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平成20事務年度における法人税の課税事績について

平成21年10月
名古屋国税局

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1 法人数の推移 (別表1)

  • ○ 平成20事務年度末(平成21年6月30日)現在の管内(岐阜、静岡、愛知及び三重県)の法人数は321,554件で、前年対比99.6%(1,217件の減少)となっている。

2 申告の状況 (別表2)

  • ○ 平成20会計年度(平成20年4月1日〜平成21年3月31日)中に事業年度が終了する法人のうち、申告のあった件数は313,914件で、前年対比100.1%(201件の増加)となっている。
  • ○ 黒字申告割合は29.5%で、前年度に比べて4.0ポイント減少している。
  • ○ 申告所得金額は3兆3,843億円で、前年対比50.1%(3兆3,687億円の減少)となっている。
     これを黒字申告1件当たりでみると3,659万円で、前年対比56.9%(2,771万円の減少)となっている。
  • ○ 申告欠損金額は1兆9,796億円で、前年対比158.3%(7,291億円の増加)となっている。
     これを赤字申告1件当たりでみると894万円で、前年対比149.2%(295万円の増加)となっている。
  • ○ 申告税額は8,411億円で、前年対比53.5%(7,298億円の減少)となっている。

3 実地調査の状況 (別表3、別表3の付表、別表4、別表5)

  • ○ 平成20事務年度(平成20年7月1日〜平成21年6月30日)では、申告書の内容や各種資料情報等からみて、調査の必要度が高い法人16,875件について実地調査を行った。
  • ○ その結果、所得金額を過少に申告していたことが確認された法人は12,411件であり、これらの申告漏れ所得金額は1,016億円で、前年対比64.4%(561億円の減少)となっている。
  • ○ 所得金額を過少に申告していた法人のうち、仮装又は隠ぺいにより所得金額を脱漏していた、いわゆる不正申告法人は4,372件で、前年対比96.1%(178件の減少)となっている。
  • ○ 不正脱漏所得金額は481億円で、前年対比91.4%(45億円の減少)となっている。
  • ○ 法人税と同時調査を行った消費税の調査件数は16,095件であり、そのうち非違があったものは8,713件で、その追徴税額は53億円である。
  • ○ 不正発見割合の高い業種は、第1位が大衆酒場・小料理、第2位が外国料理、第3位が構築用金属製品製造、第4位が金属加工機械製造、第5位が廃棄物処理である。
  • ○ 不正申告1件当たりの不正脱漏所得金額の大きい業種は、第1位が建売、土地売買、第2位がその他の対個人サービス、第3位がプラスチック製品製造、第4位が再生資源卸、第5位がその他の不動産である。

別表1

法人数の状況
時期
項目
平成20年6月30日現在 平成21年6月30日現在
法人数 322,771 321,554
前年比 100.3 99.6

(注)法人数は、清算中法人を除いて掲げた。

(参考)

時期
項目
10年前
(平成11年6月30日)
5年前
(平成16年6月30日)
法人数 306,656 315,198

別表2

申告の状況
年度
項目
19 20
件数等 前年対比 件数等 前年対比
申告件数 1 313,713 100.4% 313,914 100.1%
申告割合 2 93.9 △0.3ポイント 93.1 △0.8ポイント
黒字申告割合 3 33.5 0.4ポイント 29.5 △4.0ポイント
申告所得金額 4 億円 67,530 101.5% 33,843 50.1%
黒字申告1件当たり所得金額 5 万円 6,430 100.0% 3,659 56.9%
申告欠損金額 6 億円 12,505 110.1% 19,796 158.3%
赤字申告1件当たり欠損金額 7 万円 599 110.3% 894 149.2%
申告税額 8 億円 15,709 98.4% 8,411 53.5%

