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平成26年6月
名古屋国税局

平成25年分の所得税及び復興特別所得税、消費税並びに贈与税の確定申告状況等について

平成25年分の所得税及び復興特別所得税・個人消費税・贈与税の確定申告の状況及び確定申告に係る各種施策の実施状況を取りまとめました。

1 確定申告の状況

1 所得税及び復興特別所得税の申告状況

(1) 確定申告書の提出状況(表1)

=提出人員は259万人で5年連続の減少=

平成16年分から平成25年分の所得税の確定申告書の提出人員及び申告納税額を表したグラフ

(注) 翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。

平成25年分所得税及び復興特別所得税の確定申告書を提出した人員は259万人で、平成24年分(260万1千人)から1万1千人減少(−0.4%)し、5年連続の減少となりました。

(2) 申告納税額のあるものの状況(表2)

=納税人員、所得金額、申告納税額はいずれも増加=
=所得金額は2年連続の増加、申告納税額は3年連続の増加=

平成16年分から平成25年分の所得税の確定申告書を提出した者のうち、申告納税額のある者の申告人員、所得金額及び申告納税額を表したグラフ

(注)1 翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2 平成25年分の申告納税額は、所得税と復興特別所得税の合計額である。

確定申告書を提出した人員のうち、申告納税額のあるもの(納税人員)は80万3千人で、平成24年分(78万7千人)から1万6千人増加(+2.0%)しました。
 納税人員の申告状況について平成24年分と比較すると、所得金額は4兆7,839億円で3,530億円増加(+8.0%)、申告納税額は3,252億円で219億円増加(+7.2%)しました。

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所得者区分別の状況(表3-1)(表3-2)

イ 事業所得者
納税人員は、21万1千人(前年比3千人増加(+1.2%))
所得金額は、8,770億円(前年比197億円増加(+2.3%))
申告納税額は、828億円(前年比30億円増加(+3.8%))

ロ その他所得者(事業所得者以外)
納税人員は、59万2千人(前年比1万3千人増加(+2.3%))
所得金額は、3兆9,069億円(前年比3,333億円増加(+9.3%))
申告納税額は、2,424億円(前年比189億円増加(+8.4%))

(3) 還付申告の状況

=還付申告は146万7千人で4年連続の減少=

確定申告書を提出した人員のうち、還付申告は146万7千人で、平成24年分(148万4千人)から1万7千人減少(−1.1%)し、4年連続の減少となりました。

(4) 譲渡所得の申告状況

イ 土地等の譲渡所得(表4-1)

=土地等の譲渡所得の申告人員、有所得人員、所得金額はいずれも増加=

平成16年分から平成25年分の土地等の譲渡所得の申告人員、有所得人員及び所得金額を表したグラフ

(注) 翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。

確定申告書を提出した人員のうち、土地等の譲渡所得(総合譲渡を含む。)の申告人員は6万人で、平成24年分(5万6千人)から4千人増加(+8.3%)しました。そのうち、所得金額のあるもの(有所得人員)は4万1千人で、平成24年分(3万8千人)から3千人増加(+10.0%)、所得金額は4,508億円で、平成24年分(4,113億円)から395億円増加(+9.6%)しました。

ロ 株式等の譲渡所得(表4-2)

=株式等の譲渡所得の申告人員、有所得人員、所得金額はいずれも増加=

平成16年分から平成25年分の株式等の譲渡所得の申告人員、有所得人員及び所得金額を表したグラフ

(注) 翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。

確定申告書を提出した人員のうち、株式等の譲渡所得の申告人員は15万人で、平成24年分(13万4千人)から1万6千人増加(+11.9%)しました。そのうち、有所得人員は9万1千人で、平成24年分(3万人)から6万1千人増加(+201.7%)、所得金額は5,668億円で、平成24年分(2,292億円)から3,376億円増加(+147.3%)しました。

2 個人事業者の消費税の申告状況(表5)

