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平成20年分の相続税の申告事績について

平成22年5月
名古屋国税局

 今般、相続税に係る平成20年分の申告事績をまとめましたので報告します。

申告事績の状況

 平成20年中(平成20年1月1日〜平成20年12月31日)に亡くなった人(被相続人)から、相続や遺贈などにより財産を取得した人に係る申告事績(平成21年10月31日までに提出された申告書(株式等納税猶予の特例の創設に伴い申告期限が平成22年2月1日まで延長されている者については、同日までに提出された申告書を含む。)で相続税額があるもの)の概要は次のとおりです(表参照)。

ポイント

  • 相続税の課税対象となった被相続人は7,513人で、被相続人全体に占める割合(課税割合)は5.9%となり、平成6年以降での最低水準となっています。
  • 相続税の課税対象となった財産価格(課税価格)は1兆4,649億円、税額は1,286億円で、課税価格、税額ともに前年より減少しています。
  • 相続財産の金額の構成比は、土地が52.5%、現金・預貯金等が19.7%、有価証券が12.4%となっています。

※ 課税価格:相続財産価額から被相続人の債務・葬式費用を控除し、相続開始前3年以内の被相続人から相続人等への生前贈与財産価額及び相続時精算課税適用財産価額を加えた相続税の税額計算の基礎となるもの。

(1) 被相続人数は127,929人、このうち相続税の課税対象となった被相続人数は7,513人で、課税割合は5.9%となっています。
  課税割合は、基礎控除額の引上げ等があった平成6年分以降での最低水準となっています。
平成6年分から平成20年分の被相続人数及び相続税の課税対象となった被相続人数の推移を表したグラフ
平成6年分から平成20年分の相続税の課税割合の推移を表したグラフ

(2) 相続税の課税価格は1兆4,649億円(対前年比96.7%)、これを被相続人1人当たりで見ると、1億9,498万円(同94.0%)、また、税額は1,286億円(同85.6%)、これを被相続人1人当たりで見ると、1,712万円(同83.2%)となっています。
平成6年分から平成20年分の相続税の課税価格及び税額の推移を表したグラフ

(3) 相続財産の金額は1兆6,010億円(対前年比96.7%)、その構成比は土地が52.5%(対前年3.0ポイントの増加)、現金・預貯金等19.7%(同0.9ポイントの増加)、有価証券12.4%(同3.8ポイントの減少)の順となっています。
平成6年分から平成20年分の相続税相続財産の金額及び種類別内訳を表したグラフ

表 相続税の申告事績

年分
項目
平成19年分 平成20年分  
対前年比
1 被相続人数(死亡者数)
122,176 127,929 104.7
2 相続税の申告書(相続税額があるもの)の提出に係る被相続人数
7,302 7,513 102.9
3 課税割合(2/1 ポイント
6.0 5.9 -0.1
4 相続税の納税者である相続人数
18,705 18,902 101.1
5 課税価格 億円 億円
15,150 14,649 96.7
6 申告税額 億円 億円
1,503 1,286 85.6
7 被相続人1人当たりの課税価格(5/2 万円 万円
20,748 19,498 94.0
8 被相続人1人当たりの申告税額(6/2 万円 万円
2,058 1,712 83.2

(注)

  • 1 平成19年分は平成20年10月31日までに提出された「申告書(修正申告書を除く。)」に基づいて作成しており、平成20年分は、平成21年10月31日までに提出された「申告書(修正申告書を除く。)」(株式等納税猶予の特例の創設に伴い申告期限が平成22年2月1日まで延長されている者については、同日までに提出された申告書を含む。)のうち入力されたデータ(速報値)に基づいて作成している。
  • 2 「課税価格」は、相続財産価額から、被相続人の債務・葬式費用を控除し、相続開始前3年以内の被相続人から相続人等への生前贈与財産価額及び相続時精算課税適用財産価額を加えたものである。
  • 3 「被相続人数(死亡者数)」は、厚生労働省統計情報部「人口動態統計」による。