(注)各年4月から翌年3月末までに事業年度が終了した法人のうち、翌年7月末までに申告のあったものを対象とする。

別表3

実地調査の状況
年度
項目
19 20
件数等 前年対比 件数等 前年対比
実地調査件数 1 17,167 93.7% 16,875 98.3%
非違件数 2 12,806 94.2% 12,411 96.9%
同上のうち不正計算のあった件数 3 4,550 99.4% 4,372 96.1%
申告漏れ所得金額 4 億円 1,577 126.8% 1,016 64.4%
同上のうち不正脱漏所得金額 5 億円 526 106.9% 481 91.4%
追徴税額 6 億円 401 104.2% 285 71.1%
分析 不正発見割合(3/1) 7 26.5 1.5ポイント 25.9 △0.6ポイント
調査1件当たりの申告漏れ所得金額(4/1) 8 万円 919 135.3% 602 65.5%
不正申告1件当たりの不正脱漏所得金額(5/3) 9 万円 1,157 107.7% 1,101 95.2%

(注)各年7月から翌年6月末までに処理したものを対象とする。

別表3の付表

法人税との同時調査における消費税調査の状況
年度
19 20
項目
件数等 前年対比 件数等 前年対比
実地調査件数 1 16,219 93.5% 16,095 99.2%
非違件数 2 8,940 92.6% 8,713 97.5%
追徴税額 3 億円 55 94.8% 53 96.4%
調査1件当たりの追徴税額(3/1) 4 万円 34 103.0% 33 97.1%

(注)各年7月から翌年6月末までに処理したものを対象とする。
 追徴税額には地方消費税(譲渡割額)を含む。

別表4

不正発見割合の高い10業種
順位
項目
業種目
不正発見
割合
不正申告1件当たりの不正脱漏所得金額 前年
順位
1 大衆酒場・小料理
60.0
万円
587
2 外国料理 45.5 577
3 構築用金属製品製造 43.0 665
4 金属加工機械製造 40.6 566
5 廃棄物処理 39.3 1,007 5
6 再生資源卸 38.8 2,493 1
7 電気・通信工事 37.2 650 7
8 職別土木建築工事 35.5 971 4
9 土木工事 35.4 496
10 その他の飲食 35.2 850 2

(参考)「その他の飲食」の具体的な業種の内容は、次のとおりである。

順位 業種目 具体的な業種の内容
10 その他の飲食 食堂、キャバクラ、ホストクラブ、ファミリーレストラン等の飲食店(日本料理店、中華料理店等特定の料理を提供する飲食店を除く。)

別表5

不正申告1件当たりの不正脱漏所得金額の大きい10業種
順位
項目
業種目
不正申告1件当たりの不正脱漏所得金額 不正発見
割合
前年
順位
1 建売、土地売買 万円
4,542

28.9
10
2 その他の対個人サービス 3,961 25.0
3 プラスチック製品製造 2,789 24.2 7
4 再生資源卸 2,493 38.8 1
5 その他の不動産 2,321 13.1 2
6 自動車・同付属品製造 1,910 27.8 6
7 金属打抜き・プレス加工 1,799 33.1
8 その他の建築材料卸 1,780 23.7
9 運輸附帯サービス 1,755 23.7
10 その他の対事業所サービス 1,721 25.5

(参考)「その他の・・・」の具体的な業種の内容は、次のとおりである。

順位 業種目 具体的な業種の内容
2 その他の対個人サービス ファッションヘルス、自動車・生活用品・スポーツ用品・娯楽用品等の賃貸を行う事業、葬儀、婚礼を行うための施設・サービスを提供する事業
5 その他の不動産 不動産賃貸、貸家、貸間、下宿、不動産管理を行う事業
8 その他の建築材料卸 土砂、石材、れんが、かわら、タイル、コンクリートブロック、漆くい、サッシなどの建築材料を卸売する事業
10 その他の対事業所サービス 人材派遣・職業紹介、ビルメンテナンス、警備、商品検査・検定・品質管理等のサービスを提供する事業