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平成26年分の所得税及び復興特別所得税、消費税並びに贈与税の確定申告状況等について

平成27年6月
名古屋国税局

平成26年分の所得税及び復興特別所得税、個人消費税並びに贈与税の確定申告の状況及び確定申告に係る各種施策の実施状況を取りまとめました。

1 確定申告の状況

1 所得税及び復興特別所得税の申告状況

(1) 確定申告書の提出状況(表1

=提出人員は257万1千人で、平成23年分からほぼ横ばいで推移=

平成17年分から平成26年分の所得税の確定申告書の提出人員及び申告納税額を表したグラフ

(注) 翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。

平成26年分所得税及び復興特別所得税の確定申告書を提出した人員は257万1千人で、平成23年分からほぼ横ばいで推移しています。

(2) 申告納税額のあるものの状況(表2

=納税人員、所得金額はいずれも減少、申告納税額は4年連続の増加=

平成17年分から平成26年分の所得税の確定申告書を提出した者のうち、申告納税額のある者の申告人員、所得金額及び申告納税額を表したグラフ

(注)

  1. 1 翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2 平成25年分以降の申告納税額は、所得税と復興特別所得税の合計額である。

確定申告書を提出した人員のうち、申告納税額のあるもの(納税人員)は78万8千人で、平成25年分(80万3千人)から1万5千人減少(−1.9%)しました。

納税人員の申告状況について平成25年分と比較すると、所得金額は4兆6,476億円で1,363億円減少(−2.9%)、申告納税額は3,295億円で43億円増加(+1.3%)しました。

○ 所得者区分別の状況(表3-1)(表3-2
  1. イ 事業所得者
    • 納税人員は、21万3千人(前年比3千人増加(+1.3%))
    • 所得金額は、9,019億円(前年比249億円増加(+2.8%))
    • 申告納税額は、851億円(前年比23億円増加(+2.8%))
  2. ロ その他所得者(事業所得者以外)
    • 納税人員は、57万4千人(前年比1万8千人減少(−3.1%))
    • 所得金額は、3兆7,457億円(前年比1,612億円減少(−4.1%))
    • 申告納税額は、2,444億円(前年比20億円増加(+0.8%))

(3) 還付申告の状況

=還付申告は146万9千人で前年から2千人増加=

確定申告書を提出した人員のうち、還付申告は146万9千人で、 平成25年分(146万7千人)から2千人増加(+0.1%)しました。

(4) 譲渡所得の申告状況

イ 土地等の譲渡所得(表4-1

=土地等の譲渡所得の申告人員は前年並で、有所得人員、所得金額はいずれも増加=

平成17年分から平成26年分の土地等の譲渡所得の申告人員、有所得人員及び所得金額を表したグラフ

(注) 翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。

確定申告書を提出した人員のうち、土地等の譲渡所得(総合譲渡を含む。)の申告人員は6万人で、ほぼ前年並みでした。そのうち、所得金額のあるもの(有所得人員)は4万2千人で、平成25年分(4万1千人)から1千人増加(+2.3%)、所得金額は4,548億円で、平成25年分(4,508億円)から40億円増加(+0.9%)しました。

ロ 株式等の譲渡所得(表4-2

=株式等の譲渡所得の申告人員、有所得人員、所得金額はいずれも減少=

平成17年分から平成26年分の株式等の譲渡所得の申告人員、有所得人員及び所得金額を表したグラフ

(注) 翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。

確定申告書を提出した人員のうち、株式等の譲渡所得の申告人員は12万8千人で、平成25年分(15万人)から2万2千人減少(−15.0%)しました。そのうち、有所得人員は6万2千人で、平成25年分(9万1千人)から2万9千人減少(−31.7%)、所得金額は2,924億円で、平成25年分(5,668億円)から2,744億円減少(−48.4%)しました。

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2 個人事業者の消費税の申告状況(表5

=申告件数は15万1千3百件で、前年に比してほぼ横ばいであったが、納税申告額は増加(過去最高額)=

平成17年分から平成26年分の個人事業者の消費税の申告件数及び納税申告額を表したグラフ

(注) 翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。

個人事業者の消費税の申告件数は15万1千3百件で、平成25年分(15万1千9百件)から6百件減少(−0.4%)し、納税申告額は689億円で、平成25年分(484億円)から205億円増加(+42.2%)し、過去最高額となりました。

