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平成21事務年度における法人税の課税事績について

平成22年10月
名古屋国税局

平成21事務年度における法人税等の申告(課税)事績・調査事績の概要(PDF/1,123KB)

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1 法人数の推移(別表1)

  • 平成21事務年度末(平成22年6月30日)現在の管内(岐阜、静岡、愛知及び三重県)の法人数は320,183件で、前年対比99.6%(1,371件の減少)となっている。

2 申告の状況(別表2)

  • 平成21会計年度(平成21年4月1日〜平成22年3月31日)中に事業年度が終了する法人のうち、平成22年7月末までに申告のあった件数は312,102件で、前年対比99.4%(1,812件の減少)となっている。
  • 黒字申告割合は23.8%で、前年度に比べて5.7ポイント減少している。
  • 申告所得金額は3兆1,599億円で、前年対比93.4%(2,244億円の減少)となっている。
    これを黒字申告1件当たりでみると4,248万円で、前年対比116.1%(589万円の増加)となっている。
  • 申告欠損金額は2兆2,885億円で、前年対比115.6%(3,089億円の増加)となっている。
    これを赤字申告1件当たりでみると963万円で、前年対比107.7%(69万円の増加)となっている。
  • 申告税額は7,712億円で、前年対比91.7%(699億円の減少)となっている。

3 実地調査の状況(別表3、別表3の付表、別表4、別表5)

  • 平成21事務年度(平成21年7月1日〜平成22年6月30日)では、申告書の内容や各種資料情報等からみて、調査の必要度が高い法人16,619件について実地調査を行った。
  • その結果、所得金額を過少に申告していたことが確認された法人は11,922件であり、これらの申告漏れ所得金額は1,509億円で、前年対比148.5%(493億円の増加)となっている。
  • 所得金額を過少に申告していた法人のうち、仮装又は隠ぺいにより所得金額を脱漏していた、いわゆる不正申告法人は4,056件で、前年対比92.8%(316件の減少)となっている。
  • 不正脱漏所得金額は505億円で、前年対比105.0%(24億円の増加)となっている。
  • 法人税と同時調査を行った消費税の調査件数は15,723件であり、そのうち非違があったものは8,649件で、その追徴税額は56億円である。
  • 不正発見割合の高い業種は、第1位が外国料理、第2位がパチンコ、第3位がその他の飲食、第4位が再生資源卸、第5位が廃棄物処理である。
  • 不正申告1件当たりの不正脱漏所得金額の大きい業種は、第1位がパチンコ、第2位が情報サービス・興信所、第3位が建売・土地売買、第4位が広告、第5位が土木建築サービスである。

別表1

法人数の状況
時期
項目
平成21年6月30日現在 平成22年6月30日現在
法人数 321,554 320,183
前年比 99.6 99.6

(注)法人数は、清算中法人を除いて掲げた。

(参考)
時期
項目
10年前
(平成12年6月30日)
5年前
(平成17年6月30日)
法人数 309,756 317,211

別表2

申告の状況
年度
項目
20 21
件数等 前年対比 件数等 前年対比
申告件数 1 313,914 100.1% 312,102 99.4%
申告割合 2 93.1 △0.8ポイント 92.9 △0.2ポイント
黒字申告割合 3 29.5 △4.0ポイント 23.8 △5.7ポイント
申告所得金額 4 億円 33,843 50.1% 31,599 93.4%
黒字申告1件当たり所得金額 5 万円 3,659 56.9% 4,248 116.1%
申告欠損金額 6 億円 19,796 158.3% 22,885 115.6%
赤字申告1件当たり欠損金額 7 万円 894 149.2% 963 107.7%
申告税額 8 億円 8,411 53.5% 7,712 91.7%