=申告件数・納税申告額は8年連続でいずれも減少=

平成16年分から平成25年分の個人事業者の消費税の申告件数及び納税申告額を表したグラフ

(注) 翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。

個人事業者の消費税の申告件数は15万1千9百件で、平成24年分(15万3千8百件)から1千9百件減少(−1.3%)し、納税申告額は484億円で、平成24年分(486億円)から2億円減少(−0.3%)しました。
 申告件数、納税申告額のいずれも減少し、8年連続の減少となりました。

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3 贈与税の申告状況(表6)(表6-付)

(1) 贈与税の申告状況

=贈与税の申告人員、納税人員、申告納税額はいずれも増加=

平成16年分から平成25年分の贈与税の確定申告書を提出した者のうち、申告納税額のある者の申告人員、納税人員及び申告納税額を表したグラフ

(注) 翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。

贈与税の申告書を提出した人員は、7万2千人で、平成24年分(6万3千人)から9千人増加(+13.9%)しました。そのうち、申告納税額のあるもの(納税人員)は4万8千人で、平成24年分(4万2千人)から6千人増加(+14.0%)、申告納税額は195億円で、平成24年分(173億円)から22億円増加(+12.8%)しました。

(2) 暦年課税及び相続時精算課税別の申告状況

=暦年課税の申告人員、納税人員、申告納税額はいずれも増加=
=相続時精算課税の申告人員・納税人員は増加、申告納税額は減少=

平成16年分から平成25年分の贈与税の暦年課税を適用した申告人員及び申告納税額を表したグラフ及び平成16年分から平成25年分の贈与税の相続時精算課税を適用した申告人員及び申告納税額を表したグラフ

(注)1 翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2 相続時精算課税(平成15年分以降)に係る人員には、暦年課税との併用者を含んでいる。

贈与税の申告書を提出した人員のうち、暦年課税を適用した申告人員は6万6千人で、平成24年分(5万8千人)から8千人増加(+13.8%)しました。そのうち、納税人員は4万8千人で、平成24年分(4万2千人)から6千人増加(+14.0%)、申告納税額は179億円で、平成24年分(157億円)から22億円増加(+14.4%)しました。
 なお、相続時精算課税を適用した申告人員は5千8百人で、平成24年分(5千人)から8百人増加(+14.6%)しました。そのうち、納税人員は376人で、平成24年分(328人)から48人増加(+14.6%)、申告納税額は16億円で、ほぼ前年並(−2.6%)となりました。
 また、住宅取得等資金の非課税を適用した申告人員は1万5千人で、平成24年分(1万2千人)から3千人増加(+20.1%)、住宅取得等資金の金額は1,217億円で、平成24年分(1,123億円)から94億円増加(+8.4%)、住宅取得等資金のうち非課税の適用を受けた金額は1,114億円で、平成24年分(1,064億円)から50億円増加(+4.7%)しました。

相続時精算課税の概要

贈与税の課税制度には、「暦年課税」と「相続時精算課税」の2つがあり、一定の要件に該当する場合には、相続時精算課税を選択することができます。この制度は、贈与時には本制度に係る贈与税額を納付し、その贈与者の相続開始時には、本制度を適用した受贈財産の価額と相続又は遺贈により取得した財産の価額の合計額を課税価格として計算した相続税額から、既に納付した本制度に係る贈与税額を控除した金額を納付する制度です。

住宅取得等資金の非課税制度の概要

平成24年1月1日から平成26年12月31日までの間に、父母や祖父母など直系尊属からの贈与により、自己の居住の用に供する住宅用の家屋の新築若しくは取得又は増改築等の対価に充てるための金銭(以下「住宅取得等資金」といいます。)を取得した場合において、一定の要件を満たすときは、次の表の非課税限度額までの金額について、贈与税が非課税となる制度です。

受贈者ごとの非課税限度額(注1)
贈与年分 平成24年 平成25年 平成26年
住宅の種類
省エネ等住宅(注2) 1,500万円 1,200万円 1,000万円
上記以外の住宅 1,000万円 700万円 500万円

