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平成22事務年度における相続税の調査の状況について

平成23年11月
名古屋国税局

 相続税について、平成22事務年度(平成22年7月から平成23年6月までの間)に実施した実地調査の状況をまとめましたのでお知らせします。

1 実地調査件数及び申告漏れ等の非違があった件数

 相続税の実地調査については、平成20年中及び平成21年中に発生した相続を中心に、国税局及び税務署で収集した資料情報を基に、申告額が過少であると想定されるものや、申告義務があるにもかかわらず無申告となっていることが想定されるものなどに対して実施しました。
 実地調査の件数は2,198件(前事務年度2,049件)、このうち申告漏れ等の非違があった件数は1,855件(前事務年度1,758件)で、非違割合は84.4%(前事務年度85.8%)となっています。

2 申告漏れ課税価格

 申告漏れ課税価格は652億円(前事務年度597億円)で、実地調査1件当たりでは2,966万円(前事務年度2,914万円)となっています。

3 申告漏れ相続財産の金額の内訳

 申告漏れ相続財産の金額の内訳は、現金・預貯金等207億円(前事務年度216億円)が最も多く、続いて土地147億円(前事務年度115億円)、有価証券86億円(前事務年度102億円)の順となっています。

4 追徴税額

 追徴税額(加算税を含む。)は106億円(前事務年度116億円)で、実地調査1件当たりでは482万円(前事務年度566万円)となっています。

5 重加算税の賦課件数等

 重加算税の賦課件数は320件(前事務年度349件)、賦課割合は17.3%(前事務年度19.9%)となっています。


相続税の調査事績

事務年度
項目
平成21事務年度 平成22事務年度  
対前事務年度比
1 実地調査件数
2,049 2,198 107.3
2 申告漏れ等の非違件数
1,758 1,855 105.5
3 非違割合
(2/1)
ポイント
85.8 84.4 − 1.4
4 重加算税賦課件数
349 320 91.7
5 重加算税賦課割合
(4/2)
ポイント
19.9 17.3 − 2.6
6 申告漏れ課税価格 億円 億円
597 652 109.2
7 6のうち
重加算税賦課対象
億円 億円
133 112 84.2
8 追徴税額 本税 億円 億円
97 90 92.8
9 加算税 億円 億円
19 16 84.2
10 合計 億円 億円
116 106 91.4
11 1件当たり実地調査 申告漏れ課税価格
(6/1)
万円 万円
2,914 2,966 101.8
12 追徴税額
(10/1)
万円 万円
566 482 85.2

(注)  「申告漏れ課税価格」は、申告漏れ相続財産額(相続時精算課税適用財産を含む。)から、被相続人の債務・葬式費用の額(調査による増減分)を控除し、相続開始前3年以内の被相続人から法定相続人等への生前贈与財産額(調査による増減分)を加えたものである。

申告漏れ相続財産の金額の推移

平成18事務年度から平成22事務年度の相続税の申告漏れ相続財産内訳ごとの金額の推移を表したグラフ

申告漏れ相続財産の金額の構成比の推移

平成18事務年度から平成22事務年度の相続税の申告漏れ相続財産内訳ごとの金額の構成比の推移を表したグラフ

無申告事案に係る調査事績

相続税の無申告:申告漏れ課税価格230億円

無申告事案は、申告納税制度の下で自発的に適正な申告・納税を行っている納税者の税に対する公平感を著しく損なうものですが、その存在の把握自体に困難な面もあることから、資料情報の更なる収集・活用など把握のための取組みを積極的に行い、的確な課税処理に努めています。

事務年度
項目
平成21事務年度 平成22事務年度  
対前事務年度比
1 実地調査件数
158 271 171.5
2 申告漏れ等の非違件数
125 193 154.4
3 申告漏れ課税価格 億円 億円
175 230 131.4
4 追徴税額 本税 億円 億円
9 8 88.9
5 加算税 億円 億円
2 2 100.0
6 合計 億円 億円
11 10 90.9

平成18事務年度から平成22事務年度の無申告事案に係る調査事績を表したグラフ

海外資産関連事案に係る調査事績

納税者の資産運用の国際化に対応し、相続税の適正課税を実現するため、相続税調査の実施に当たっては、海外資産の把握に努めており、特に、資料情報や相続人・被相続人の居住形態等から海外資産の相続が想定される事案については、積極的に調査を実施しているほか、調査の過程において海外資産の取得が把握された場合にも、深度ある調査によりその解明に努めています。

事務年度
項目

平成21事務年度

平成22事務年度

 
対前事務年度比
1 実地調査件数      
59 95 161.0
2 海外資産に係る申告漏れ等の非違件数 46 79 171.7
7 18 257.1
3 海外資産に係る重加算税賦課件数 10 13 130.0
2 4 200.0
4 海外資産に係る申告漏れ課税価格 22 億円 37 億円 168.2
2 10 500.0
5 非違1件当たりの
申告漏れ課税価格(42
4,790 万円 4,684 万円 97.9
2,857 5,804 203.2
(注)左肩数は、1の全件についての国内資産に係る非違も含めた計数示す。

平成18事務年度から平成22事務年度の海外資産関連事案に係る調査事績を表したグラフ