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平成25年6月
名古屋国税局

平成24年度 査察の概要

適正公平な課税の実現と申告納税制度の維持に資することを目的として、国税査察官は、厳正な査察調査に基づき、悪質な脱税者に対する刑事責任の追及を行っています。
 今般、平成24年度の査察調査の結果がまとまりましたので、その概要を報告します。

1 着手・処理・告発件数、告発率の状況

平成24年度において査察に着手した件数は、19件でした。

平成24年度以前に着手した査察事案について、平成24年度中に処理(検察庁への告発の可否を最終的に判断)した件数は20件、そのうち検察庁に告発した件数は12件であり、告発率は60.0%となりました。

年度 平成        
項目 20 21 22 23 24
着手件数
26 26 23 21 19
処理件数(A) 24 27 26 18 20
  告発件数(B) 17 17 17 6 12
告発率(B/A)
70.8 63.0 65.4 33.3 60.0

平成20年度から平成24年度の査察の着手件数、処理件数、告発件数、告発率を表したグラフ

2 脱税額の状況

平成24年度に処理した査察事案に係る脱税額は総額で15億5,500万円、そのうち告発分は12億1,600万円となりました。

告発した事案1件当たりの脱税額は平均で1億100万円でした。

年度 平成        
項目 20 21 22 23 24
脱税額 総額 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2,546 2,263 1,876 1,278 1,555
同上1件当たり 106 84 72 71 78
告発分 2,066 1,709 1,378 1,026 1,216
同上1件当たり 122 101 81 171 101

(注) 脱税額には、加算税額を含む。

脱税額
平成20年度から平成24年度の税目別の脱税額を表したグラフ

1件当たりの脱税額
平成20年度から平成24年度に告発した事件1件当たりの脱税額を表したグラフ

(参考1)大口事案の推移

年度 平成        
項目 20 21 22 23 24
告発件数
17 17 17 6 12
  うち脱税額が3億円以上 1 - 1 - -

(注) 脱税額には、加算税額を含む。

3 税目別告発事案の推移

平成24年度においては、所得税、法人税事案に取り組むとともに、相続税事案についても取り組みました。

(1) 税目別の告発件数

年度 平成20 21 22 23 24
区分 件数 割合 件数 割合 件数 割合 件数 割合 件数 割合
所得税
3 18 8 47 4 24 2 33 4 33
法人税 12 70 8 47 11 65 1 17 6 50
相続税 - - 1 6 - - 1 17 2 17
消費税 内 1 12 内 - - 内 1 11 内 1 33 内 - -
2 - 2 2 -
合計 17 100 17 100 17 100 6 100 12 100

(注) 消費税の内書は消費税受還付事案(ほ脱犯との併合事案を含む)の告発件数である。

(2) 税目別の脱税額

年度 平成20 21 22 23 24
区分 脱税額 割合 脱税額 割合 脱税額 割合 脱税額 割合 脱税額 割合
所得税 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
387 19 963 56 270 20 371 36 421 34
法人税 1,351 65 515 30 1,046 76 74 7 458 38
相続税 - - 231 14 - - 244 24 337 28
消費税 内 176 16 内 - - 内 4 4 内 150 33 内 - -
328 - 62 337 -
合計 2,066 100 1,709 100 1,378 100 1,026 100 1,216 100
  1. (注1) 脱税額には加算税額を含む。
  2. (注2) 消費税の内書は消費税受還付事案(ほ脱犯との併合事案を含む)の脱税額である。

4 告発事件の概要

平成24年度においては、多くの業種にわたり告発を行いました。

脱税によって得た不正資金は、現金や預貯金として留保されていたほか、不動産購入、自己の遊興費に費消していたなどの例も見られました。

(1) 告発の多かった業種(2者以上)

平成22 23 24
業種 者数 業種 者数 業種 者数
運送業 2 人材派遣 2 - -
不動産業 2 - - - -

(注) 同一の納税者が複数の税目で告発されている場合は1者としてカウントしている。

(2) 脱税の手段・方法

脱税の手段・方法としては、売上除外や架空の原価・経費を計上するものが多く見受けられました。

(3) 不正資金の留保状況

脱税によって得た不正資金については、現金や預貯金で留保されたほか

  • 不動産の購入
  • クラブ等での飲食代
  • 個人借入の返済

などがありました。

5 査察調査の状況

  • 平成24年度に着手した査察事案では1事件当たり、着手日に延183名を動員し、55箇所を調査しました。
  • 平成24年度に告発した査察事案では1事件当たり、着手から告発まで10か月の調査期間を要しました。

(1) 動員人数及び調査期間

平成24年度に着手した査察事案では1事件当たり、着手日に延183名を動員し、55箇所を調査しました。
 平成24年度に告発した査察事案では1事件当たり、着手から告発まで10か月の調査期間を要しました。調査期間が最長のもので約1年8か月でした。

(2) 検察庁との連携

検察庁との間で、早期に事件に関する情報を共有し、綿密な打合せを行うなどの連携強化に取り組み、悪質な脱税に対し的確に対応しました。

6 査察事件の一審判決の状況

平成24年度中に一審判決が言い渡された件数は10件であり、全てについて有罪判決が出されました。

項目 1 2     3 4 5
年度 判決件数 有罪件数 有罪率(2/1) 実刑判決人数 1件当たり犯則税額 1人当たり懲役月数 1人(社)当たり罰金額
平成 百万円 百万円
22 17 17 100.0 1 58 12.1 14
23 12 12 100.0 1 25 12.0 6
24 10 10 100.0 - 85 14.4 17

(注) 実刑判決人数及び35は他の犯罪との併合事件を除いてカウントしている。