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平成22年度 査察の概要

平成23年6月
名古屋国税局

適正公平な課税の実現と申告納税制度の維持に資することを目的として、厳正な査察調査に基づき、悪質な脱税者に対する刑事責任の追及を行っています。
 今般、平成22年度の査察調査の結果がまとまりましたので、その概要を報告します。

1 着手・処理・告発件数、告発率の状況

主要ポイント

  • ○ 平成22年度に査察に着手した件数は23件です。
  • ○ 平成22年度以前に着手した査察事案について、平成22年度中に処理(検察庁への告発の可否を最終的に判断)した件数は26件、そのうち検察庁に告発した件数は17件であり、その結果、告発率は65.4%となっています。
年度
項目
平成18 19 20 21 22
着手件数
28

27

26

26

23
処理件数(A) 27 27 24 27 26
告発件数(B) 21 20 17 17 17
告発率(B/A)
77.8

74.1

70.8

63.0

65.4

平成18年度から平成22年度の査察の着手件数、処理件数、告発件数、告発率を表したグラフ

(参考1)税目別の告発件数
年度
区分
平成18 19 20 21 22
件数 割合 件数 割合 件数 割合 件数 割合 件数 割合
所得税
8

38

5

25

3

18

8

47

4

24
法人税 4 19 13 65 12 70 8 47 11 65
相続税 1 5 1 5 - - 1 6 - -
消費税 7 33 1 5 2 12 - - 2 11
源泉所得税 1 5 - - - - - - - -
合計 21 100 20 100 17 100 17 100 17 100

平成18年度から平成22年度の税目別の告発件数を表したグラフ

2 脱税額の状況

主要ポイント

  • ○ 平成22年度に処理した事案に係る脱税額は、総額で18億7,600万円、そのうち告発分は13億7,800万円です。
  • ○ 告発した事案1件当たりの脱税額は、平均で8,100万円となっています。
年度
項目
平成18 19 20 21 22
脱税額 総額 百万円
2,726
百万円
4,048
百万円
2,546
百万円
2,263
百万円
1,876
同上1件当たり 101 150 106 84 72
告発分 2,384 3,663 2,066 1,709 1,378
同上1件当たり 114 183 122 101 81

(注)脱税額には、加算税額を含む。

○脱税額
平成18年度から平成22年度の税目別の脱税額を表したグラフ

○1件当たりの脱税額
平成18年度から平成22年度に告発した事件1件当たりの脱税額を表したグラフ

(参考2)大口事案の推移
年度
項目
平成18 19 20 21 22
告発件数
21

20

17

17

17
  うち脱税額が3億円以上 2 2 1 - 1
うち脱税額が5億円以上 - 1 - - -

(注)脱税額には、加算税額を含む。

(参考3)税目別の脱税額
年度
区分
平成18 19 20 21 22
脱税額 割合 脱税額 割合 脱税額 割合 脱税額 割合 脱税額 割合
所得税 百万円
875

37
百万円
595

16
百万円
387

19
百万円
963

56
百万円
270

20
法人税 358 15 1,858 51 1,351 65 515 30 1,046 76
相続税 351 15 968 26 - - 231 14 - -
消費税 673 28 243 7 328 16 - - 62 4
源泉所得税 127 5 - - - - - - - -
合計 2,384 100 3,664 100 2,066 100 1,709 100 1,378 100

(注)脱税額には、加算税額を含む。

平成18年度から平成22年度の税目別の脱税額を表したグラフ

3 告発の多かった業種・取引など

主要ポイント

  • ○ 平成22年度に告発した業種は、運送業及び不動産業が複数ありました。
(参考4)告発の多かった業種・取引(2者以上)
平成20 21 22
業種 者数 業種 者数 業種 者数
鉱物・金属材料卸 5 建設業 4 運送業 2
人材派遣 5 不動産業 2 不動産業 2
- - - - - -

(注)同一の納税者が複数の税目で告発されている場合は、1者としてカウントしている。

4 脱税の手段・方法

主要ポイント

  • ○ 脱税の手段・方法について、業種を問わず、架空の経費を計上するものが多く見受けられました。

(参考5)脱税の手段・方法

その他の手段・方法としては、

  • ○ 現金取引について、収入に計上しないもの
  • ○ 投資等による利益を全く申告しない「無申告者」

などがありました。

5 不正資金の留保状況及び隠匿場所

主要ポイント

  • ○ 脱税によって得た不正資金は、現金、預貯金又は有価証券として留保されていました。
  • (1) 脱税によって得た不正資金は、現金、預貯金又は有価証券として留保されていたほか、競走馬の購入やカジノでの費消に充てられていたものもありました。
  • (2) 脱税によって得た不正資金等の隠匿場所は様々でしたが、
    • ○ 親族名義の貸金庫

 に隠していた事例などがありました。

6 査察事件の一審判決の状況

主要ポイント

  • ○ 平成22年度中に一審判決が言い渡された件数は17件であり、すべてについて有罪判決が出されました。
(単位:件、千円)
項目
年度
判決件数
(A)
有罪件数
(B)
有罪率
(A/B)
1件当り
犯則税額(D)
1人当り
懲役月数(E)
1人(社)当り
罰金額(F)
平成20 25 25 100.0 104,186 18.8 33,038
21 16 16 100.0 44,280 13.7 12,465
22 17 17 100.0 57,954 12.1 13,559

(注)(D)〜(F)は、他の犯罪との併合事件を除いてカウントしている。