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平成20年分の所得税、消費税及び贈与税の確定申告状況等について

平成21年5月
名古屋国税局

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1 確定申告の状況

1 所得税の申告状況

(1)確定申告書の提出状況 (表1

=提出人員は288万8千人で、10年連続で過去最高を更新=

平成11年分から平成20年分の所得税の確定申告書の提出人員及び申告納税額を表したグラフ

平成20年分所得税の確定申告書を提出した人員は288万8千人で、これまでの最高であった平成19年分(287万人)より1万8千人(+0.6%)増加し、10年連続で過去最高を更新しました。

(2)申告納税額のあるものの状況(表2

=納税人員・所得金額・申告納税額はいずれも減少=

平成11年分から平成20年分の所得税の確定申告書を提出した者のうち、申告納税額のある者の申告人員、所得金額及び申告納税額を表したグラフ

確定申告書を提出した者のうち、申告納税額のあるもの(納税人員)は99万2千人で、その所得金額は5兆2,125億円、申告納税額は3,363億円となっています。
 これを平成19年分と比較すると、納税人員(3.5%)、所得金額(6.3%)、及び申告納税額(6.9%)はいずれも減少しました。

○ 所得者区分別の状況(表3

=事業所得者、その他所得者ともに納税人員・所得金額・申告納税額はいずれも減少=

イ 事業所得者
納税人員は22万8千人、所得金額は9,264億円、申告納税額は787億円となっています。
 これを平成19年分と比較すると、納税人員(8.2%)、所得金額(8.4%)、及び申告納税額(6.9%)はいずれも減少しました。
ロ その他所得者(事業所得者以外)
納税人員は76万4千人、所得金額は4兆2,861億円、申告納税額は2,576億円となっています。
 これを平成19年分と比較すると、納税人員(1.9%)、所得金額(5.9%)、及び申告納税額(6.8%)はいずれも減少しました。

(3)還付申告の状況

=還付申告は151万5千人で、4年連続で過去最高を更新=

確定申告書を提出した者のうち、還付申告は151万5千件でこれまでの最高であった平成19年分(148万7千人)より2万8千人(+1.9%)増加し、4年連続で過去最高を更新しました。

(4)譲渡所得の申告状況

=申告人員・有所得人員・所得金額はいずれも減少=

イ 土地等の譲渡所得表4-1
平成11年分から平成20年分の土地等の譲渡所得の申告人員、有所得人員及び所得金額を表したグラフ

確定申告書を提出した者のうち、土地等の譲渡所得(総合譲渡を含む。)の申告人員は6万2千人です。そのうち、所得金額のあるもの(有所得人員)は3万9千人、所得金額は4,853億円となっています。
 これを平成19年分と比較すると、申告人員(5.1%)、有所得人員(7.5%)、所得金額(12.1%)はいずれも減少しました。

ロ 株式等の譲渡所得表4-2
平成11年分から平成20年分の株式等の譲渡所得の申告人員、有所得人員及び所得金額を表したグラフ

確定申告書を提出した者のうち、株式等の譲渡所得の申告人員は11万9千人です。そのうち、有所得人員は2万6千人、所得金額は1,518億円となっています。
 これを平成19年分と比較すると、申告人員(1.2%)、有所得人員(56.3%)、所得金額(37.8%)はいずれも減少しました。

2 個人事業者の消費税の申告状況(表5

=申告件数・納税申告額は3年連続でいずれも減少=

平成11年分から平成20年分の個人事業者の消費税の申告件数及び納税申告額を表したグラフ

 個人事業者の消費税の申告件数は19万6千件、納税申告額は606億円となっています。
 これを平成19年分と比較すると、申告件数(2.1%)及び納税申告額(5.2%)は、3年連続でいずれも減少しました。

3 贈与税の申告状況(表6

=申告人員・納税人員は減少=

平成11年分から平成20年分の贈与税の暦年課税を適用した申告人員及び申告納税額を表したグラフ及び平成15年分から平成20年分の贈与税の相続時精算課税を適用した申告人員及び申告納税額を表したグラフ

