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平成19年度 租税滞納状況について

平成20年8月
名古屋国税局

国税局・税務署は、期限内収納の実現に努めるとともに、滞納となったものについては滞納処分を実施するなどにより確実な徴収に努めています。
 今般、平成19年度租税滞納状況がまとまりましたので報告します。

平成19年度租税滞納状況

(単位:百万円、%)
 
A
平成18年度滞納
整理中のものの額
(前期繰越額)
B
新規発生滞納額
C
整理済額
D(A+B-C)
平成19年度滞納
整理中のものの額
(次期繰越額)
全税目
(94.5%)
119,962
(91.4%)
81,516
(88.3%)
84,906
(97.2%)
116,572
うち
消費税
(95.5%)
31,674
(101.8%)
38,332
(98.1%)
38,402
(99.8%)
31,604
(注)
  1. 1 滞納とは、国税が納期限までに納付されず、督促状が発付されたものをいいます。
  2. 2 カッコ内の数値は、対前年度比です。
  3. 3 地方消費税を除いています。
  4. 4 平成20年4月及び5月に督促状を発付した滞納のうち、その国税の所属年度(納税義務が成立した日の属する年度)が平成19年度所属となるものを含んでいます。
  5. 5 各々の計数において、百万円未満を四捨五入したため、合計とは一致しないものがあります。

※ ポイント1

平成19年度の全税目の滞納整理中のものの額は、1,165億7千2百万円で、平成18年度(1,199億6千2百万円)より33億9千万円減少し、平成12年度以降8年連続で減少しています。

全税目の滞納整理中のものの額の推移

平成1年度から平成19年度の全税目の新規発生滞納額、滞納整理中のものの額及び整理済額を表したグラフ

(注)地方消費税を除いています。

※ ポイント2

平成19年度の消費税の滞納整理中のものの額は、316億4百万円で、平成18年度(316億7千4百万円)より7千万円減少しています。

消費税の滞納整理中のものの額の推移

平成1年度から平成19年度の消費税の新規発生滞納額、滞納整理中のものの額及び整理済額を表したグラフ

(注)地方消費税を除いています。

※ ポイント3

平成19年度の滞納発生割合(新規発生滞納額/徴収決定済額(注))は、1.5%と、平成18年度(1.5%)と同水準の割合となっています。

(注) 徴収決定済額とは、申告などにより課税されたものの額をいいます。

滞納発生割合の推移

平成10年度から平成19年度の滞納発生割合を表したグラフ

(注)地方消費税を除いています。

1 新規発生滞納額

平成19年度においては、期限内収納の実現を図るため、期限内納付に関する広報の充実など、滞納の未然防止に努めました。

その結果、平成19年度の新規発生滞納額(平成19年度に新たに滞納となったものの額)は、815億1千6百万円で、平成18年度(891億5千7百万円)より76億4千1百万円減少(8.6%減)しています。

このうち、消費税については、383億3千2百万円で、平成18年度(376億5千5百万円)より6億7千7百万円増加(1.8%増)しています。

新規発生滞納額の推移

平成1年度から平成19年度の新規発生滞納額及び税目ごとの内訳を表したグラフ

(注)地方消費税を除いています。

2 整理済額

平成19年度においては、納税者の個々の実情も踏まえた上で、大口、悪質・処理困難事案に対して厳正・的確な滞納整理を実施するなど、滞納の整理促進に努めました。

その結果、平成19年度の整理済額は、849億6百万円で、平成18年度(962億5百万円)より112億9千9百万円減少(11.7%減)しましたが、新規発生滞納額(815億1千6百万円)を33億9千万円上回っています

このうち、消費税については、384億2百万円で、平成18年度(391億3千6百万円)より7億3千4百万円減少(1.9%減)しましたが、新規発生滞納額(383億3千2百万円)を7千万円上回っています