(注)各年4月から翌年3月末までに事業年度が終了した法人のうち、翌年7月末までに申告のあったものを対象とする。

別表3

実地調査の状況
年度
項目
20 21
件数等 前年対比 件数等 前年対比
実地調査件数 1 16,875 98.3% 16,619 98.5%
非違件数 2 12,411 96.9% 11,922 96.1%
同上のうち不正計算のあった件数 3 4,372 96.1% 4,056 92.8%
申告漏れ所得金額 4 億円 1,016 64.4% 1,509 148.5%
同上のうち不正脱漏所得金額 5 億円 481 91.4% 505 105.0%
追徴税額 6 億円 285 71.1% 326 114.4%
分析 不正発見割合(3/1) 7 25.9 △0.6ポイント 24.4 △1.5ポイント
調査1件当たりの申告漏れ所得金額(4/1) 8 万円 602 65.5% 908 150.8%
不正申告1件当たりの不正脱漏所得金額(5/3) 9 万円 1,101 95.2% 1,244 113.0%

(注)各年7月から翌年6月末までに処理したものを対象とする。

別表3の付表

法人税との同時調査における消費税調査の状況
年度
項目
20 21
件数等 前年対比 件数等 前年対比
実地調査件数 1 16,095 99.2% 15,723 97.7%
非違件数 2 8,713 97.5% 8,649 99.3%
追徴税額 3 億円 53 96.4% 56 105.7%
調査1件当たりの追徴税額(3/1) 4 万円 33 97.1% 36 109.1%

(注)各年7月から翌年6月末までに処理したものを対象とする。
(注)追徴税額には地方消費税(譲渡割額)を含む。

別表4

不正発見割合の高い10業種
順位
項目
業種目
不正発見割合 不正申告1件当たりの不正脱漏所得金額 前年順位
1 外国料理 万円 2
52.5 678
2 パチンコ 46.7 10,658
3 その他の飲食 44.1 997 10
4 再生資源卸 42.7 1,814 6
5 廃棄物処理 40.6 1,562 5
6 その他道路貨物運送 38.5 1,770
7 金属打抜き・プレス加工 35.2 1,907
8 土木工事 35.0 630 9
9 その他の金属製品製造 34.0 564
10 職別土木建築工事 32.2 1,032 8
(参考)「その他の・・・」の具体的な業種の内容は、次のとおりです。
順位 業種目 具体的な業種の内容
3 その他の飲食 食堂、キャバクラ、ホストクラブ、ファミリーレストラン等の飲食店(日本料理店、中華料理店等特定の料理を提供する飲食店を除く。)
6 その他道路貨物運送 特定貨物自動車運送、貨物軽自動車運送、集配利用運送、その他の道路貨物運送
9 その他の金属製品製造 洋食器、刃物、手道具、金物類、ブリキ缶・めっき板等製品、配管工事用付属品、ガス機器、石油機器、温風・温水暖房装置、金庫、金属製スプリング、その他の金属製品

別表5

不正申告1件当たりの不正脱漏所得金額の大きい10業種
順位
項目
業種目
不正申告1件当たりの不正脱漏所得金額 不正発見割合 前年順位
1 パチンコ 万円
10,658 46.7
2 情報サービス・興信所 3,372 16.5
3 建売・土地売買 2,759 23.6 1
4 広告 2,315 21.1
5 土木建築サービス 2,000 22.2
6 金属打抜き・プレス加工 1,907 35.2 7
7 一般機械器具卸 1,902 28.1
8 貨物自動車運送 1,867 28.8
9 自動車・同付属品製造 1,827 28.5 6
10 再生資源卸 1,814 42.7 4
(参考)「・・・サービス」の具体的な業種の内容は、次のとおりです。
順位 業種目 具体的な業種の内容
2 情報サービス・興信所 ソフトウェア、情報処理サービス、情報提供サービス、市場調査、世論調査、ニュース提供、興信所、信用調査所、探偵社、その他の情報サービス
5 土木建築サービス 建設機械器具賃貸、建築設計、設計監督、測量、地質調査、その他の土木建築サービス