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平成23年8月
名古屋国税局

平成22年度租税滞納状況について

 平成22年度租税滞納状況がまとまりましたので報告します。

平成22年度租税滞納状況

(単位:百万円、%)

  A
平成21年度滞納整理中のものの額(前期繰越額)
B
新規発生滞納額
C
整理済額
D(A+B-C)
平成22年度滞納整理中のものの額(次期繰越額)
全税目 (98.0%) (93.0%) (97.9%) (94.9%)
109,702 64,804 70,423 104,083
うち消費税 (102.3%) (94.2%) (102.1%) (93.5%)
32,941 34,245 36,375 30,811

(注)

  1. 1 滞納とは、国税が納期限までに納付されず、督促状が発付されたものをいいます。
  2. 2 括弧内の数値は、対前年度比です。
  3. 3 地方消費税を除いています。
  4. 4 平成23年4月及び5月に督促状を発付した滞納のうち、その国税の所属年度(納税義務が成立した日の属する年度)が平成22年度となるものを含んでいます。
  5. 5 各々の計数において、百万円未満を四捨五入したため、合計とは一致しないものがあります。

新規発生滞納額

  •  平成22年度においては、期限内収納の実現を図るための積極的な広報や納期限直後の納付指導の実施など、滞納の未然防止に努めました。
  •  その結果、平成22年度の新規発生滞納額は、648億4百万円となりました。
    (平成21年度(697億1千1百万円)より49億7百万円(7.0%)減少)
  •  このうち、消費税については、342億4千5百万円となっています。
    (平成21年度(363億5千6百万円)より21億1千1百万円(5.8%)減少)

【ポイント】

○ 新規発生滞納額は、平成19年度以降、4年連続で減少しています。

新規発生滞納額の推移

平成1年度から平成22年度の新規発生滞納額及び税目ごとの内訳を表したグラフ
(注)地方消費税を除いています。

 なお、平成22年度の滞納発生割合(新規発生滞納額/徴収決定済額(注))は、1.5%と、前年度(1.6%)より若干減少しました。

(注) 徴収決定済額とは、申告などにより課税されたものの額をいいます。

【ポイント】

○ 滞納発生割合は、平成12年度以降、11年連続で2%を下回り、引き続き、低い水準を維持しています。

滞納発生割合の推移

平成10年度から平成22年度の滞納発生割合を表したグラフ
(注)地方消費税を除いています。

整理済額

  •  平成22年度においては、納税者個々の実情を踏まえた上で法令等に基づき、大口事案や悪質事案に対して厳正・的確な滞納整理を実施するとともに、消費税滞納の残高圧縮に向けて確実に処理することに重点を置いて滞納の整理促進に努めました。
  •  その結果、平成22年度の整理済額は、704億2千3百万円となりました。
    (平成21年度(719億6百万円)より14億8千3百万円(2.1%)減少)
  •  このうち、消費税については、363億7千5百万円となっています。
    (平成21年度(356億1千2百万円)より7億6千3百万円(2.1%)増加)

【ポイント】

  • ○ 整理済額は、新規発生滞納額(648億4百万円)を56億1千9百万円上回りました。
  • ○ 消費税の整理済額も、新規滞納発生滞納額(342億4千5百万円)を21億3千万円上回るとともに、前年を7億6千3百万円上回りました。

整理済額の推移

平成1年度から平成22年度の滞納の整理済額及び税目ごとの内訳を表したグラフ
(注)地方消費税を除いています。

滞納整理中のものの額

 滞納の未然防止及び整理促進に努めた結果、平成22年度の滞納整理中のものの額は、1,040億8千3百万円となりました。
(平成21年度(1,097億2百万円)より56億1千9百万円(5.1%)減少)

【ポイント】

  • ○ 全税目の滞納整理中のものの額は、平成12年度以降、11年連続で減少しています。
  • ○ 全税目の滞納整理中のものの額は、ピーク時(平成11年度:1,892億1千3百万円)の55%程度まで減少しています。
  • ○ 消費税の滞納整理中のものの額は、21億3千万円の減少となり、平成19年度以来3年ぶりに減少しています。

全税目の滞納整理中のものの額の推移平成1年度から平成22年度の滞納整理中のものの額及び税目ごとの内訳を表したグラフ


(注)地方消費税を除いています。

(参考1)滞納整理中のものの額の推移

【全税目】
平成1年度から平成22年度の全税目の新規発生滞納額、滞納整理中のものの額及び整理済額を表したグラフ
(注) 地方消費税を除いています。

【消費税】
平成1年度から平成22年度の消費税の新規発生滞納額、滞納整理中のものの額及び整理済額を表したグラフ
(注) 地方消費税を除いています。

(参考2)税目別の租税滞納状況

(単位:億円)

区分
税目
A前年度
滞納整理中のものの額
B
新規発生滞納額
C
整理済額
D(A+B-C)
滞納整理中のものの額
全税目合計 20 (97.2) (95.7) (97.3) (96.0)
1,166 780 826 1,119
21 (96.0) (89.4) (87.0) (98.0)
1,119 697 719 1,097
22 (98.0) (93.0) (97.9) (94.9)
1,097 648 704 1,041
税目別の内訳 源泉所得税 20 (94.9) (87.3) (88.4) (94.8)
248 84 97 235
21 (94.8) (85.8) (83.0) (96.4)
235 72 81 227
22 (96.4) (90.1) (103.9) (91.8)
227 65 84 208
申告所得税 20 (94.9) (97.6) (97.9) (94.6)
403 187 209 381
21 (94.6) (84.5) (78.6) (98.4)
381 158 164 375
22 (98.4) (86.2) (91.6) (96.2)
375 136 150 361
法人税 20 (98.6) (95.6) (95.3) (98.9)
122 93 94 121
21 (98.9) (82.6) (87.7) (95.1)
121 77 83 115
22 (95.1) (100.7) (88.9) (103.3)
115 77 74 119
相続税 20 (99.4) (87.2) (130.3) (76.0)
69 32 49 52
21 (76.0) (79.0) (58.4) (94.3)
52 26 29 49
22 (94.3) (95.3) (110.4) (85.5)
49 24 31 42
消費税 20 (99.8) (99.5) (97.8) (101.9)
316 381 376 321
21 (101.9) (95.3) (94.8) (102.3)
322 364 356 329
22 (102.3) (94.2) (102.1) (93.5)
329 342 364 308
その他税目 20 (236.2) (16.2) (30.9) (99.4)
7 1 2 7
21 (99.4) (46.3) (439.1) (17.5)
7 1 7 1
22 (17.5) (336.8) (14.8) (204.0)
1 2 1 3

(注)

  1. 1 カッコ内の数値は、対前年度比です。
  2. 2 地方消費税を除いています。
  3. 3 各々の係数において、億円未満を四捨五入したため、合計とは一致しないものがあります。