申告書を提出した者のうち、暦年課税を適用した申告人員は3万9千人、うち申告納税額のあるもの(納税人員)は3万4千人、申告納税額は146億円となっています。
 これを平成19年分と比較すると、申告人員(7.3%)、納税人員(7.6%)は減少したものの、申告納税額(+29.8%)は増加しました。
 また、相続時精算課税を適用した申告人員は1万人、納税人員は5百人、申告納税額は18億円となっています。
 これを平成19年分と比較すると、申告人員(15.6%)、納税人員(5.8%)及び申告納税額(59.1%)はいずれも減少しました。

◎ 相続時精算課税の概要

 贈与税の課税制度には、「暦年課税」と「相続時精算課税」の2つがあり、一定の要件に該当する場合には、相続時精算課税を選択することができます。この制度は、贈与時に贈与財産に対する贈与税を納め、その贈与者が亡くなった時にその贈与財産の贈与時の価額と相続財産の価額とを合計した金額を基に計算した相続税額から、既に納めたその贈与税相当額を控除することにより贈与税・相続税を通じた納税を行うものです。

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2 各種施策の実施状況

1 ITを利用した所得税確定申告書の提出人員の状況(表7

=所得税の確定申告書の提出人員(2,888千人)に占めるITを利用した提出人員(944千人)の割合は、32.7%=

平成18年分から平成20年分のICTを利用した所得税の確定申告書の提出人員を表したグラフ

税務署では、納税者の皆様が自ら申告書を作成し、提出していただく「自書申告」を推進しています。
 納税者の皆様の「自書申告」に資するため、確定申告書等作成コーナー(国税庁ホームページ)(注1)やe-Tax(注2)など、ITを活用した申告書作成手段や送信手段を提供しています。
 ITを利用した所得税の確定申告書の提出人員は94万4千人で、平成19年分(69万3千人)より25万1千人(+36.2%)増加し、所得税の確定申告書の提出人員(288万8千人)に占めるITを利用した提出人員の割合は32.7%となっています。

《ご自宅等で申告をされる方》

国税庁ホームページの確定申告書等作成コーナーで申告書を作成し、e-Taxで送信又は郵送等により書面で提出することができます。
 また、民間の会計ソフトなどで申告書を作成し、e-Taxで送信することもできます。
 確定申告書等作成コーナーやe-Taxの機能改善を行うとともに、積極的な広報に努めた結果、これらITを活用した所得税の確定申告書の提出人員は、577千人(対前年比132.0%)と増加しました。
 なお、税務署では、所得税の確定申告書をe-Taxを利用して送信し、添付書類の提出を省略した納税者のうち、一部の者に対して、第三者作成書類の提出又は提示を求め、申告内容の確認を実施しています。この確認の結果、申告内容が適正でないと認められる納税者に対しては、指導や調査等により是正を行っています。

《税務署の申告会場で申告をされる方》

確定申告書等作成コーナーが利用できるパソコンを税務署などの申告会場に設置しており、そのパソコンを利用して、e-Taxで送信又は書面で提出することができます。
 できるだけ多くの方に利用していただくよう努めた結果、このパソコンを利用した所得税の確定申告書の提出人員は、367千人(対前年比143.4%)と増加しました。

(注1) 確定申告書等作成コーナー

国税庁ホームページで提供している確定申告書等作成コーナーは、画面の案内に従って金額等を入力すれば、所得金額や税額が自動計算され、計算誤りのない申告書が作成でき、また、作成した申告書は、e-Taxで送信(贈与税を除く。)又は郵送等により書面で提出することができます。

(注2) 国税電子申告・納税システム(e‐Tax)

税務署などに赴くことなく、自宅等から申告することが可能となるほか、1最高5千円の税額控除を受けることができる、2添付書類を提出省略することができる、3書面提出に比べ還付金が早期に還付される、といったメリットがあります。