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3 贈与税の申告状況(表6表6-付

(1) 贈与税の申告状況

=贈与税の申告人員、納税人員、申告納税額はいずれも増加=

平成17年分から平成26年分の贈与税の確定申告書を提出した者のうち、申告納税額のある者の申告人員、納税人員及び申告納税額を表したグラフ

(注) 翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。

贈与税の申告書を提出した人員(申告人員)は、7万7千人で、平成25年分(7万2千人)から5千人増加(+5.9%)しました。そのうち、申告納税額のあるもの(納税人員)は5万4千人で、平成25年分(4万8千人)から6千人増加(+12.8%)、申告納税額は312億円で、平成25年分(195億円)から117億円増加(+59.7%)しました。

申告人員、納税人員及び申告納税額は、現行の基礎控除に移行した平成13年からいずれも最高となりました。

(2) 暦年課税及び相続時精算課税別の申告状況

=暦年課税の申告人員、納税人員、申告納税額はいずれも増加=
=相続時精算課税の申告人員は減少、納税人員・申告納税額は増加=

平成17年分から平成26年分の贈与税の暦年課税を適用した申告人員及び申告納税額を表したグラフ及び平成16年分から平成25年分の贈与税の相続時精算課税を適用した申告人員及び申告納税額を表したグラフ

(注)

  1. 1 翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2 相続時精算課税(平成15年分以降)に係る人員には、暦年課税との併用者を含んでいる。

贈与税の申告書を提出した人員のうち、暦年課税を適用した申告人員は7万1千人で、平成25年分(6万6千人)から5千人増加(+6.9%)しました。そのうち、納税人員は5万4千人で、平成25年分(4万8千人)から6千人増加(+12.8%)、申告納税額は258億円で、平成25年分(179億円)から79億円増加(+43.8%)しました。

なお、相続時精算課税を適用した申告人員は5千5百人で、平成25年分(5千8百人)から3百人減少(−4.5%)しました。そのうち、納税人員は415人で、平成25年分(376人)から39人増加(+10.4%)、申告納税額は54億円で、平成25年分(16億円)から38億円増加(+234.9%)となりました。

また、住宅取得等資金の非課税を適用した申告人員は1万2千4百人で、平成25年分(1万4千5百人)から2千1百人減少(−14.4%)、住宅取得等資金の金額は935億円で、平成25年分(1,217億円)から282億円減少(−23.2%)、住宅取得等資金のうち非課税の適用を受けた金額は845億円で、平成25年分(1,114億円)から269億円減少(−24.1%)しました。

相続時精算課税の概要

贈与税の課税制度には、「暦年課税」と「相続時精算課税」の2つがあり、一定の要件に該当する場合には、相続時精算課税を選択することができます。この制度は、贈与時には本制度に係る贈与税額を納付し、その贈与者の相続開始時には、本制度を適用した受贈財産の価額と相続又は遺贈により取得した財産の価額の合計額を課税価格として計算した相続税額から、既に納付した本制度に係る贈与税額を控除した金額を納付する制度です。

住宅取得等資金の非課税制度の概要

平成24年1月1日から平成26年12月31日までの間に、父母や祖父母など直系尊属からの贈与により、自己の居住の用に供する住宅用の家屋の新築若しくは取得又は増改築等の対価に充てるための金銭(以下「住宅取得等資金」といいます。)を取得した場合において、一定の要件を満たすときは、次の表の非課税限度額までの金額について、贈与税が非課税となります(以下「住宅非課税」といいます。)。

○ 受贈者ごとの非課税限度額(注1)
贈与年分 平成24年 平成25年 平成26年
住宅の種類
省エネ等住宅(注2) 1,500万円 1,200万円 1,000万円
上記以外の住宅 1,000万円 700万円 500万円
  1. (注1) 最初に住宅非課税の適用を受けようとする住宅取得等資金の贈与を受けた年分に係る金額が受贈者ごとの非課税限度額となります。
    なお、既に住宅非課税の適用を受けて贈与税が非課税となった金額がある場合には、その金額を控除した残額が非課税限度額となります。
  2. (注2) 「省エネ等住宅」とは、省エネ等基準(省エネルギー対策等級4相当であること、耐震等級(構造躯(く)体の倒壊等防止)2以上であること又は免震建築物であることをいいます。)に適合する住宅用の家屋であることにつき、一定の証明書などを贈与税の申告書に添付することにより証明がされたものをいいます。

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2 各種施策の実施状況

1 ICTを利用した所得税及び復興特別所得税確定申告書の提出人員の状況(表7

=ICTを利用した所得税及び復興特別所得税の確定申告書の提出人員は147万3千人と増加=
=所得税及び復興特別所得税の確定申告書の提出人員に占めるICTを利用した提出人員の割合は57.3%で2.4ポイントの上昇=

