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平成21事務年度における源泉所得税の課税事績について

平成22年10月
名古屋国税局

平成21事務年度における法人税等の申告(課税)事績・調査事績の概要(PDF/1,123KB)

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1 源泉徴収義務者数の状況(別表1)

  • 平成21事務年度末(平成22年6月30日)現在の給与所得の源泉徴収義務者数は485,608件で、前年対比97.9%(10,500件の減少)となっている。

2 課税の状況(別表2)

  • 平成21事務年度(平成21年7月1日から平成22年6月30日)における源泉所得税の税額は1兆1,469億円で、前年対比85.8%(1,901億円の減少)となっている。
  • これを主な所得についてみると、給与所得の税額は9,100億円で、前年対比85.9%(1,488億円の減少)、配当所得の税額は947億円で、前年対比80.0%(237億円の減少)となっている。

3 調査の状況(別表3)

  • 平成21事務年度に調査を行った件数は23,713件で、前年対比97.2%(673件の減少)となっている。
  • このうち非違があったものは6,603件で、前年対比89.6%(766件の減少)となっている。
  • 追徴税額は38億円で、前年対比79.2%(10億円の減少)となっている。

別表1

源泉徴収義務者数の状況
区分
項目
平成21年6月30日現在 平成22年6月30日現在
義務者数 前年対比 義務者数 前年対比
給与所得    
本店法人 1 275,259 99.2 272,008 98.8
支店法人 2 2,864 98.2 2,831 98.8
官公庁 3 1,418 96.1 1,369 96.5
個人 4 202,880 97.1 195,671 96.4
その他 5 13,687 99.9 13,729 100.3
合計 6 496,108 98.4 485,608 97.9
利子所得等 7 6,900 105.2 6,543 94.8
配当所得 8 17,959 100.2 17,276 96.2
特定口座内保管上場株式等の譲渡所得等 9 1,005 96.4 930 92.5
報酬料金等所得 10 385,267 98.4 377,132 97.9
非居住者等所得 11 1,956 95.0 1,880 96.1

別表2

課税の状況
事務年度
項目
20 21
税額 前年対比 税額 前年対比
本税額     億円 億円
給与所得
1
10,588 94.9 9,100 85.9
退職所得 2 221 88.0 216 97.7
利子所得等 3 454 95.4 402 88.5
配当所得 4 1,184 96.7 947 80.0
特定口座内保管上場株式等の譲渡所得等 5 53 20.7 48 90.6
報酬料金等所得 6 688 96.6 665 96.7
非居住者等所得 7 167 90.3 80 47.9
8 13,355 93.6 11,458 85.8
加算税額 9 15 83.3 11 73.3
合計 10 13,370 93.6 11,469 85.8

(注)各年7月から翌年6月末までに納付等のあったものを対象とする。

別表3

調査の状況
事務年度
項目
20 21
件数等 前年対比 件数等 前年対比
   
源泉徴収義務者数 1 496,108 98.4 485,608 97.9
調査件数 2 24,386 96.2 23,713 97.2
非違件数 3 7,369 96.7 6,603 89.6
    億円   億円  
追徴税額 4 48 80.0 38 79.2

(注)各年7月から翌年6月末までに処理したものを対象とする。

(参考)

公益法人等の調査の状況
事務年度
項目
20 21
件数等 前年対比 件数等 前年対比
   
源泉徴収義務者数 1 18,611 100.3 18,772 100.9
調査件数 2 1,052 69.8 767 72.9
非違件数 3 572 73.7 423 74.0
    百万円   百万円  
追徴税額 4 301 89.1 396 131.6

(注)各年7月から翌年6月末までに処理したものを対象とする。