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平成24年8月
名古屋国税局

平成23年度租税滞納状況について

 平成23年度租税滞納状況がまとまりましたので報告します。

平成23年度租税滞納状況

(単位:百万円、%)
 
A
平成22年度滞納整理中のものの額(前期繰越額)
B
新規発生滞納額
C
整理済額
D(A+B-C)
平成23年度滞納整理中のものの額(次期繰越額)
全税目 (94.9%) (90.4%) (95.6%) (91.6%)
104,083 58,558 67,306 95,335
うち消費税 (93.5%) (94.2%) (94.5%) (93.1%)
30,811 32,256 34,381 28,686

(注)

  1. 1 滞納とは、国税が納期限までに納付されず、督促状が発付されたものをいいます。
  2. 2 括弧内の数値は、対前年度比です。
  3. 3 地方消費税を除いています。
  4. 4 平成24年4月及び5月に督促状を発付した滞納のうち、その国税の所属年度(納税義務が成立した日の属する年度)が平成23年度となるものを含んでいます。

新規発生滞納額

 平成23年度においては、期限内収納の実現を図るための積極的な広報や納期限直後の納付指導の実施など、滞納の未然防止に努めました。

 その結果、平成23年度の新規発生滞納額は、585億5千8百万円となりました。
(平成22年度(648億4百万円)より62億4千6百万円(9.6%)減少)

 このうち、消費税については、322億5千6百万円となっています。
(平成22年度(342億4千5百万円)より19億8千9百万円(5.8%)減少)

【ポイント】

○ 新規発生滞納額は、平成19年度以降、5年連続で減少しています。

新規発生滞納額の推移

1つ目のグラフ:平成1年度から平成23年度の新規発生滞納額及び税目ごとの内訳を表したグラフ
(注) 地方消費税を除いています。

 なお、平成23年度の滞納発生割合(新規発生滞納額/徴収決定済額(注))は、1.3%と、前年度(1.5%)より若干減少しました。

(注) 徴収決定済額とは、申告などにより課税されたものの額をいいます。

【ポイント】

○ 滞納発生割合は、平成12年度以降、12年連続で2%を下回る低い水準を維持しており、平成23年度の1.3%は過去最も低い割合になりました。

滞納発生割合の推移

平成10年度から平成23年度の滞納発生割合を表したグラフ
(注) 地方消費税を除いています。

整理済額

 平成23年度においては、納税者個々の実情を踏まえた上で法令等に基づき、大口事案や悪質事案に対して厳正・的確な滞納整理を実施するとともに、消費税滞納の残高圧縮に向けて確実に処理することに重点を置いて滞納の整理促進に努めました。

 その結果、平成23年度の整理済額は、673億6百万円となりました。
(平成22年度(704億2千3百万円)より31億1千7百万円(4.4%)減少)

 このうち、消費税については、343億8千1百万円となっています。
(平成22年度(363億7千5百万円)より19億9千4百万円(5.5%)減少)

【ポイント】

○ 整理済額は、新規発生滞納額(585億5千8百万円)を87億4千8百万円上回りました。

○ 消費税の整理済額も、新規発生滞納額(322億5千6百万円)を21億2千5百万円上回りました。

整理済額の推移

平成1年度から平成23年度の滞納の整理済額及び税目ごとの内訳を表したグラフ
(注) 地方消費税を除いています。

滞納整理中のものの額(滞納残高)

 滞納の未然防止及び整理促進に努めた結果、平成23年度の滞納整理中のものの額(滞納残高)は、953億3千5百万円となりました。
(平成22年度(1,040億8千3百万円)より87億4千8百万円(8.4%)減少)

 このうち、消費税については、286億8千6百万円となりました。
(平成22年度(308億1千1百万円)より21億2千5百万円(6.9%)減少)

【ポイント】

○ 全税目の滞納整理中のものの額(滞納残高)は、平成12年度以降、12年連続で減少しています。

○ 全税目の滞納整理中のものの額(滞納残高)は、平成2年度以来21年ぶりに1,000億円を下回り、ピーク時(平成11年度:1,892億1千3百万円)の50%程度まで減少しています。

○ 消費税の滞納整理中のものの額(滞納残高)は、平成8年度以来15年ぶりに300億円を下回り、ピーク時(平成12年度:415億2千7百万円)の70%程度まで減少しています。

全税目の滞納整理中のものの額(滞納残高)の推移

平成1年度から平成23年度の滞納整理中のものの額及び税目ごとの内訳を表したグラフ
(注) 地方消費税を除いています。

(参考1)滞納整理中のものの額(滞納残高)の推移

【全税目】
平成1年度から平成23年度の全税目の新規発生滞納額、滞納整理中のものの額及び整理済額を表したグラフ

【消費税】
平成1年度から平成23年度の消費税の新規発生滞納額、滞納整理中のものの額及び整理済額を表したグラフ

(参考2)税目別の租税滞納状況

(単位:億円)
区分
税目
A前年度
滞納整理中のものの額
B
新規発生滞納額
C
整理済額
D(A+B-C)
滞納整理中のものの額
全税目合計 21 (96.0) (89.4) (87.0) (98.0)
1,119 697 719 1,097
22 (98.0) (93.0) (97.9) (94.9)
1,097 648 704 1,041
23 (94.9) (90.4) (95.6) (91.6)
1,041 586 673 953
税目別の内訳 源泉所得税 21 (94.8) (85.8) (83.0) (96.4)
235 72 81 227
22 (96.4) (90.1) (103.9) (91.8)
227 65 84 208
23 (91.8) (89.8) (99.7) (87.9)
208 59 84 183
申告所得税 21 (94.6) (84.5) (78.6) (98.4)
381 158 164 375
22 (98.4) (86.2) (91.6) (96.2)
375 136 150 361
23 (96.2) (92.9) (100.9) (93.0)
361 126 152 335
法人税 21 (98.9) (82.6) (87.7) (95.1)
121 77 83 115
22 (95.1) (100.7) (88.9) (103.3)
115 77 74 119
23 (103.3) (66.9) (77.4) (95.6)
119 52 57 114
相続税 21 (76.0) (79.0) (58.4) (94.3)
52 26 29 49
22 (94.3) (95.3) (110.4) (85.5)
49 24 31 42
23 (85.5) (100.4) (105.5) (79.1)
42 24 33 33
消費税 21 (101.9) (95.3) (94.8) (102.3)
322 364 356 329
22 (102.3) (94.2) (102.1) (93.5)
329 342 364 308
23 (93.5) (94.2) (94.5) (93.1)
308 323 344 287
その他税目 21 (99.4) (46.3) (439.1) (17.5)
7 1 7 1
22 (17.5) (336.8) (14.8) (204.0)
1 2 1 3
23 (202.7) (75.1) (347.7) (30.8)
3 2 4 1

(注)

  1. 1 括弧の数値は、対前年度比です。
  2. 2 地方消費税を除いています。
  3. 3 各々の係数において、億円未満を四捨五入したため、合計とは一致しないものがあります。