整理済額の推移

平成1年度から平成19年度の滞納の整理済額及び税目ごとの内訳を表したグラフ

(注)地方消費税を除いています。

3 滞納整理中のものの額

上記1・2のとおり、滞納の未然防止及び整理促進に努めた結果、平成19年度の滞納整理中のものの額は、1,165億7千2百万円で、平成18年度(1,199億6千2百万円)より33億9千万円減少(2.8%減)しています。
 これにより、滞納整理中のものの額は、平成12年度以降8年連続減少し、ピーク時(平成11年度:1,892億1千3百万円)から726億4千1百万円減少し、約6割になっています。

このうち、消費税については、316億4百万円で、平成18年度(316億7千4百万円)より7千万円減少(0.2%減)しています。
 これにより、消費税については、ピーク時(平成12年度:415億2千7百万円)から99億2千3百万円減少し、約7.5割になっています。

滞納整理中のものの額の推移

平成1年度から平成19年度の滞納整理中のものの額及び税目ごとの内訳を表したグラフ

(注)地方消費税を除いています。

(参考) 税目別の租税滞納状況

(単位:億円)
区分
税目
A前年度
滞納整理中のものの額
B
新規発生滞納額
C
整理済額
D(A+B-C)
滞納整理中のものの額
全税目
合計
17
(89.1)
1,325
(104.1)
840
(92.3)
895
(95.8)
1,270
18
(95.8)
1,270
(106.1)
892
(107.5)
962
(94.5)
1,200
19
(94.5)
1,200
(91.4)
815
(88.3)
849
(97.2)
1,166









17
(92.8)
285
(99.5)
115
(92.7)
128
(95.6)
273
18
(95.6)
273
(90.7)
105
(90.3)
116
(96.0)
262
19
(96.0)
262
(92.4)
97
(95.2)
110
(94.9)
248




17
(94.9)
492
(106.3)
209
(105.5)
236
(94.6)
466
18
(94.6)
466
(92.0)
193
(99.2)
234
(91.2)
425
19
(91.2)
425
(99.5)
192
(91.3)
213
(94.9)
403


17
(97.2)
125
(91.5)
90
(94.9)
97
(94.6)
118
18
(94.6)
118
(122.0)
110
(107.1)
104
(105.3)
124
19
(105.3)
124
(88.3)
97
(95.3)
99
(98.6)
122


17
(53.0)
92
(92.8)
34
(41.1)
49
(83.3)
77
18
(83.3)
77
(312.1)
106
(230.1)
114
(90.3)
69
19
(90.3)
69
(34.8)
37
(33.0)
37
(99.4)
69


17
(92.2)
320
(109.2)
389
(98.5)
378
(103.6)
332
18
(103.6)
332
(96.7)
377
(103.5)
391
(95.5)
317
19
(95.5)
317
(101.8)
383
(98.1)
384
(99.8)
316




17
(88.6)
11
(96.4)
1
(236.4)
7
(51.0)
5
18
(51.0)
5
(79.3)
1
(52.6)
3
(56.0)
3
19
(56.0)
3
(846.7)
9
(140.2)
5
(236.2)
7
(注)
  1. 1 カッコ内の数値は、対前年度比です。
  2. 2 地方消費税を除いています。
  3. 3 各々の係数において、億円未満を四捨五入したため、合計とは一致しないものがあります。

【参考】 滞納整理の基本方針

以上のとおり、滞納整理中のものの額は、ピーク時に比べ大幅に減少しているものの、依然として高水準にあることに加え、消費税滞納については、滞納全体に占める割合が年々高まっています。
 このような状況を踏まえ、平成20年度においては、次の基本方針に基づき、滞納の着実な圧縮に努めていきます。

  • ○ 国民の関心が高い消費税滞納の優先処理
  • ○ 厳正・的確な滞納整理による大口、悪質・処理困難事案の重点的処理

消費税の占める割合の推移

平成1年度から平成19年度の新規発生滞納税額に占める消費税の割合及び滞納整理中のものの額に占める消費税の割合を表したグラフ

(注)地方消費税を除いています。