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平成20年度租税滞納状況について

平成21年8月
名古屋国税局

国税局・税務署は、期限内収納の実現に努めるとともに、滞納となったものについては滞納処分を実施するなどにより確実な徴収に努めています。

今般、平成20年度租税滞納状況がまとまりましたので報告します。

平成20年度租税滞納状況

(単位:百万円、%)
 
A
平成19年度滞納整理中のものの額
(前期繰越額)
B
新規発生滞納額
C
整理済額
D(A+B-C)
平成20年度滞納整理中のものの額
(次期繰越額)
全税目
(97.2%)
116,572
(95.7%)
77,972
(97.3%)
82,647
(96.0%)
111,897
うち
消費税
(99.8%)
31,604
(99.5%)
38,148
(97.8%)
37,555
(101.9%)
32,197

(注)

  • 1 滞納とは、国税が納期限までに納付されず、督促状が発付されたものをいいます。
  • 2 カッコ内の数値は、対前年度比です。
  • 3 地方消費税を除いています。
  • 4 平成21年4月及び5月に督促状を発付した滞納のうち、その国税の所属年度(納税義務が成立した日の属する年度)が平成20年度所属となるものを含んでいます。
  • 5 各々の計数において、百万円未満を四捨五入したため、合計とは一致しないものがあります。

※ ポイント1

平成20年度の全税目の滞納整理中のものの額は、1,118億9千7百万円で、平成19年度(1,165億7千2百万円)より46億7千5百万円減少し、平成12年度以降9年連続で減少しています。

全税目の滞納整理中のものの額の推移

全税目の滞納整理中のものの額の推移
(注)地方消費税を除いています。

※ ポイント2

平成20年度の消費税の滞納整理中のものの額は、321億9千7百万円で、平成19年度(316億4百万円)より5億9千3百万円増加しています。

消費税の滞納整理中のものの額の推移

消費税の滞納整理中のものの額の推移
(注)地方消費税を除いています。

※ ポイント3

平成20年度の滞納発生割合(新規発生滞納額/徴収決定済額(注))は、1.6%と、平成12年度以降9年連続で2%を下回り、近年、低水準を維持しています。

(注) 徴収決定済額とは、申告などにより課税されたものの額をいいます。

滞納発生割合の推移

滞納発生割合の推移
(注)地方消費税を除いています。

1 新規発生滞納額

平成20年度においては、期限内収納の実現を図るため、期限内納付に関する広報の充実など、滞納の未然防止に努めました。

その結果、平成20年度の新規発生滞納額(平成20年度に新たに滞納となったものの額)は、779億7千2百万円で、平成19年度(815億1千6百万円)より35億4千4百万円減少(4.3%減)しています。

このうち、消費税については、381億4千8百万円で、平成19年度(383億3千2百万円)より1億8千4百万円減少(0.5%減)しています。

新規発生滞納額の推移

新規発生滞納額の推移
(注)地方消費税を除いています。

2 整理済額

平成20年度においては、納税者の個々の実情も踏まえた上で、大口、悪質・処理困難事案に対して厳正・的確な滞納整理を実施するなど、滞納の整理促進に努めました。

その結果、平成20年度の整理済額は、826億4千7百万円と、新規発生滞納額(779億7千2百万円)を46億7千5百万円上回りました

このうち、消費税については、375億5千5百万円と、新規発生滞納額(381億4千8百万円)を5億9千3百万円下回りました

整理済額の推移

整理済額の推移
(注)地方消費税を除いています。

3 滞納整理中のものの額

上記1・2のとおり、滞納の未然防止及び整理促進に努めた結果、平成20年度の滞納整理中のものの額は、1,118億9千7百万円で、平成19年度(1,165億7千2百万円)より46億7千5百万円減少(4.0%減)しています。
 これにより、滞納整理中のものの額は、平成12年度以降9年連続減少し、ピーク時(平成11年度:1,892億1千3百万円)から773億1千6百万円減少し、約6割になっています。

このうち、消費税については、321億9千7百万円で、平成19年度(316億4百万円)より5億9千3百万円増加(1.9%増)したものの、ピーク時(平成12年度:415億2千7百万円)から93億3千万円減少し、約8割になっています。

滞納整理中のものの額の推移

滞納整理中のものの額の推移
(注)地方消費税を除いています。

(参考) 税目別の租税滞納状況

(単位:億円)
区分
税目
A
前年度
滞納整理中のものの額
B
新規発生滞納額
C
整理済額
D(A+B-C)
滞納整理中のものの額
全税目合計 18
(95.8)
1,270
(106.1)
892
(107.5)
962
(94.5)
1,200
19
(94.5)
1,200
(91.4)
815
(88.3)
849
(97.2)
1,166
20
(97.2)
1,166
(95.7)
780
(97.3)
826
(96.0)
1,119
税目別の内訳 源泉所得税 18
(95.6)
273
(90.7)
105
(90.3)
116
(96.0)
262
19
(96.0)
262
(92.4)
97
(95.2)
110
(94.9)
248
20
(94.9)
248
(87.3)
84
(88.4)
97
(94.8)
235
申告所得税 18
(94.6)
466
(92.0)
193
(99.2)
234
(91.2)
425
19
(91.2)
425
(99.5)
192
(91.3)
213
(94.9)
403
20
(94.9)
403
(97.6)
187
(97.9)
209
(94.6)
381
法人税 18
(94.6)
118
(122.0)
110
(107.1)
104
(105.3)
124
19
(105.3)
124
(88.3)
97
(95.3)
99
(98.6)
122
20
(98.6)
122
(95.6)
93
(95.3)
94
(98.9)
121
相続税 18
(83.3)
77
(312.1)
106
(230.1)
114
(90.3)
69
19
(90.3)
69
(34.8)
37
(33.0)
37
(99.4)
69
20
(99.4)
69
(87.2)
32
(130.3)
49
(76.0)
52
消費税 18
(103.6)
332
(96.7)
377
(103.5)
391
(95.5)
317
19
(95.5)
317
(101.8)
383
(98.1)
384
(99.8)
316
20
(99.8)
316
(99.5)
381
(97.8)
376
(101.9)
322
その他税目 18
(51.0)
5
(79.3)
1
(52.6)
3
(56.0)
3
19
(56.0)
3
(846.7)
9
(140.2)
5
(236.2)
7
20
(236.2)
7
(16.2)
1
(30.9)
2
(99.4)
7

(注)

  • 1 カッコ内の数値は、対前年度比です。
  • 2 地方消費税を除いています。
  • 3 各々の係数において、億円未満を四捨五入したため、合計とは一致しないものがあります。

【参考】 滞納整理の基本方針

以上のとおり、滞納整理中のものの額は、ピーク時に比べ大幅に減少しているものの、依然として高水準にあることを踏まえ、適正に納税義務を履行していない大口、悪質・処理困難事案について厳正・的確な滞納処分を実施するとともに、滞納全体に占める割合が年々高まっている消費税滞納の残高圧縮に向けて確実な処理をしていく必要があります。
 そこで、平成21事務年度においては、次の重点課題に適切に対応するとともに、集中電話催告センター室を最大限活用して少額滞納事案を処理するなど、効果的・効率的な事務運営を実施し、もって、滞納の整理促進に努めていきます。

  • ○ 厳正・的確な滞納整理による大口、悪質・処理困難事案の重点的処理
  • ○ 消費税滞納事案の優先処理

消費税の占める割合の推移

消費税の占める割合の推移
(注)地方消費税を除いています。