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平成21年分の所得税、消費税及び贈与税の確定申告状況等について

平成22年5月
名古屋国税局

平成21年分の所得税、個人事業者の消費税及び贈与税の確定申告の状況をはじめ、確定申告に係る各種施策の実施状況を取りまとめました。

1 確定申告の状況

1 所得税の申告状況

(1)確定申告書の提出状況(表1)

=提出人員は287万3千人で、平成10年分以来の減少=

平成12年分から平成21年分の所得税の確定申告書の提出人員及び申告納税額を表したグラフ

平成21年分所得税の確定申告書を提出した人員は287万3千人で、これまでの最高であった平成20年分(288万8千人)より1万5千人(0.5%)減少し、平成10年分以来の減少となりました。

(2)申告納税額のあるものの状況(表2)

=納税人員・所得金額・申告納税額はいずれも減少=

平成12年分から平成21年分の所得税の確定申告書を提出した者のうち、申告納税額のある者の申告人員、所得金額及び申告納税額を表したグラフ

確定申告書を提出した者のうち、申告納税額のあるもの(納税人員)は92万6千人で、その所得金額は4兆5,897億円、申告納税額は2,907億円となっています。
 これを平成20年分と比較すると、納税人員(6.7%)、所得金額(11.9%)、及び申告納税額(13.6%)はいずれも減少しました。

○ 所得者区分別の状況(表3-1)(表3-2)

=事業所得者、その他所得者ともに納税人員・所得金額・申告納税額はいずれも減少=

  • イ 事業所得者
     納税人員は19万4千人、所得金額は7,788億円、申告納税額は696億円となっています。
     これを平成20年分と比較すると、納税人員(15.0%)、所得金額(15.9%)、及び申告納税額(11.5%)はいずれも減少しました。
  • ロ その他所得者(事業所得者以外)
     納税人員は73万2千人、所得金額は3兆8,109億円、申告納税額は2,210億円となっています。
     これを平成20年分と比較すると、納税人員(4.2%)、所得金額(11.1%)、及び申告納税額(14.2%)はいずれも減少しました。

(3)還付申告の状況

=還付申告は153万7千人で、5年連続で過去最高を更新=

確定申告書を提出した者のうち、還付申告は153万7千人でこれまでの最高であった平成20年分(151万5千人)より2万2千人(+1.4%)増加し、5年連続で過去最高を更新しました。

(4)譲渡所得の申告状況

=土地等の譲渡所得は申告人員・有所得人員・所得金額のいずれも減少=

  • イ 土地等の譲渡所得(表4-1)
    平成12年分から平成21年分の土地等の譲渡所得の申告人員、有所得人員及び所得金額を表したグラフ
     確定申告書を提出した者のうち、土地等の譲渡所得(総合譲渡を含む。)の申告人員は5万1千人です。そのうち、所得金額のあるもの(有所得人員)は3万1千人、所得金額は3,367億円となっています。
     これを平成20年分と比較すると、申告人員(18.1%)、有所得人員(19.1%)、所得金額(30.6%)はいずれも減少しました。
  • ロ 株式等の譲渡所得(表4-2)
    平成12年分から平成21年分の株式等の譲渡所得の申告人員、有所得人員及び所得金額を表したグラフ
     確定申告書を提出した者のうち、株式等の譲渡所得の申告人員は12万9千人です。そのうち、有所得人員は3万4千人、所得金額は1,870億円となっています。
     これを平成20年分と比較すると、申告人員(+8.4%)、有所得人員(+32.3%)、及び所得金額(+23.2%)はいずれも増加しました。

2 個人事業者の消費税の申告状況(表5)

=申告件数・納税申告額は4年連続でいずれも減少=

平成12年分から平成21年分の個人事業者の消費税の申告件数及び納税申告額を表したグラフ

個人事業者の消費税の申告件数は19万1千件、納税申告額は542億円となっています。
 これを平成20年分と比較すると、申告件数(2.2%)及び納税申告額(10.5%)は、4年連続でいずれも減少しました。