平成22年分から平成26年分のICTを利用した所得税及び復興特別所得税の確定申告書の提出人員を表したグラフ

(注) 翌年3月末日までに所得税(及び復興特別所得税)の確定申告書を提出した人員数である。

ご自宅からの申告をサポートするため、確定申告書等作成コーナーやe-Taxなど、申告書作成や提出に関し、ICTを利用したサービスを提供しています。また、税務署の申告相談会場においても、ICTを利用した申告をしていただいています。

ICT(e-Taxや確定申告書等作成コーナーなど)を利用した所得税及び復興特別所得税の確定申告書の提出人員は147万3千人で、平成25年分(142万3千人)から5万人増加(+3.5%)し、所得税及び復興特別所得税の確定申告書の提出人員(257万1千人)に占める割合は57.3%と平成25年分から2.4ポイント上昇しました。

《ご自宅等からのICTを利用した申告》

ICTを利用して申告された方のうち、ご自宅等から所得税及び復興特別所得税の確定申告書を提出された人員は、92万7千人で、平成25年分(87万人)から5万7千人増加(+6.5%)しました。

《税務署の申告会場でICTを利用した申告》

税務署の申告会場におけるICTを利用した所得税及び復興特別所得税の確定申告書の提出人員は、54万6千人で、平成25年分(55万3千人)から7千人減少(−1.2%)しました。

確定申告書等作成コーナー

確定申告書等作成コーナーは、画面の案内に従って金額等を入力すれば、税額などが自動計算され、計算誤りのない申告書が作成でき、また、作成した申告書は、e-Taxで送信又は郵送等により書面で提出することができます。

e‐Tax

税務署などの申告会場に赴くことなく、自宅等から申告することが可能となるほか、1添付書類を提出省略することができる、2書面での提出に比べ還付金が早期に還付される、といったメリットがあります。

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2 ICTを利用した贈与税申告書の提出人員の状況(表8

=ICTを利用した贈与税申告書の提出人員は4万4千1百人=
=贈与税申告書の提出人員に占めるICTを利用した提出人員の割合は57.6%で3.1ポイントの上昇=

平成22年分から平成26年分のICTを利用した贈与税の確定申告書の提出人員を表したグラフ

(注)翌年3月末日までに贈与税の申告書を提出した人員数である。

ICTを利用した贈与税の申告書の提出人員は4万4千1百人で、平成25年分(3万9千4百人)から4千7百人増加(+12.1%)し、贈与税の申告書の提出人員(7万6千6百人)に占める割合は3.1ポイント上昇して57.6%となりました。

《ご自宅等からのICTを利用した申告》

ご自宅等からICTを利用して贈与税の申告書を提出された人員は、3万2千9百人で、平成25年分(2万8千人)から4千9百人増加(+17.2%)しました。

また、e‐Taxにより、ご自宅等から贈与税の申告書を提出された人員は、1万8千人で、平成25年分(1万4千8百人)から3千2百人増加(+21.8%)しました。

《税務署の申告会場でのICTを利用した申告》

税務署の申告会場でICTを利用して贈与税の申告書を提出された人員は1万1千3百人で、平成25年分(1万1千4百人)から1百人減少(−0.6%)しました。

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参考資料

(表1)所得税(及び復興特別所得税)の確定申告書の提出状況の推移

(単位:千人)
  平成22年分 平成23年分 平成24年分 平成25年分 平成26年分
申告納税額のあるもの −1.7) −13.0) −0.6) (+2.0) −1.9)
910 792 787 803 788
還付申告 −1.5) −0.2) −1.8) −1.1) (+0.1)
1,514 1,511 1,484 1,467 1,469
上記以外 −0.7) −15.3) −4.5) −2.9) −1.6)
408 345 330 320 315
合計 −1.4) −6.5) −1.8) −0.4) −0.7)
2,832 2,647 2,601 2,590 2,571

(注)

  1. 1 いずれも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2 かっこ書は、前年からの増減率である。

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(表2)所得税(及び復興特別所得税)の納税人員の申告状況の推移

(単位:千人、億円)

  平成22年分 平成23年分 平成24年分 平成25年分 平成26年分
納税人員 −1.7) −13.0) −0.6) (+2.0) −1.9)
910 792 787 803 788
所得金額 −3.7) −2.9) (+3.2) (+8.0) −2.8)
44,217 42,917 44,309 47,839 46,476
申告納税額 −5.4) (+3.4) (+6.7) (+7.2) (+1.3)
2,750 2,842 3,033 3,252 3,295

(注)

  1. 1 いずれも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2 かっこ書は、前年からの増減率である。
  3. 3 平成25年分以降の申告納税額は、所得税と復興特別所得税の合計額である。