(注1) 最初に住宅非課税の適用を受けようとする住宅取得等資金の贈与を受けた年分に係る金額が受贈者ごとの非課税限度額となります。
 なお、既に住宅非課税の適用を受けて贈与税が非課税となった金額がある場合には、その金額を控除した残額が非課税限度額となります。

(注2) 「省エネ等住宅」とは、省エネ等基準(省エネルギー対策等級4相当であること、耐震等級(構造躯(く)体の倒壊等防止)2以上であること又は免震建築物であることをいいます。)に適合する住宅用の家屋であることにつき、一定の証明書などを贈与税の申告書に添付することにより証明がされたものをいいます。

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2 各種施策の実施状況

1 ICTを利用した所得税及び復興特別所得税確定申告書の提出人員の状況(表7)

=ICTを利用した所得税及び復興特別所得税の確定申告書の提出人員は142万3千人と増加=
=所得税及び復興特別所得税の確定申告書の提出人員に占めるICTを利用した提出人員の割合は54.9%で3.5ポイントの上昇=

平成21年分から平成25年分のICTを利用した所得税及び復興特別所得税の確定申告書の提出人員を表したグラフ

(注) 翌年3月末日までに所得税(及び復興特別所得税)の確定申告書を提出した人員数である。

ICT(e-Taxや確定申告書等作成コーナーなど)を利用した所得税及び復興特別所得税の確定申告書の提出人員は142万3千人で、平成24年分(133万7千人)から8万6千人増加(+6.4%)し、所得税及び復興特別所得税の確定申告書の提出人員(259万人)に占める割合は3.5ポイント上昇して54.9%となりました。

《ご自宅等からのICTを利用した申告》

ICTを利用して申告された方のうち、ご自宅等から所得税及び復興特別所得税の確定申告書を提出された人員は、87万人で、平成24年分(81万7千人)から5万3千人増加(+6.5%)しました。

《税務署の申告会場でICTを利用した申告》

税務署の申告会場におけるICTを利用した所得税及び復興特別所得税の確定申告書の提出人員は、55万3千人で、平成24年分(52万人)から3万3千人増加(+6.4%)しました。

e‐Tax

税務署などの申告会場に赴くことなく、自宅等から申告することが可能となるほか、1添付書類を提出省略することができる、2書面での提出に比べ還付金が早期に還付される、といったメリットがあります。

確定申告書等作成コーナー

確定申告書等作成コーナーは、画面の案内に従って金額等を入力すれば、税額などが自動計算され、計算誤りのない申告書が作成でき、また、作成した申告書は、e-Taxで送信又は郵送等により書面で提出することができます。

2 ICTを利用した贈与税申告書の提出人員の状況(表8)

=ICTを利用した贈与税申告書の提出人員は3万9千4百人=
=贈与税申告書の提出人員に占めるICTを利用した提出人員の割合は54.5%で6.3ポイントの上昇=

平成21年分から平成25年分のICTを利用した贈与税の確定申告書の提出人員を表したグラフ

(注)翌年3月末日までに贈与税の申告書を提出した人員数である。

ICTを利用した贈与税の申告書の提出人員は3万9千4百人で、平成24年分(3万6百人)から8千8百人増加(+28.9%)し、贈与税の申告書の提出人員(7万2千3百人)に占める割合は6.3ポイント上昇して54.5%となりました。

《ご自宅等からのICTを利用した申告》

ご自宅等からICTを利用して贈与税の申告書を提出された人員は、2万8千人で、平成24年分(2万1千4百人)から6千6百人増加(+31.3%)しました。
 また、e‐Taxにより、ご自宅等から贈与税の申告書を提出された人員は、1万4千8百人で、平成24年分(1万6百人)から4千2百人増加(+38.9%)しました。

《税務署の申告会場でのICTを利用した申告》

税務署の申告会場でICTを利用して贈与税の申告書を提出された人員は1万1千4百人で、平成24年分(9千2百人)から2千2百人増加(+23.3%)しました。

3 閉庁日における申告相談の状況(表9)