3 贈与税の申告状況(表6)(表6-付

=暦年課税の申告人員は増加・相続時清算課税は減少=

平成12年分から平成21年分の贈与税の確定申告書を提出した者のうち、申告納税額のある者の申告人員、所得金額及び申告納税額を表したグラフ

申告書を提出した者のうち、暦年課税を適用した申告人員は4万2千人、うち申告納税額のあるもの(納税人員)は3万3千人、申告納税額は106億円となっています。
 これを平成20年分と比較すると、申告人員(+6.3%)は増加し、納税人員(5.4%)及び申告納税額(27.0%)は減少しました。
 なお、相続時精算課税を適用した申告人員は8千7百人、納税人員は5百人、申告納税額は20億円となっています。
 これを平成20年分と比較すると、申告人員(16.2%)及び納税人員(7.6%)は減少し、申告納税額(+13.6%)は増加しました。
 また、平成21年分から新しく導入された住宅取得等資金の非課税を適用した申告人員は7千人、住宅取得等資金の金額は541億円、うち非課税の適用を受けた金額は314億円となっています。

◎ 相続時精算課税の概要

贈与税の課税制度には、「暦年課税」と「相続時精算課税」の2つがあり、一定の要件に該当する場合には、相続時精算課税を選択することができます。この制度は、贈与時に贈与財産に対する贈与税を納め、その贈与者が亡くなった時にその贈与財産の贈与時の価額と相続財産の価額とを合計した金額を基に計算した相続税額から、既に納めたその贈与税相当額を控除することにより贈与税・相続税を通じた納税を行うものです。

◎ 住宅取得等資金の非課税の概要

平成21年1月1日から平成22年12月31日までの間に、父母や祖父母など直系尊属から、自己の居住の用に供する住宅用の家屋の新築若しくは取得又は増改築等の対価に充てるための金銭(「住宅取得等資金」といいます。)の贈与を受けた場合において、一定の要件を満たすときは、住宅取得等資金のうち500万円までの金額について贈与税が非課税となります。
 なお、この特例は、平成22年度税制改正により、適用期間及び非課税の限度額が改正されています。

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2 各種施策の実施状況

1 ITを利用した所得税確定申告書の提出人員の状況(表7)

=所得税の確定申告書の提出人員(2,873千人)に占めるITを利用した提出人員(1,111千人)の割合は、38.7%=

平成19年分から平成21年分のICTを利用した所得税の確定申告書の提出人員を表したグラフ

税務署では、納税者の皆様が自ら申告書を作成し、提出していただく「自書申告」を推進しています。
 納税者の皆様の「自書申告」に資するため、確定申告書等作成コーナー(国税庁ホームページ)(注1)やe-Tax(注2)など、ITを活用した申告書作成手段や送信手段を提供しています。
 ITを利用した所得税の確定申告書の提出人員は111万1千人で、平成20年分(94万4千人)より16万7千人(+17.7%)増加し、所得税の確定申告書の提出人員(287万3千人)に占めるITを利用した提出人員の割合は38.7%となっています。

《ご自宅等で申告をされる方》

国税庁ホームページの確定申告書等作成コーナーで申告書を作成し、e-Taxで送信又は郵送等により書面で提出することができます。
 また、民間の会計ソフトなどで申告書を作成し、e-Taxで送信することもできます。
 確定申告書等作成コーナーやe-Taxの機能改善を行うとともに、積極的な広報に努めた結果、これらITを活用した所得税の確定申告書の提出人員は、665千人(対前年比115.3%)と増加しました。
 なお、税務署では、所得税の確定申告書をe-Taxを利用して送信し、添付書類の提出を省略した納税者のうち、一部の者に対して、第三者作成書類の提出又は提示を求め、申告内容の確認を実施しています。この確認の結果、申告内容が適正でないと認められる納税者に対しては、指導や調査等により是正を行っています。

《税務署の申告会場で申告をされる方》

確定申告書等作成コーナーが利用できるパソコンを税務署などの申告会場に設置しており、そのパソコンを利用して、e-Taxで送信又は書面で提出することができます。
 できるだけ多くの方に利用していただくよう努めた結果、このパソコンを利用した所得税の確定申告書の提出人員は、446千人(対前年比121.4%)と増加しました。

  • (注1)確定申告書等作成コーナー
     国税庁ホームページで提供している確定申告書等作成コーナーは、画面の案内に従って金額等を入力すれば、所得金額や税額が自動計算され、計算誤りのない申告書が作成でき、また、作成した申告書は、e-Taxで送信(贈与税を除く。)又は郵送等により書面で提出することができます。
  • (注2)国税電子申告・納税システム(e‐Tax)
     税務署などに赴くことなく、自宅等から申告することが可能となるほか、1最高5千円の税額控除を受けることができる、2添付書類を提出省略することができる、3書面提出に比べ還付金が早期に還付される、といったメリットがあります。

2 閉庁日における申告相談等の状況(所得税)(表8)