2 閉庁日における申告相談等の状況(所得税)(表8

=閉庁日の相談件数は1万5千件、申告書収受件数は2万1千件=

平成15年分から平成21年分の閉庁日の相談件数及び申告書の収受件数を表したグラフ

休日における税務署での相談等のニーズに応えるため、閉庁日における申告相談を2月22日と3月1日の日曜日に、26税務署を対象として、税務署のほか合同会場において実施したところです。
 これらの会場における両日の相談件数は合計1万5千件(前年比84.8%)、申告書収受件数は合計2万1千件(前年比92.9%)といずれも減少しました。

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(表1)所得税の確定申告書提出状況の推移(単位:千人)
  16年分 17年分 18年分 19年分 20年分
申告納税額
のあるもの
(106.9)
971
(111.6)
1,084
(99.8)
1,081
(95.1)
1,028
(96.5)
992
還付申告
(98.3)
1,261
(111.0)
1,399
(102.5)
1,434
(103.6)
1,487
(101.9)
1,515
上記以外
(96.4)
389
(86.0)
334
(102.0)
341
(104.4)
356
(106.9)
381
合計
(101.0)
2,620
(107.5)
2,817
(101.4)
2,857
(100.5)
2,870
(100.6)
2,888
  • (注)1 いずれも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  • 2 かっこ書は、前年比(%)である。
(表2)所得税の納税人員等の推移(単位:千人、億円)
  16年分 17年分 18年分 19年分 20年分
納税人員
(106.9)
971
(111.6)
1,084
(99.8)
1,081
(95.1)
1,028
(96.5)
992
所得金額
(104.0)
51,554
(108.2)
55,765
(101.9)
56,809
(98.0)
55,658
(93.7)
52,125
申告納税額
(100.0)
2,925
(111.1)
3,251
(108.1)
3,514
(102.8)
3,611
(93.1)
3,363
  • (注)1 いずれも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  • 2 かっこ書は、前年比(%)である。
(表3)所得税の納税人員等の主たる所得区分別申告状況
  平成19年分 平成20年分 平成20年分÷平成19年分
納税
人員
所得
金額
申告
納税額
納税
人員
所得
金額
申告
納税額
人員 所得 税額
合計
千人
(100.0)
1,028
億円
(100.0)
55,658
億円
(100.0)
3,611
千人
(100.0)
992
億円
(100.0)
52,125
億円
(100.0)
3,363

96.5

93.7

93.1
所得者別内訳 事業所得者
(24.2)
248
(18.2)
10,109
(23.4)
846
(23.0)
228
(17.8)
9,264
(23.4)
787

91.8

91.6

93.1
  その他所得者
(75.8)
779
(81.8)
45,550
(76.6)
2,766
(77.0)
764
(82.2)
42,861
(76.6)
2,576

98.1

94.1

93.2
  不動産所得者
(13.9)
143
(13.1)
7,301
(21.4)
774
(14.4)
142
(13.8)
7,203
(22.3)
751

99.7

98.7

97.0
給与所得者
(33.4)
343
(43.8)
24,364
(22.9)
829
(33.5)
332
(44.2)
23,023
(22.9)
772

96.9

94.5

93.2
雑所得者
(24.0)
247
(9.3)
5,180
(2.9)
103
(25.3)
251
(9.8)
5,130
(2.8)
93

101.7

99.0

91.1
上記以外
(4.6)
47
(15.6)
8,705
(29.4)
1,060
(3.9)
39
(14.4)
7,505
(28.5)
960

82.4

86.2

90.5
  • (注)1 両年分とも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  • 2 かっこ書は、合計に対する割合(構成比(%))である。
(表4-1)土地等の譲渡所得の申告状況
  平成19年分 平成20年分 平成20年分÷平成19年分
申告
人員
有所得
人員
    申告
人員
有所得
人員
    申告
人員
有所得
人員
   