=閉庁日の相談件数は1万7千9百件、申告書収受件数は2万5千8百件=

平成16年分から平成25年分の閉庁日の相談件数及び申告書の収受件数を表したグラフ

休日における税務署での相談等のニーズに応えるため、一部の税務署において、閉庁日における申告相談を2月23日と3月2日の日曜日に26署を対象に15会場で実施しました。
 両日の相談件数は合計1万7千9百件で、平成24年分(1万7千8百件)より1百件増加(+0.8%)し、申告書収受件数は合計2万5千8百件で、24年分(2万6千1百件)より3百件減少(−1.2%)しました。

3 復興特別所得税への対応

○ 平成23年12月2日に「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法(平成23年法律第117号)」が公布され、「復興特別所得税」が創設されました。
 平成25年分から平成49年分までの各年分については、復興特別所得税を所得税と併せて申告・納付することとされています。

【算式】 復興特別所得税額 = 基準所得税額 × 2.1%

○ 平成25年分の確定申告期は、復興特別所得税の制度導入初年度であったことから、手書きで作成された申告書に復興特別所得税額の記載漏れが散見されました。

○ 国税局としては、平成25年分の確定申告において、復興特別所得税額の記載が漏れている方に対して、制度周知を兼ねて是正するとともに、平成26年分以降の確定申告において正しい申告をしていただけるよう、引き続き広報・周知に努めることとしています。

国税庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー」を利用すれば、画面の案内に従って金額を入力することにより、復興特別所得税額などが自動計算され、計算誤りのない申告書を作成することができます。

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参考資料

(表1)所得税(及び復興特別所得税)の確定申告書の提出状況の推移

(単位:千人)

  平成21年分 平成22年分 平成23年分 平成24年分 平成25年分
申告納税額のあるもの (−6.7) (−1.7) (−13.0) (−0.6) (+2.0)
926 910 792 787 803
還付申告 (+1.4) (−1.5) (−0.2) (−1.8) (−1.1)
1,537 1,514 1,511 1,484 1,467
上記以外 (+7.9) (−0.7) (−15.3) (−4.5) (−2.9)
410 408 345 330 320
合計 (−0.5) (−1.4) (−6.5) (−1.8) (−0.4)
2,873 2,832 2,647 2,601 2,590

(注)1 いずれも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2 かっこ書は、前年からの増減率である。

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(表2)所得税(及び復興特別所得税)の納税人員の申告状況の推移

(単位:千人、億円)

  平成21年分 平成22年分 平成23年分 平成24年分 平成25年分
納税人員 (−6.7) (−1.7) (−13.0) (−0.6) (+2.0)
926 910 792 787 803
所得金額 (−11.9) (−3.7) (−2.9) (+3.2) (+8.0)
45,897 44,217 42,917 44,309 47,839
申告納税額 (−13.6) (−5.4) (+3.4) (+6.7) (+7.2)
2,907 2,750 2,842 3,033 3,252

(注)1 いずれも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2 かっこ書は、前年からの増減率である。
  3 平成25年分の申告納税額は、所得税と復興特別所得税の合計額である。

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(表3-1)所得税及び復興特別所得税の主たる所得区分別申告人員

  確定申告人員   増減率
申告納税額のあるもの 還付申告 左記以外   納税 還付 左記以外
合計 千人 千人 千人 千人
2,590 803 1,467 320 − 0.4 + 2.0 − 1.1 − 2.9
所得者別内訳 事業所得者 (17.0) (26.2) (5.7) (45.9)        
442 211 84 147 − 1.7 + 1.2 − 1.3 − 5.9
その他所得者 (83.0) (73.8) (94.3) (54.1)        
2,149 592 1,383 173 − 0.1 + 2.3 − 1.1 − 0.2
  不動産所得者 (7.4) (16.9) (1.0) (12.9)        
192 136 15 41 − 1.2 − 1.0 − 2.4 − 1.2
給与所得者 (41.9) (36.3) (51.1) (13.6)        
1,085 291 750 44 − 0.9 + 1.6 − 1.7 − 3.5
雑所得者 (29.5) (14.9) (38.2) (26.1)        
764 119 561 84 − 2.6 − 1.8 − 3.4 + 1.6
上記以外 (4.2) (5.7) (3.9) (1.4)        
108 46 57 5 + 38.2 + 36.7 + 42.2 + 11.3