=閉庁日の相談件数は1万6千件、申告書収受件数は2万5千件=

平成15年分から平成21年分の閉庁日の相談件数及び申告書の収受件数を表したグラフ

休日における税務署での相談等のニーズに応えるため、閉庁日における申告相談を2月21日と2月28日の日曜日に、26税務署を対象として、税務署のほか合同会場において実施したところです。
 これらの会場における両日の相談件数は合計1万6千件(対前年比105.9%)、申告書収受件数は合計2万5千件(対前年比118.1%)といずれも増加しました。

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(表1)所得税の確定申告書提出状況の推移

(単位:千人)
  17年分 18年分 19年分 20年分 21年分
申告納税額のあるもの (111.6) (99.8) (95.1) (96.5) (93.3)
1,084 1,081 1,028 992 926
還付申告 (111.0) (102.5) (103.6) (101.9) (101.4)
1,399 1,434 1,487 1,515 1,537
上記以外 (86.0) (102.0) (104.4) (106.9) (107.9)
334 341 356 381 410
合計 (107.5) (101.4) (100.5) (100.6) (99.5)
2,817 2,857 2,870 2,888 2,873

(注)

  • 1 いずれも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  • 2 かっこ書は、前年比(%)である。

(表2)所得税の納税人員等の推移

(単位:千人、億円)
  17年分 18年分 19年分 20年分 21年分
納税人員
(111.6)
1,084
(99.8)
1,081
(95.1)
1,028
(96.5)
992
(93.3)
926
総所得金額
(108.2)
55,765
(101.9)
56,809
(98.0)
55,658
(93.7)
52,125
(88.1)
45,897
申告納税額
(111.1)
3,251
(108.1)
3,514
(102.8)
3,611
(93.1)
3,363
(86.4)
2,907

(注)

  • 1 いずれも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  • 2 かっこ書は、前年比(%)である。

(表3-1)所得税の主たる所得区分別申告人員

  確定申告人員   平成21年分÷平成20年分
申告納税額のあるもの 還付申告 左記以外 全体 納税 還付 左記以外
合計 千人 千人 千人 千人
2,873 926 1,537 410 99.5 93.3 101.4 107.9
所得者別内訳 事業所得者 (16.3) (20.9) (5.7) (46.0)        
470 194 87 189 96.0 85.0 102.4 107.3
その他所得者 (83.7) (79.1) (94.3) (54.0)        
2,403 732 1,450 222 100.2 95.8 101.4 108.4
  不動産所得者 (6.9) (15.2) (0.9) (10.2)        
197 141 14 42 101.7 99.1 111.3 108.0
給与所得者 (40.4) (33.1) (51.8) (14.1)        
1,161 307 797 58 96.6 92.4 98.0 99.8
雑所得者 (33.7) (27.3) (39.0) (28.5)        
969 252 600 117 105.3 100.6 105.8 114.0
上記以外 (2.6) (3.4) (2.5) (1.3)        
76 32 39 5 92.9 82.0 103.7 96.1

(注)

  • 1 いずれも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  • 2 かっこ書は、合計に対する割合(構成比)である。

(表3-2)所得税の主たる所得区分別申告状況

  総所得金額   申告納税額 還付税額 平成21年分÷平成20年分
申告納税額のあるもの 還付申告 所得 税額
総所得 納税 還付 納税 還付
合計 億円 億円 億円 億円 億円
88,992 45,897 39,569 2,907 1,018 91.4 88.1 95.0 86.4 99.4
所得者別内訳 事業所得者 (12.6) (17.0) (5.1) (24.0) (23.7)          
11,211 7,788 2,009 696 241 88.1 84.1 96.6 88.5 97.2
その他所得者 (87.4) (83.0) (94.9) (76.0) (76.3)          
77,781 38,109 37,560 2,210 777 91.9 88.9 94.9 85.8 100.2
  不動産所得者 (8.3) (15.2) (0.5) (24.2) (0.8)          
7,421 6,969 192 704 8 97.3 96.8 108.0 93.7 112.8
給与所得者 (55.5) (43.9) (70.5) (22.8) (52.4)          
49,352 20,169 27,884 664 533 90.3 87.6 92.4 86.0 97.3
雑所得者 (16.2) (10.9) (22.5) (2.8) (19.4)          
14,397 4,997 8,888 82 198 101.3 97.4 102.9 87.4 107.6
上記以外 (7.4) (13.0) (1.5) (26.2) (3.7)          
6,611 5,973 596 761 37 81.0 79.6 99.1 79.3 102.9

