ここから本文です。

ホーム名古屋国税局報道発表資料(プレスリリース)目次>平成20事務年度における相続税の調査事績について

平成20事務年度における相続税の調査事績について

平成21年12月
名古屋国税局

 平成20事務年度における、相続税の調査については、平成18年中及び平成19年中に発生した相続を中心に、国税局及び税務署で収集した資料情報を基に、申告額が過少であると想定されるものや、申告義務があるにもかかわらず無申告となっていることが想定されるものなどに対して実施しました。
 今般、相続税に係る調査の結果がまとまりましたので、その概要を報告します。

1 相続税調査事績の概要

調査件数及び1件当たり申告漏れ課税価格の推移

(調査件数及び1件当たり申告漏れ課税価格の推移)グラフ

(1) 調査件数及び申告漏れ等の非違があった件数の状況

調査の件数は、2,163件(前事務年度1,932件)、そのうち申告漏れ等の非違があった件数は、1,845件(前事務年度1,658件)、非違割合は85.3%(前事務年度85.8%)となっています。

(2) 申告漏れ課税価格の状況

申告漏れ課税価格は、全体で641億円(前事務年度521億円)、1件当たり申告漏れ課税価格は3,476万円(前事務年度3,142万円)となっています。

(3) 追徴税額の状況

追徴税額(加算税含む)は、全体で133億円(前事務年度99億円)となっています。

(4) 重加算税の賦課状況

重加算税の賦課件数は359件(前事務年度279件)、賦課割合は19.5%(前事務年度16.8%)となっています。

申告漏れ相続財産の金額の推移

(申告漏れ相続財産の金額の推移)グラフ

  • 申告漏れ相続財産の金額の内訳は現金・預貯金等が185億円(前事務年度156億円)で最も多く、続いて有価証券161億円(前事務年度96億円)、土地111億円(前事務年度99億円)の順となっています。
相続税の調査事績
事務年度
項目
平成19事務年度 平成20事務年度  
対前事務年度比
1 調査件数
1,932 2,163 112.0
2 申告漏れ等の非違件数
1,658 1,845 111.3
3 非違割合(2/1 ポイント
85.8 85.3 -0.5
4 重加算税賦課件数
279 359 128.7
5 重加算税賦課割合(4/2 ポイント
16.8 19.5 +2.7
6 申告漏れ課税価格 億円 億円
521 641 123.0
7 6のうち重加算税賦課対象 億円 億円
94 136 144.7
8 追徴税額 本税 億円 億円
86 114 132.6
9 加算税 億円 億円
13 19 146.2
10 合計 億円 億円
99 133 134.3
11 申告漏れ1件当たり 申告漏れ課税価格(6/2 万円 万円
3,142 3,476 110.6
12 追徴税額(10/2 万円 万円
597 721 120.7

2 海外資産関連事案に対する取組状況

海外資産関連事案の調査の状況

(海外資産関連事案の調査の状況)グラフ

◎ 相続税事案のうち、海外に所在する財産(海外不動産や預金、外国法人の株式その他の有価証券等)の相続が見込まれる事案(海外資産関連事案)に対しては、国外送金等調書や租税条約に基づく情報交換制度等を活用し財産の把握に努めるとともに、積極的に調査に取り組んでいます。

  • 海外資産関連事案に係る調査は、平成20事務年度において45件の調査を実施し、このうち38件(84.4%)について、申告漏れ(無申告を含む)等の非違を把握しました。
  • 申告漏れ課税価格の総額は52億円、1件当たりでは、1億3,599万円となっており、相続税調査全体の平均3,476万円の3.9倍となっています。

※ 相続人が国内に住所を有している場合や、被相続人・相続人のいずれかが相続の開始前5年以内に国内に住所を有していた場合には、日本国内の相続財産だけでなく、海外の相続財産についても、日本の相続税の課税対象となります。

3 無申告事案に対する取組状況

無申告事案調査の状況

(無申告事案調査の状況)グラフ

事務年度
項目
平成19事務年度 平成20事務年度  
対前事務年度比
1 調査件数
97 120 123.7
2 非違件数
79 98 124.1
3 非違割合(2/1 ポイント
81.4 81.7 +0.3
4 申告漏れ課税価格 億円 億円
112 138 123.2
5 申告漏れ本税額 億円 億円
5 7 140.0
6 申告漏れ1件当たりの本税額(5/2 万円 万円
584 684 117.1

◎ 無申告は、申告納税制度の下で自発的に納税義務を履行している納税者に強い不公平感をもたらすこととなるため、的確かつ厳格に対処していく必要があります。このため、資料情報等から、相続税の申告・納税の義務があるにもかかわらず無申告となっていることが想定される者に対しては、積極的に調査を実施しています。

  • 無申告と想定される者に対する調査は、平成20事務年度において、120件の調査を実施し、このうち98件(81.7%)について、非違が認められました。
  • また、無申告事案1件当たりの申告漏れ本税額は684万円となっており、相続税調査全体の平均(619万円)の1.1倍となっています。