(注)1 翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2 かっこ書は、合計に対する割合(構成比)である。
  3 増減率は、平成24年分に対するものである。

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(表3-2)所得税及び復興特別所得税の主たる所得区分別所得金額等

  所得金額   申告納税額 還付税額 増減率
申告納税額のあるもの 還付申告 所得金額 税額
  納税 還付 納税 還付
合計 億円 億円 億円 億円 億円
89,720 47,839 39,329 3,252 1,100 + 4.8 + 8.0 + 1.6 + 7.2 + 6.2
所得者別内訳 事業所得者 (13.0) (18.3) (4.9) (25.5) (21.5)          
11,678 8,770 1,910 828 237 + 1.0 + 2.3 − 0.4 + 3.8 + 1.5
その他所得者 (87.0) (81.7) (95.1) (74.5) (78.5)          
78,043 39,069 37,419 2,424 863 + 5.3 + 9.3 + 1.7 + 8.4 + 7.6
  不動産所得者 (7.8) (13.6) (0.6) (19.5) (0.7)          
6,969 6,490 218 635 8 − 0.8 − 1.0 + 1.0 + 0.2 − 5.7
給与所得者 (54.2) (42.4) (69.6) (20.4) (49.9)          
48,606 20,301 27,391 664 548 + 2.2 + 6.1 − 0.3 + 8.1 + 0.2
雑所得者 (12.7) (5.9) (20.9) (2.2) (19.1)          
11,358 2,828 8,207 72 210 − 2.4 + 1.5 − 4.0 + 27.5 + 0.6
上記以外 (12.4) (19.8) (4.1) (32.4) (8.8)          
11,110 9,451 1,603 1,053 97 + 41.4 + 30.1 + 186.8 + 13.1 + 156.3

(注)1 翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2 かっこ書は、合計に対する割合(構成比)である。
  3 増減率は、平成24年分に対するものである。

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(表4-1)土地等の譲渡所得の申告状況

  平成24年分 平成25年分 増減率
申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員  
所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり
土地等 百万円 万円 百万円 万円
55,654 37,566 411,300 1,095 60,289 41,315 450,769 1,091 +8.3 +10.0 +9.6 − 0.4

(注)1 両年分とも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2 総合譲渡所得に係る計数を含んでいる。

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(表4-2)株式等の譲渡所得の申告状況

  平成24年分 平成25年分 増減率
申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員  
所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり
株式等 百万円 万円 百万円 万円
108,834       77,637       −28.7      
134,213 30,304 229,210 756 150,172 91,432 566,846 620 +11.9 +201.7 +147.3 − 18.0

(注)1 両年分とも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2 上段は、譲渡損失を翌年以降へ繰り越したものの計数である。

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(表5)個人事業者の消費税の申告状況

  平成24年分 平成25年分 増減率
申告件数 税額 1件当たり 申告件数 税額 1件当たり 件数 税額 1件当たり
納税申告 百万円 千円 百万円 千円
(97.8) 外 12,131   (97.6) 外 12,097        
150,465 48,552 323 148,284 48,413 326 − 1.4 − 0.3 + 1.2
還付申告 (2.2) 外 350   (2.4) 外 419        
3,362 1,418 422 3,600 1,675 465 + 7.1 + 18.1 + 10.3
合計 153,827 -   151,884 -   −1.3 - -

(注)1 両年分とも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2 外書は、地方消費税である。
  3 かっこ書は、合計に対する割合(構成比)である。