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(表3-1)所得税及び復興特別所得税の主たる所得区分別申告人員

  確定申告人員   増減率
申告納税額のあるもの 還付申告 左記以外   納税 還付 左記以外
合計 千人 千人 千人 千人 % % % %
2,571 788 1,469 315 −0.7 −1.9 +0.1 −1.8
所得者別内訳 事業所得者 (17.1) (27.0) (5.8) (45.1)        
440 213 85 142 −0.4 +1.3 +1.1 −3.7
その他所得者 (82.9) (72.8) (94.3) (54.9)        
2,132 574 1,385 173 −0.8 −3.1 +0.1 −0.2
  不動産所得者 (7.6) (17.4) (1.2) (13.0)        
195 137 17 41 +1.4 +1.1 +9.6 −0.6
給与所得者 (43.0) (36.8) (52.5) (14.0)        
1,106 290 771 44 +1.9 −0.4 +2.8 +1.5
雑所得者 (28.6) (13.5) (37.2) (26.3)        
736 106 547 83 −3.6 −11.2 −2.4 −0.8
上記以外 (3.7) (5.2) (3.4) (1.3)        
95 41 50 4 −11.7 −11.1 −13.0 −1.3

(注)

  1. 1 翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2 かっこ書は、合計に対する割合(構成比)である。
  3. 3 増減率は、平成25年分に対するものである。

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(表3-2)所得税及び復興特別所得税の主たる所得区分別所得金額等

  所得金額   申告納税額 還付税額 増減率
申告納税額のあるもの 還付申告 所得金額 税額
  納税 還付 納税 還付
合計 億円 億円 億円 億円 億円 % % % % %
88,777 46,476 39,800 3,295 1,144 −1.1 −2.9 +1.2 +1.3 +4.0
所得者別内訳 事業所得者 (13.4) (19.4) (4.9) (25.8) (21.2)          
11,930 9,019 1,969 851 242 +2.2 +2.8 +3.1 +2.8 +2.2
その他所得者 (86.6) (80.6) (95.1) (74.2) (78.8)          
76,847 37,457 37,831 2,444 902 −1.5 −4.1 +1.1 +0.8 +4.5
  不動産所得者 (7.9) (14.1) (0.6) (19.3) (0.9)          
7,049 6,536 253 635 10 +1.1 +0.7 +16.3 +0.0 +29.5
給与所得者 (56.5) (43.8) (72.5) (20.5) (50.7)          
50,138 20,338 28,853 675 580 +3.2 +0.2 +5.3 +1.7 +5.9
雑所得者 (12.0) (5.5) (19.6) (2.3) (19.3)          
10,673 2,558 7,803 76 221 −6.0 −9.5 −4.9 +5.7 +5.0
上記以外 (10.1) (17.3) (2.3) (32.1) (7.9)          
8,987 8,025 921 1,058 90 −19.1 −15.1 −42.5 +0.5 −6.7

(注)

  1. 1 翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2 かっこ書は、合計に対する割合(構成比)である。
  3. 3 増減率は、平成25年分に対するものである。

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(表4-1)土地等の譲渡所得の申告状況

  平成25年分 平成26年分 増減率
申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員  
所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり
土地等 百万円 万円 百万円 万円 % % % %
60,289 41,315 450,769 1,091 60,167 42,283 454,805 1,076 −0.2 +2.3 +0.9 −1.4

(注)

  1. 1 両年分とも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2 総合譲渡所得に係る計数を含んでいる。

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(表4-2)株式等の譲渡所得の申告状況

  平成25年分 平成26年分 増減率
申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員  
所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり
株式等 百万円 万円 百万円 万円 % % % %
77,637       68,262       −12.1      
150,172 91,432 566,846 620 127,671 62,421 292,373 468 −15.0 −31.7 −48.4 −24.4

(注)

  1. 1 両年分とも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2 上段は、譲渡損失を翌年以降へ繰り越したものの計数である。

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(表5)個人事業者の消費税の申告状況

  平成25年分 平成26年分 増減率
申告件数 税額 1件当たり 申告件数 税額 1件当たり 件数 税額 1件当たり
納税申告 百万円 千円 百万円 千円 % % %
(97.6) 外 12,097   (97.4) 外 18,304        
148,284 48,413 326 147,276 68,856 468 −0.7 +42.2 +43.2
還付申告 (2.4) 外 419   (2.6) 外 617        
3,600 1,675 465 4,004 2,332 582 +11.2 +39.2 +25.2
合計 151,884 -   151,280 -   −0.4 - -