所得
金額
1人
当たり
所得
金額
1人
当たり
所得
金額
1人
当たり
土地等
65,279
41,788
百万円
551,951
万円
1,321
61,954
38,653
百万円
485,283
万円
1,255
94.9
92.5
87.9
95.0
  • (注)1 両年分とも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  • 2 総合譲渡所得に係る計数を含む。
(表4-2)株式等の譲渡所得の申告状況
  平成19年分 平成20年分 平成20年分÷平成19年分
申告
人員
有所得
人員
    申告
人員
有所得
人員
    申告
人員
有所得
人員
   
所得
金額
1人
当たり
所得
金額
1人
当たり
所得
金額
1人
当たり
株式等
72,460
120,861

58,646
百万円

243,871
万円

416
97,799
119,359

25,657
百万円

151,763
万円

592
135.0
98.8

43.7

62.2

142.3
  • (注)1 両年分とも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  • 2 上段は、譲渡損失を翌年以降へ繰り越したものの計数である。
(表5)個人事業者の消費税の確定申告状況
  平成19年分 平成20年分 平成20年分÷平成19年分
申告件数 税額 申告件数 税額 件数 税額
納税申告
(97.7)
195,337
百万円
外15,954
63,880
(97.6)
190,971
百万円
外15,134
60,564

97.8

94.8
還付申告
(2.3)
4,530
外849
3,398
(2.4)
4,789
外885
3,535

105.7

104.0
合計
(100.0)
199,867

-
(100.0)
195,760

-

97.9

-
  • (注)1 両年分とも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  • 2 外書きは、地方消費税(譲渡割額)である。
  • 3 かっこ書は、合計に対する割合(構成比(%))である。
(表6)贈与税の申告状況
  平成19年分 平成20年分 平成20年分÷平成19年分
申告
人員
納税
人員
    申告
人員
納税
人員
    申告
人員
納税
人員
   
申告
納税額
1人
当たり
申告
納税額
1人
当たり
申告
納税額
1人
当たり
 
百万円
万円
百万円
万円
暦年課税
42,348
37,302
11,211
30
39,247
34,466
14,553
42
92.7
92.4
129.8
140.0
相続時精算課税
12,248
556
4,286
771
10,339
524
1,755
335
84.4
94.2
40.9
43.5
54,596
37,858
15,497
41
49,586
34,990
16,308
47
90.8
92.4
105.2
114.6
  • (注)1 両年分とも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  • 2 相続時精算課税に係る人員は、暦年課税との併用者を含む。
(表7)ITを利用した所得税申告書の提出人員(単位:千人)
  平成18年分 平成19年分 平成20年分
確定申告人員
2,857
2,870
2,888
  IT提出人員
(14.6)
417
(24.1)
693
(32.7)
944
    自宅等でのIT利用
(9.8)
281
(15.2)
437
(20.0)
577
  各種ソフト(e-Tax)
72
192
283
ホームページ(e-Tax)
-
22
42
ホームページ(書面)
209
223
252
  署でのIT利用
(4.8)
136
(8.9)
256
(12.7)
367
  署パソコン(e-Tax)
-
214
315
署パソコン(書面)
136
42
52
  • (注)1 翌年3月末日までに所得税の確定申告書を提出した人員である。
  • 2 署パソコンからのe-Tax送信は、平成19年分から開始している。
  • 3 平成18年分のe-Taxによる提出人員は未把握のため、利用件数で作成している。
  • 4 かっこ書は、確定申告人員に対する割合(構成比(%))である。
(表8)閉庁日における申告相談等の状況(所得税)
  平成19年分 平成20年分 平成20年分÷平成19年分
  相談件数 申告書
収受件数
相談件数 申告書
収受件数
相談件数 申告書
収受件数
 
百件
百件
百件
百件
1回目
(20年分:2月22日)
(53.9)
95

124
(53.2)
79

114

83.7

91.7
2回目
(20年分:3月1日)
(46.1)
81

104
(46.8)
70

98

86.0

94.3
合計
(100.0)
175

228
(100.0)
149

212

84.8

92.9
  • (注)1 いずれも申告相談等を実施したすべての署、合同会場全体の計数である。
  • 2 かっこ書は、合計に対する割合(構成比(%))である。

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3 各県別(岐阜県・静岡県・愛知県・三重県)の状況