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(表6)贈与税の申告状況

  平成24年分 平成25年分 増減率
申告人員 納税人員   申告人員 納税人員   申告人員 納税人員  
申告納税額 1人当たり 申告納税額 1人当たり 申告納税額 1人当たり
合計 百万円 万円 百万円 万円
63,479 42,060 17,323 41 72,284 47,957 19,537 41 +13.9 +14.0 +12.8 0.0
暦年課税 58,430 41,732 15,656 38 66,496 47,581 17,913 38 +13.8 +14.0 +14.4 0.0
相続時精算課税 5,049 328 1,667 508 5,788 376 1,624 432 +14.6 +14.6 − 2.6 − 15.0

(注)1 両年分とも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2 相続時精算課税に係る人員には、暦年課税との併用者を含んでいる。

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(表6-付)住宅取得等資金の非課税の申告状況

平成24年分 平成25年分 増減率
申告人員 住宅取得等資金の金額   申告人員 住宅取得等資金の金額   申告人員 住宅取得等資金の金額  
非課税の適用を受けた金額 非課税の適用を受けた金額 非課税の適用を受けた金額
億円 億円 億円 億円
12,083 1,123 1,064 14,509 1,217 1,114 +20.1 +8.4 +4.7

(注) 両年分とも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。

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(表7)ICTを利用した所得税(及び復興特別所得税)の確定申告書の提出人員

(単位:千人)

  平成21年分 平成22年分 平成23年分 平成24年分 平成25年分
確定申告人員 2,873 2,832 2,647 2,601 2,590
ICT利用人員 (38.7%) (43.5%) (47.9%) (51.4%) (54.9%)
1,111 1,233 1,267 1,337 1,423
  自宅等でのICT利用 (23.1%) (26.0%) (29.4%) (31.4%) (33.6%)
665 735 779 817 870
  各種ソフト・e-Tax 332 367 387 406 428
HP作成コーナー・e-Tax 57 70 79 83 85
HP作成コーナー・書面 276 298 312 328 357
署でのICT利用 (15.5%) (17.6%) (18.4%) (20.0%) (21.4%)
446 498 488 520 553
  署パソコン・e-Tax 404 444 442 478 505
署パソコン・書面 42 54 46 42 48

(注)1 いずれも翌年3月末日までに所得税(及び復興特別所得税)の確定申告書を提出した人員である。
  2 署パソコンからのe-Tax送信は、平成19年分から開始している。
  3 かっこ書は、確定申告人員に対する割合(構成比)である。

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(表8)ICTを利用した贈与税の申告書の提出人員

(単位:人)

  平成21年分 平成22年分 平成23年分 平成24年分 平成25年分
申告人員 50,388 58,408 63,147 63,479 72.284
ICT利用人員 (22.4%) (26.5%) (32.3%) (48.2%) (54.5%)
11,264 15,474 20,391 30,571 39,397
  自宅等でのICT利用 (14.7%) (16.8%) (17.5%) (33.7%) (38.8%)
7,425 9,816 11,075 21,367 28,045
  各種ソフト・e-Tax 9,664 13,472
HP作成コーナー・e-Tax 954 1,280
HP作成コーナー・書面 7,425 9,816 11,075 10,749 13,293
署でのICT利用 (7.6%) (9.7%) (14.8%) (14.5%) (15.7%)
3,839 5,658 9,316 9,204 11,352
  署パソコン・e-Tax 8,008 10,198
署パソコン・書面 3,839 5,658 9,316 1,196 1,154

(注)1 いずれも翌年3月末日までに贈与税の申告書を提出した人員である。
  2 かっこ書は、申告人員に対する割合(構成比)である。

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(表9)閉庁日における申告相談等の状況(所得税及び復興特別所得税)

  平成24年分 平成25年分 増減率
相談件数 申告書収受件数 相談件数 申告書収受件数 相談件数 申告書収受件数
  百件 百件 百件 百件
1回目
(25年分:2月23日)
(54.6%)   (54.0%)      
97 145 97 139 − 0.3 − 4.4
2回目
(25年分:3月2日)
(45.4%)   (46.0%)      
81 116 82 119 + 2.1 + 2.7
合計 178 261 179 258 + 0.8 − 1.2

(注) かっこ書は、合計に対する割合(構成比)である。

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各県別(岐阜県・静岡県・愛知県・三重県)の状況