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相続税の申告事績(平成19年分)及び調査事績(平成19事務年度分)

平成20年12月
名古屋国税局

今般、相続税に係る平成19年分の申告事績及び平成19事務年度に実施した調査の結果をとりまとめましたので報告します。

1 申告事績の状況

平成19年中(平成19年1月1日〜平成19年12月31日)に亡くなった人(被相続人)から、相続や遺贈などにより財産を取得した人に係る申告事績(平成20年10月31日までに提出された申告書で相続税額があるもの)の概要は次のとおりです(表1参照)。

-主要ポイント-

  • ○ 相続税の課税対象となった被相続人は7,302人で、被相続人全体に占める割合(課税割合)は6.0%となっています。
  • ○ 相続税の課税対象となった財産価格(課税価格)は1兆5,150億円、税額は1,503億円で、前年よりやや増加しています。
  • ○ 相続財産の金額の構成比は、土地が49.5%、現金・預貯金等が18.8%、有価証券が16.2%となっており、土地の構成比が50%を下回りました。

※ 課税価格:

  •  相続財産額から被相続人の債務・葬儀費用を控除し、相続開始前3年以内の被相続人から法定相続人等への生前贈与財産額及び相続時精算課税適用財産額を加えた相続税の税額計算の基礎となるもの。
  • (1) 被相続人数は122,176人、このうち相続税の課税対象となった被相続人数は7,302人で、課税割合は6.0%となっています。
     課税割合は、基礎控除額の引上げ等があった平成6年分以降での最低水準となっています。
平成6年分から平成18年分の名古屋局の相続税の課税割合、全国平均の課税割合及び標準宅地の平均額の推移を表したグラフ
  • (2) 相続税の課税価格は1兆5,150億円(対前年比101.9%)、これを被相続人1人当たりで見ると、2億748万円(同101.6%)、また、税額は1,503億円(同105.3%)、これを被相続人1人当たりで見ると、2,058万円(同104.9%)となっています。
  • (3) 相続財産の金額は1兆6,558億円(対前年比101.8%)、その構成比は土地が49.5%(対前年1.9ポイントの減少)、現金・預貯金等18.8%(同0.6ポイントの増加)、有価証券16.2%(同0.6ポイントの増加)の順となっています。
相続財産の金額・種類別内訳(構成比)の推移のグラフ

2 調査事績の状況

 平成19事務年度(平成19年7月1日〜平成20年6月30日)における相続税の調査は、平成17年中及び平成18年中に発生した相続を対象の中心としており、国税局及び税務署で収集した資料情報を基に申告額が過少であると想定されるものなどに対して実施しました。
 調査事績の概要は次のとおりです(表2参照)。

-主要ポイント-

  • ○ 調査を行なった1,932件のうち、85.8%で申告漏れが把握されました。
  • ○ 申告漏れ課税価格は521億円、追徴税額は99億円となっています。
  • ○ 申告漏れのあった相続財産の金額の内訳は、現金・預貯金等が156億円と最も多く、高水準で推移しています。

(注) 「調査」とは実地調査のことであり、被相続人宅、相続人宅、取引金融機関及びその他相続財産等に関係のある者に対して、臨場して行う調査のこと。

  • (1) 調査件数は1,932件(対前事務年度比98.9%)、このうち申告漏れ件数は1,658件(同99.6%)であり、申告漏れ割合は85.8%(対前事務年度0.5ポイントの増加)でした。
  • (2) 申告漏れ課税価格は521億円(対前事務年度比91.9%)、これを申告漏れ1件当たりで見ると、3,142万円(同92.3%)となっています。
     また、追徴税額は、99億円(同78.6%)、これを申告漏れ1件当たりで見ると、597万円(同78.9%)となっています。
  • (3) 調査に基づく申告漏れ相続財産の金額は、495億円(対前事務年度39億円の減少)、その内訳は現金・預貯金等が156億円(同41億円の減少)で最も多く、続いて土地99億円(同2億円の増加)、有価証券96億円(同12億円の減少)の順となっています。
申告漏れ相続財産の金額・種類別内訳(構成比)の推移
  • (4) 申告漏れの態様は、預貯金等の申告漏れや土地や株式等の評価誤りなど様々ですが、財産を隠ぺいするなどの悪質なケースとしては、以下のような事例が見受けられました。
    • ・ 大量の金地金を自宅金庫及び貸金庫に隠匿して申告除外
    • ・ 預金口座から現金出金して多額の現金等を申告除外
    • ・ 家族名義で運用していた多額の金融資産を申告除外    等

表1 相続税の申告事績

年分
項目
平成18年分 平成19年分  
対前年比
1 被相続人数(死亡者数)
120,089

122,176

101.7
2 相続税の申告書(相続税額があるもの)の提出に係る被相続人数
7,276

7,302

100.4
3 課税割合
(2/1)

6.1

6.0
ポイント
−0.1
4 相続税の納税者である相続人数
18,651

18,705

100.3
5 課税価格 億円
14,862
億円
15,150

101.9
6 申告税額 億円
1,427
億円
1,503

105.3
7 被相続人1人当たりの課税価格
(5/2)
万円
20,426
万円
20,748

101.6
8 被相続人1人当たりの申告税額
(6/2)
万円
1,961
万円
2,058

104.9

(注)

  • 1 平成18年分は平成19年10月31日までに提出された「申告書(修正申告書を除く。)」に基づいて作成しており、平成19年分は平成20年10月31日までに提出された「申告書(修正申告書を除く。)」のうち入力されたデータ(速報値)に基づいて作成したものである。
  • 2 課税価格は、相続財産額から、被相続人の債務・葬式費用を控除し、相続開始前3年以内の被相続人から法定相続人等への生前贈与財産額及び相続時精算課税適用財産価額を加えたものである。
  • 3 「被相続人数(死亡者数)」は、厚生労働省統計情報部「人口動態統計」による。

表2 相続税の調査事績

事務年度
項目
平成18事務年度 平成19事務年度  
対前事務年度比
1 調査件数
1,953

1,932

98.9
2 申告漏れのあった件数
1,665

1,658

99.6
3 申告漏れ割合
(2/1)

85.3

85.8
ポイント
+0.5
4 重加算税賦課件数
263

279

106.1
5 重加算税賦課割合
(4/2)

15.8

16.8
ポイント
+1.0
6 申告漏れ課税価格 億円
567
億円
521

91.9
7 同上のうち重加算税賦課対象 億円
142
億円
94

66.2
8 追徴税額 本税 億円
106
億円
86

81.1
9 加算税 億円
20
億円
13

65.0
10 合計 億円
126
億円
99

78.6
11 1件当たり 申告漏れ 申告漏れ課税価格
(6/2)
万円
3,405
万円
3,142

92.3
12 追徴税額(10/2) 万円
757
万円
597

78.9

(注) 6の金額は、申告漏れ相続財産額から、被相続人の債務・葬式費用(調査による増減分)を控除し、相続開始前3年以内の被相続人から法定相続人等への生前贈与財産額(調査による増減分)を加えたものである。