(注)

  • 1 両年分とも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  • 2 かっこ書は、合計に対する割合(構成比)である。

(表4-1)土地等の譲渡所得の申告状況

  平成20年分 平成21年分 平成21年分÷平成20年分
申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員  
所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり
土地等
61,954

38,653
百万円
485,283
万円
1,255

50,756

31,259
百万円
336,746
万円
1,077

81.9

80.9

69.4

85.8

(注)

  • 1 両年分とも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  • 2 総合譲渡所得に係る計数を含む。

(表4-2)株式等の譲渡所得の申告状況

  平成20年分 平成21年分 平成21年分÷平成20年分
申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員  
所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり
株式等 百万円 万円 百万円 万円
97,799
119,359
25,657 151,763 592
108,093
129,384
33,948 186,956 551
110.5
108.4
132.3 123.2 93.1

(注)

  • 1 両年分とも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  • 2 上段は、譲渡損失を翌年以降へ繰り越したものの計数である。

(表5)個人事業者の消費税の申告状況

  平成20年分 平成21年分 平成21年分÷平成20年分
申告件数 税額 申告件数 税額 件数 税額
納税申告 百万円 百万円
(97.6)
190,971
外15,134
60,564
(97.4)
186,475
外13,538
54,220
97.6 89.5
還付申告 (2.4) 外885 (2.6) 外934    
4,789 3,535 4,948 3,741 103.3 105.8
合計 (100.0)   (100.0)      
195,760 - 191,423 - 97.8 -

(注)

  • 1 両年分とも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  • 2 外書は、地方消費税(譲渡割額)である。
  • 3 かっこ書は、合計に対する割合(構成比(%))である。

(表6) 贈与税の申告状況

  平成20年分 平成21年分 平成21年分÷平成20年分
申告人員 納税人員   申告人員 納税人員   申告人員 納税人員  
申告納税額 1人当たり 申告納税額 1人当たり 申告納税額 1人当たり
暦年課税 百万円 万円 百万円 万円
39,247 34,466 14,553 42 41,724 32,598 10,623 33 106.3 94.6 73.0 77.2
相続時精算課税 10,339 524 1,755 335 8,664 484 1,994 412 83.8 92.4 113.6 122.9
49,586 34,990 16,308 47 50,388 33,082 12,617 38 101.6 94.5 77.4 81.8

(注)

  • 1 両年分とも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  • 2 相続時精算課税に係る人員は、暦年課税との併用者を含む。

(表6-付)住宅取得等資金の非課税の申告状況

申告人員 住宅取得等資金の金額  
非課税の適用を受けた金額
千人 億円 億円
7 541 314

(注) 翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。

(表7)ITを利用した所得税申告書の提出人員

(単位:千人)
  平成19年分 平成20年分 平成21年分
確定申告人員 2,870 2,888 2,873
IT提出人員 (24.1) (32.7) (38.7)
693 944 1,111
  自宅等でのIT利用 (15.2) (20.0) (23.1)
437 577 665
  各種ソフト(e-Tax) 192 283 332
ホームページ(e-Tax) 22 42 57
ホームページ(書面) 223 252 276
署でのIT利用 (8.9) (12.7) (15.5)
256 367 446
  署パソコン(e-Tax) 214 315 404
署パソコン(書面) 42 52 42

(注)

  • 1 翌年3月末日までに所得税の確定申告書を提出した人員である。
  • 2 署パソコンからのe-Tax送信は、平成19年分から開始している。
  • 3 かっこ書は、確定申告人員に対する割合(構成比(%))である。

(参考)

(単位:千人)
電子証明書等特別控除適用者数
23

(表8)閉庁日における申告相談等の状況(所得税)

  平成20年分 平成21年分 平成21年分÷平成20年分
相談件数 申告書収受件数 相談件数 申告書収受件数 相談件数 申告書収受件数
1回目
(21年分:2月21日)
百件 百件 百件 百件
(53.2)
79
114
(51.0)
80
128 101.6 112.6
2回目
(21年分:2月28日)
(46.8)   (49.0)      
70 98 77 122 110.9 124.5
合計 (100.0)   (100.0)      
149 212 157 251 105.9 118.1

(注)

  • 1 いずれも申告相談等を実施したすべての署、合同会場全体の計数である。
  • 2 かっこ書は、合計に対する割合(構成比(%))である。

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各県別(岐阜県・静岡県・愛知県・三重県)の状況

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