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平成22年8月
名古屋国税局

平成21年度の国税収納状況について

1 概況

 平成21年度における当局管内の国税の収納済額は、4兆4,742億8百万円となり、前年度の収納済額5兆839億92百万円と比べて、6,097億84百万円(12.0%)の減収となった。
 これは、昭和60年度以降で最も低い収納済額である。
 なお、減収の要因としては、企業業績の落ち込みに伴う法人税の減収などが考えられる。
(参考)昭和60年度の国税の収納済額 4兆4,780億93百万円

2 主要税目の収納状況

 (国税資金の収納状況「別紙1」)

(1) 源泉所得税
 収納済額は、1兆1,546億87百万円で前年度の1兆3,625億38百万円に比べ、2,078億51百万円(15.3%)の減収となった。

(2) 申告所得税
 収納済額は、3,287億32百万円で前年度の3,751億13百万円に比べ、463億81百万円(12.4%)の減収となった。

(3) 法人税
 収納済額は、8,236億95百万円で前年度の1兆1,032億13百万円に比べ、2,795億18百万円(25.3%)の減収となった。

(4) 相続税等
 収納済額は、1,625億8百万円で前年度の1,794億93百万円に比べ、169億85百万円(9.5%)の減収となった。

(5) 消費税及び地方消費税
 収納済額は、1兆2,844億69百万円で前年度の1兆3,345億37百万円に比べ、500億68百万円(3.8%)の減収となった。

(6) 酒税
 収納済額は、1,465億43百万円で前年度の1,530億40百万円に比べ、64億98百万円(4.2%)の減収となった。

(7) 揮発油税及地方揮発油税
 収納済額は、4,365億87百万円で前年度の4,311億83百万円に比べ、54億5百万円(1.3%)の増収となった。

(8) その他諸税
 収納済額は、1,369億88百万円で前年度の、1,448億75百万円に比べ、78億87百万円(5.4%)の減収となった。

3 県別収納状況

 (県別収納状況「別紙2」)
 収納済額は、愛知県が、2兆7,483億16百万円(全体の61.4%)(内 名古屋市1兆6,222億81百万円(同36.3%))、次いで静岡県の8,315億56百万円(同18.6%)、三重県の5,284億2百万円(同11.8%)、岐阜県が3,659億34百万円(同8.2%)であった。