(注)

  1. 1 両年分とも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2 外書は、地方消費税である。
  3. 3 かっこ書は、合計に対する割合(構成比)である。

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(表6)贈与税の申告状況

  平成25年分 平成26年分 増減率
申告人員 納税人員   申告人員 納税人員   申告人員 納税人員  
申告納税額 1人当たり 申告納税額 1人当たり 申告納税額 1人当たり
合計 百万円 万円 百万円 万円 % % % %
72,284 47,957 19,537 41 76,581 54,080 31,201 58 +5.9 +12.8 +59.7 +41.6
暦年課税 66,496 47,581 17,913 38 71,052 53,665 25,762 48 +6.9 +12.8 +43.8 +27.5
相続時精算課税 5,788 376 1,624 432 5,529 415 5,439 1,311 −4.5 +10.4 +234.9 +203.4

(注)

  1. 1 両年分とも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2 相続時精算課税に係る人員には、暦年課税との併用者を含んでいる。

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(表6-付)住宅取得等資金の非課税の申告状況

平成25年分 平成26年分 増減率
申告人員 住宅取得等資金の金額   申告人員 住宅取得等資金の金額   申告人員 住宅取得等資金の金額  
非課税の適用を受けた金額 非課税の適用を受けた金額 非課税の適用を受けた金額
億円 億円 億円 億円 % % %
14,509 1,217 1,114 12,422 935 845 −14.4 −23.2 −24.1

(注)両年分とも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。

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(表7)ICTを利用した所得税(及び復興特別所得税)の確定申告書の提出人員

(単位:千人)

  平成22年分 平成23年分 平成24年分 平成25年分 平成26年分
確定申告人員 2,832 2,647 2,601 2,590 2,571
ICT利用人員 (43.5%) (47.9%) (51.4%) (54.9%) (57.3%)
1,233 1,267 1,337 1,423 1,473
  自宅等でのICT利用 (26.0%) (29.4%) (31.4%) (33.6%) (36.1%)
735 779 817 870 927
  各種ソフト・e-Tax 367 387 406 428 449
HP作成コーナー・e-Tax 70 79 83 85 84
HP作成コーナー・書面 298 312 328 357 394
署でのICT利用 (17.6%) (18.4%) (20.0%) (21.4%) (21.2%)
498 488 520 553 546
  署パソコン・e-Tax 444 442 478 505 497
署パソコン・書面 54 46 42 48 50

(注)

  1. 1 いずれも翌年3月末日までに所得税(及び復興特別所得税)の確定申告書を提出した人員である。
  2. 2 署パソコンからのe-Tax送信は、平成19年分から開始している。
  3. 3 かっこ書は、確定申告人員に対する割合(構成比)である。

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(表8)ICTを利用した贈与税の申告書の提出人員

(単位:人)
  平成22年分 平成23年分 平成24年分 平成25年分 平成26年分
申告人員 58,408 63,147 63,479 72.284 76,581
ICT利用人員 (26.5%) (32.3%) (48.2%) (54.5%) (57.6%)
15,474 20,391 30,571 39,397 44,147
  自宅等でのICT利用 (16.8%) (17.5%) (33.7%) (38.8%) (42.9%)
9,816 11,075 21,367 28,045 32,867
  各種ソフト・e-Tax 9,664 13,472 16,472
HP作成コーナー・e-Tax 954 1,280 1,500
HP作成コーナー・書面 9,816 11,075 10,749 13,293 14,895
署でのICT利用 (9.7%) (14.8%) (14.5%) (15.7%) (14.7%)
5,658 9,316 9,204 11,352 11,280
  署パソコン・e-Tax 8,008 10,198 10,144
署パソコン・書面 5,658 9,316 1,196 1,154 1,136

(注)

  1. 1 いずれも翌年3月末日までに贈与税の申告書を提出した人員である。
  2. 2 かっこ書は、申告人員に対する割合(構成比)である。

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(表9)閉庁日における申告相談等の状況(所得税及び復興特別所得税)

  平成25年分 平成26年分 増減率
相談件数 申告書収受件数 相談件数 申告書収受件数 相談件数 申告書収受件数
  百件 百件 百件 百件 % %
1回目
(26年分:2月22日)
(54.0%)   (55.6%)      
97 139 100 144 +3.1 +3.6
2回目
(26年分:3月1日)
(46.0%)   (44.4%)      
82 119 80 115 −2.4 −3.4
合計 179 258 179 259 +0.0 +0.4

(注) かっこ書は、合計に対する割合(構成比)である。

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各県別(岐阜県・静岡県・愛知県・三重県)の状況