整理済額の推移

整理済額の推移

(注) 地方消費税を除く。

滞納整理中のものの額(滞納残高)

滞納の未然防止及び整理促進に努めた結果、平成25年度末における滞納整理中のものの額(滞納残高)は、744億3千2百万円となりました。
 (平成24年度(852億9千万円)より108億5千8百万円(12.7%)減少)

【ポイント】

  • 全税目の滞納整理中のものの額(滞納残高)は、平成12年度以降、14年連続で減少し、ピーク時(平成11年度:1,892億1千3百万円)の39.3%になりました。

全税目の滞納整理中のものの額(滞納残高)の推移

全税目の滞納整理中のものの額(滞納残高)の推移

(注) 地方消費税を除く。

(参考1) 滞納整理中のものの額(滞納残高)の推移

【全税目】

全税目の租税滞納状況(名古屋局)

【全税目】

(注) 地方消費税を除く。

【消費税】

消費税の租税滞納状況(名古屋局)

【消費税】

(注) 地方消費税を除く。

(参考2) 主要税目別の租税滞納状況

(単位:億円)
区分 A 前年度 B C D(A+B-C)
税目 滞納整理中のものの額 新規発生滞納額 整理済額 滞納整理中のものの額
全税目合計 23 (94.9) (90.4) (95.6) (91.6)
1,041 586 673 953
24 (91.6) (99.0) (101.1) (89.5)
953 580 680 853
25 (89.5) (90.3) (92.9) (87.3)
853 523 632 744
税目別の内訳 源泉所得税 23 (91.8) (89.8) (99.7) (87.9)
208 59 84 183
24 (87.9) (87.4) (98.3) (83.0)
183 51 82 152
25 (83.0) (88.0) (83.1) (84.6)
152 45 68 129
申告所得税 23 (96.2) (92.9) (100.9) (93.0)
361 126 152 335
24 (93.0) (96.7) (95.9) (93.0)
335 122 146 312
25 (93.0) (95.1) (100.9) (90.2)
312 116 147 281
法人税 23 (103.3) (66.9) (77.4) (95.6)
119 52 57 114
24 (95.6) (102.9) (124.4) (84.6)
114 53 71 96
25 (84.6) (72.6) (72.0) (87.3)
96 39 51 84
相続税 23 (85.5) (100.4) (105.5) (79.1)
42 24 33 33
24 (79.1) (131.8) (105.7) (91.2)
33 32 35 30
25 (91.2) (67.0) (76.2) (82.9)
30 22 27 25
消費税 23 (93.5) (94.2) (94.5) (93.1)
308 323 344 287
24 (93.1) (97.8) (99.2) (91.1)
287 316 341 261
25 (91.1) (93.3) (97.3) (85.7)
261 295 332 224
その他税目 23 (202.7) (75.1) (347.7) (30.8)
3 2 4 1
24 (30.7) (304.7) (149.9) (97.5)
1 5 5 1
25 (97.5) (136.1) (131.9) (124.7)
1 7 7 1

(注)

  • 1 括弧内の数値は、対前年度比である。
  • 2 地方消費税を除く。
  • 3 各々の係数において、億円未満を四捨五入したため、合計とは一致しないものがある。