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平成25年8月
名古屋国税局

平成24年度租税滞納状況について

平成24年度租税滞納状況は、次のとおりです。

平成24年度租税滞納状況

(単位:百万円、%)

  A B C D(A+B-C)
平成23年度滞納整理中のものの額(前期繰越額) 新規発生滞納額 整理済額 平成24年度滞納整理中のものの額(次期繰越額)
全税目 (91.6%) (99.0%) (101.1%) (89.5%)
95,335 57,982 68,027 85,290
うち消費税 (93.1%) (97.8%) (99.2%) (91.1%)
28,686 31,558 34,106 26,138

(注)

  • 1 滞納とは、国税が納期限までに納付されず、督促状が発付されたものをいう。
  • 2 括弧内の数値は、対前年度比である。
  • 3 地方消費税を除く。
  • 4 平成25年4月及び5月に督促状を発付した滞納のうち、その国税の所属年度(納税義務が成立した日の属する年度)が平成24年度となるものを含む。

新規発生滞納額

平成24年度においては、期限内収納の実現を図るための積極的な広報や納期限直後の納付指導の実施など、滞納の未然防止に努めました。

その結果、平成24年度の新規発生滞納額は、579億8千2百万円となりました。
 (平成23年度(585億5千8百万円)より5億7千6百万円(1.0%)減少)

このうち、消費税については、315億5千8百万円となっています。
 (平成23年度(322億5千6百万円)より6億9千8百万円(2.2%)減少)

【ポイント】

  • 新規発生滞納額は、平成19年度以降、6年連続で減少しています。

新規発生滞納額の推移

平成1年度から平成24年度の新規発生滞納額及び税目ごとの内訳を表したグラフ

(注) 地方消費税を除く。

なお、平成24年度の滞納発生割合(新規発生滞納額/徴収決定済額(注))は、1.2%と、前年度(1.3%)より若干減少しました。

(注) 徴収決定済額とは、申告などにより課税されたものの額をいう。

【ポイント】

  • 滞納発生割合は、平成12年度以降、13年連続で2%を下回る低い水準を維持しており、平成24年度の1.2%は過去最も低い割合です。

滞納発生割合の推移

平成10年度から平成24年度の滞納発生割合を表したグラフ

(注) 地方消費税を除く。

整理済額

平成24年度においては、納税者個々の実情を踏まえた上で法令等に基づき、大口事案や悪質事案に対して厳正・的確な滞納整理を実施するとともに、消費税滞納の残高圧縮に向けて確実に処理することに重点を置いて滞納の整理促進に努めました。

その結果、平成24年度の整理済額は、680億2千7百万円となりました。
 (平成23年度(673億6百万円)より7億2千1百万円(1.1%)増加)

このうち、消費税については、341億6百万円となっています。
 (平成23年度(343億8千1百万円)より2億7千5百万円(0.8%)減少)

【ポイント】

  • 整理済額は、新規発生滞納額(579億8千2百万円)を100億4千5百万円上回りました。
  • 消費税の整理済額も、新規発生滞納額(315億5千8百万円)を25億4千8百万円上回りました。

整理済額の推移

平成1年度から平成24年度の滞納の整理済額及び税目ごとの内訳を表したグラフ

(注) 地方消費税を除く。

滞納整理中のものの額(滞納残高)

滞納の未然防止及び整理促進に努めた結果、平成24年度の滞納整理中のものの額(滞納残高)は、852億9千万円となりました。
 (平成23年度(953億3千5百万円)より100億4千5百万円(10.5%)減少)

このうち、消費税については、261億3千8百万円となりました。
 (平成23年度(286億8千6百万円)より25億4千8百万円(8.9%)減少)

【ポイント】

  • 全税目の滞納整理中のものの額(滞納残高)は、平成12年度以降、13年連続で減少しています。
  • 全税目の滞納整理中のものの額(滞納残高)は、ピーク時(平成11年度:1,892億1千3百万円)の45%程度まで減少しています。
  • 消費税の滞納整理中のものの額(滞納残高)は、ピーク時(平成12年度:415億2千7百万円)の63%程度まで減少しています。

全税目の滞納整理中のものの額(滞納残高)の推移

平成1年度から平成24年度の滞納整理中のものの額及び税目ごとの内訳を表したグラフ

(注) 地方消費税を除く。

(参考1) 滞納整理中のものの額(滞納残高)の推移

【全税目】

平成1年度から平成24年度の全税目の新規発生滞納額、滞納整理中のものの額及び整理済額を表したグラフ

(注) 地方消費税を除く。

【消費税】

平成1年度から平成23年度の消費税の新規発生滞納額、滞納整理中のものの額及び整理済額を表したグラフ

(注) 地方消費税を除く。

(参考2) 税目別の租税滞納状況

(単位:億円)

区分 A 前年度 B C D(A+B-C)
税目 滞納整理中のものの額 新規発生滞納額 整理済額 滞納整理中のものの額
全税目合計 22 (98.0) (93.0) (97.9) (94.9)
1,097 648 704 1,041
23 (94.9) (90.4) (95.6) (91.6)
1,041 586 673 953
24 (91.6) (99.0) (101.1) (89.5)
953 580 680 853
税目別の内訳 源泉所得税 22 (96.4) (90.1) (103.9) (91.8)
227 65 84 208
23 (91.8) (89.8) (99.7) (87.9)
208 59 84 183
24 (87.9) (87.4) (98.3) (83.0)
183 51 82 152
申告所得税 22 (98.4) (86.2) (91.6) (96.2)
375 136 150 361
23 (96.2) (92.9) (100.9) (93.0)
361 126 152 335
24 (93.0) (96.7) (95.9) (93.0)
335 122 146 312
法人税 22 (95.1) (100.7) (88.9) (103.3)
115 77 74 119
23 (103.3) (66.9) (77.4) (95.6)
119 52 57 114
24 (95.6) (103.0) (124.4) (84.6)
114 53 71 96
相続税 22 (94.3) (95.3) (110.4) (85.5)
49 24 31 42
23 (85.5) (100.4) (105.5) (79.1)
42 24 33 33
24 (79.1) (131.8) (105.7) (91.2)
33 32 35 30
消費税 22 (102.3) (94.2) (102.1) (93.5)
329 342 364 308
23 (93.5) (94.2) (94.5) (93.1)
308 323 344 287
24 (93.1) (97.8) (99.2) (91.1)
287 316 341 261
その他税目 22 (17.5) (336.8) (14.8) (204.0)
1 2 1 3
23 (202.7) (75.1) (347.7) (30.8)
3 2 4 1
24 (30.7) (305.3) (149.6) (100.0)
1 5 5 1

(注)

  • 1 カッコ内の数値は、対前年度比である。
  • 2 地方消費税を除く。
  • 3 各々の係数において、億円未満を四捨五入したため、合計とは一致しないものがある。